第２号議案 取締役８名選任の件
取締役12名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において機動的に意思決定が行えるよう４名減員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補者の指名については、以下のような基準に従って代表取締役社長が提案し、指名・報酬諮問委員会にて審議の上で株主総会付議議案として取締役会で決議し、本総会に提出しています。
- ・社内取締役においては、得意とする専門分野における能力・知識・経験・実績を有するとともに、業務全般を把握し活動できるバランス感覚と決断力を有していること。
- ・社外取締役においては、出身の各分野における豊富な経験と高い見識を有していること、当社取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督・提言ができる資質を有していること。
取締役候補者の専門性と経験＜スキルマトリックス＞
取締役会を構成する取締役候補者の選任にあたっては、経営監督機能強化の観点はもとより、事業特性を活かし、成長施策を推し進めることができる専門性と知見を有する人財で構成するものとします。
※本スキルマトリックスは、取締役会としてのスキルバランスを明確化するためのものであり、以下の一覧表は各人の有する全ての専門性と経験を表すものではありません。
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大野 惠司再 任略歴を開く閉じる生年月日 1973年３月13日生 所有する当社の株式数 300株 在任年数 １年 取締役会出席状況 13／14回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1995年4月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社2009年9月イオンリテール㈱ジャスコむさし村山店長2011年2月同社南関東カンパニー経営企画部長2012年3月イオン㈱グループお客さまサービス責任者兼イオンリテール㈱お客さまサービス部長2013年3月AEON（Thailand）Co.,Ltd.営業本部長2015年5月AEON（CAMBODIA）Co.,Ltd.2021年3月
取締役社長イオン琉球㈱代表取締役社長2022年7月AEON CO.（M）BHD.取締役社長2023年3月イオン㈱執行役マレーシア担当2024年3月当社顧問2024年5月当社代表取締役社長（現任）取締役候補者の選定理由 イオングループでの豊富な経営経験と事業推進実績を有しており、取締役社長として重要事項の決定・業務執行に対する監督等、当社の企業価値向上に資する役割を果たしております。海外成長マーケットの獲得・地域共創によるモールの価値向上など、中長期的な経営課題に取り組み事業全体を牽引しております。
さらなる事業成長を遂げるため、引き続き取締役候補者といたしました。特別の利害関係 大野惠司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)大野惠司氏は2024年5月23日開催の第113期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の取締役会出席状況を記載しています。 -
藤木 光広再 任略歴を開く閉じる生年月日 1960年11月21日生 所有する当社の株式数 12,364株 在任年数 10年 取締役会出席状況 18／18回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1985年4月 当社入社2011年4月当社イオンモール新居浜ゼネラルマネージャー2012年11月当社イオンモール宮崎ゼネラルマネージャー2013年4月当社営業本部西日本事業部長2014年9月当社営業本部中四国事業部長2015年4月当社営業本部長2015年5月当社取締役営業本部長2017年4月当社取締役リーシング本部長2018年5月当社常務取締役リーシング本部長2021年4月当社常務取締役CX創造本部長2021年5月当社専務取締役CX創造本部長2023年4月当社専務取締役CX創造担当2024年4月当社専務取締役管理担当2025年3月当社取締役専務執行役員管理担当
（現任）取締役候補者の選定理由 入社以来、主にショッピングモールの運営及びリーシング業務に従事しCX創造を牽引してきましたが、2024年４月より管理担当を務めております。2015年より取締役に従事し、社内事業に関する豊富な知識と経験を有しており、事業戦略を管理面より推進する役割を担えることから、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 藤木光広氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
速水 英樹再 任略歴を開く閉じる生年月日 1973年3月15日生 所有する当社の株式数 300株 在任年数 １年 取締役会出席状況 13／14回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1996年4月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社2012年5月㈱コックス取締役経営管理部長2016年2月同社取締役管理担当2017年3月イオン㈱経営管理部長2018年5月当社監査役2020年3月イオンリテール㈱取締役常務執行役員経営管理担当2024年4月同社取締役（非常勤）2024年4月当社財経担当2024年5月当社常務取締役財経担当2025年3月当社取締役常務執行役員財経担当
（現任）取締役候補者の選定理由 イオングループの取締役及び当社監査役の経験を有しており、常務取締役財経担当として、財務・経理、経営管理部門の管理・監督機能を担っております。経営管理における豊富な経験・知見を活かし、収益構造改革に取り組み、国内外の出店や複合開発等の新たな事業拡大を通じたキャッシュフローの創出にむけ中心的役割を担っていることから、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 速水英樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)速水英樹氏は2024年5月23日開催の第113期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の取締役会出席状況を記載しています。 -
南 愼一郎再 任略歴を開く閉じる生年月日 1974年8月21日生 所有する当社の株式数 4,376株 在任年数 ２年 取締役会出席状況 18／18回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2000年4月 当社入社2012年2月当社中国本部イオンモール湖北省開発担当部長2013年4月当社中国本部イオンモール湖北省管理部長2015年6月永旺夢楽城（湖北）商業管理有限公司武漢金銀潭ゼネラルマネージャー2016年10月永旺夢楽城（武漢）商業管理有限公司2018年5月
武漢金橋ゼネラルマネージャー永旺夢楽城(湖北)商業管理有限公司総経理2020年10月当社営業本部中四国事業部長2023年4月当社開発担当2023年5月当社取締役開発担当2025年3月当社取締役上席執行役員開発担当
（現任）取締役候補者の選定理由 入社以来、企画開発事業に従事し、中国湖北省の開発担当部長として武漢エリアの新規モール開発やゼネラルマネージャー及び総経理としてエリアのモール運営を推進してきました。国内においても中四国事業部長として中四国エリアのエリア戦略を推進し、2023年４月より開発担当を務めております。国内外におけるモール開発及び運営経験を通じた事業推進力、リーダーシップ、リスク対応力を有しており、次世代モールの構築・多様な価値提供開発の戦略立案等、今後の開発業務を牽引する人材であることから、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 南愼一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 -
礒部 大将再 任略歴を開く閉じる生年月日 1969年5月7日生 所有する当社の株式数 1,900株 在任年数 １年 取締役会出席状況 14／14回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2003年8月 当社入社2012年4月当社イオンモール堺北花田ゼネラルマネージャー2015年5月PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールBSD CITYゼネラルマネージャー2018年1月PT.AEON MALL INDONESIA社長2022年3月
（President Director）当社CX創造本部西近畿事業部長2023年4月当社西日本支社長2024年4月当社海外事業担当2024年5月当社取締役海外事業担当2025年3月当社取締役上席執行役員海外事業担当
（現任)取締役候補者の選定理由 インドネシアの現地法人社長、国内では事業部長、支社長を歴任し、経営者としての実務経験や経営判断の知見を有しており、取締役海外事業担当として、当社の海外事業の収益力強化を担っております。
海外事業におけるドミナント戦略の推進、既存モールの収益改善により当社グループの成長ドライバーとして利益拡大を推進するため、引き続き取締役候補者といたしました。特別の利害関係 礒部大将氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)礒部大将氏は2024年5月23日開催の第113期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の取締役会出席状況を記載しています。 -
坪谷 雅之再 任略歴を開く閉じる生年月日 1969年4月25日生 所有する当社の株式数 800株 在任年数 １年 取締役会出席状況 14／14回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 2003年9月 当社入社2005年5月当社ダイヤモンドシティ伊丹テラス2011年4月
ゼネラルマネージャー当社人事統括部長2013年5月当社リーシング統括部西日本リーシング部長2017年11月当社営業統括部九州・沖縄事業部長2020年3月AEON MALL（CAMBODIA）Co.,Ltd.2022年2月
社長（Managing Director）AEON MALL（CAMBODIA）LOGI PLUS Co.,Ltd.社長（Managing Director）2024年4月当社CX創造担当2024年5月当社取締役CX創造担当2025年3月当社取締役上席執行役員営業担当
（現任）取締役候補者の選定理由 国内においてモール運営、事業部責任者、また人事や人材育成、リーシングなどの組織責任者を経て、カンボジア現地法人社長を務めるなど国内外において幅広いビジネス領域を経験しており、取締役CX創造担当として国内営業力の強化、収益拡大を実現しました。最重要課題である国内既存モールの活性化による来店客数アップ、エリアシェア拡大を牽引するため、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 坪谷雅之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)坪谷雅之氏は2024年5月23日開催の第113期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の取締役会出席状況を記載しています。 -
岡田 元也再 任略歴を開く閉じる生年月日 1951年6月17日生 所有する当社の株式数 5,280株 在任年数 27年 取締役会出席状況 14／18回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1979年3月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社1990年5月同社取締役1992年2月同社常務取締役1995年5月同社専務取締役1997年6月同社代表取締役社長1998年5月当社取締役2002年5月当社取締役相談役（現任）2003年5月イオン㈱取締役 兼 代表執行役社長2012年3月同社取締役 兼 代表執行役社長2015年2月
グループCEOイオンリテール㈱取締役相談役（現任）2020年3月イオン㈱取締役 兼 代表執行役会長（現任）取締役候補者の選定理由 イオン㈱とイオングループ各社は、相互に自主性・独自性を尊重しつつ綿密な連携を図りながら、シナジー効果の最大化を図ることが株主利益につながるものと認識しております。経営者としての豊富な経験・能力を有しており、当社の健全な事業経営の管理及びグループ戦略の実効性を高めることを目的に、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 岡田元也氏は、イオン㈱取締役兼代表執行役会長であり、同社は当社の大株主（親会社）であります。また、当社の兄弟会社であり当社テナントとして入店しているイオンリテール㈱の取締役相談役であります。 -
腰塚 國博再 任社 外独 立略歴を開く閉じる生年月日 1955年9月30日生 所有する当社の株式数 0株 在任年数 5年 取締役会出席状況 18／18回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1981年4月 小西六写真工業㈱（現コニカミノルタ㈱）入社2013年4月同社執行役技術戦略部長 兼 開発本部長2014年4月同社常務執行役技術戦略部長 兼 開発本部長2015年6月同社取締役 兼 常務執行役（CTO）2019年6月同社上級技術顧問2020年5月当社 社外取締役（現任）2021年6月東急建設㈱ 社外取締役（現任）2022年6月㈱ウィルグループ社外取締役（現任）2022年6月㈱エフ・シー・シー社外取締役（現任）2023年12月MIC㈱社外取締役（現任）社外取締役候補者の選定理由及び期待される役割の概要 他社において取締役として技術戦略推進や新規事業創出、大型買収案件等に従事するとともにデジタル・科学技術における高い知見、経験を活かして、デジタル領域をはじめ当社の経営課題に対して適切な監督、提言を行っております。また筆頭独立社外取締役として社外取締役のまとめ役を担い、経営を監督する立場から積極的な発言をしています。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための助言が十分に期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。 特別の利害関係 腰塚國博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
腰塚國博氏は、任期満了に伴い2025年６月下旬をもって東急建設株式会社の社外取締役を退任される予定であります。
(注)
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当社は腰塚國博氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。契約内容の概要は次のとおりであります。
- (1) 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を上限として、その責任を負うものとする。
- (2) 上記の責任限定が認められるのは社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
- 当社は腰塚國博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が再任された場合引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。
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当社は優秀な人材確保、成長に向けた積極果断な経営集団を支えるため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。取締役候補者の各氏のうち再任予定の候補者についてはすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
〈役員等賠償責任保険契約の概要〉
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1. 被保険者の対象範囲
当社の取締役及び監査役等 -
2. 被保険者の実質的な保険料負担割合
会社が全保険料を負担しており被保険者の負担はありません。 -
3. 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等の一定の免責事由があります。 -
4. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額等の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。
（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準と資質
独立社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るとともに、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者又は経営経験者より候補者を選定し、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しています。