第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役樹下 尚氏、同 小縣方樹氏、同 森 公高氏及び同 小池 裕氏の４名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
各候補者は、次のとおりであります。
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樹下 尚再任独立社外略歴を開く閉じる生年月日 1961年12月23日生 所有する当社の株式の数 ― 取締役会出席状況 100％（17／17回） 監査等委員会出席状況 100％（17／17回） 社外取締役在任期間 2年 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1985年4月 警察庁入庁2010年8月岩手県警察本部長2012年2月警視庁組織犯罪対策部長2013年4月警察庁警備局公安課長2014年1月同庁警備局警備企画課長2014年8月同庁刑事局組織犯罪対策部長2016年8月福岡県警察本部長2017年9月警察庁刑事局長2018年8月同庁退職2019年6月当社常勤監査役2023年6月当社取締役常勤監査等委員【現任】監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 樹下 尚氏は、警察庁において要職を歴任するなど、業務執行の監査に求められる判断力、識見などを有し、当社社外監査役及び取締役常勤監査等委員として業務執行全般の監査・監督に取り組むなどガバナンス強化に努めた経験からも、監査等委員である取締役として適任であり、同氏が選任された場合は、引き続き、これまでの豊かな知見と知識や当社での監査の経験を活かし、監査等委員として業務執行全般の監査・監督に当たっていただく予定であります。
なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。独立性に関する事項 樹下 尚氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしており、当社は、同氏を上場証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
なお、同氏は警察庁の出身であり、警察関係機関と当社の間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の１％以下であります。 -
川野邊 修新任略歴を開く閉じる生年月日 1954年６月６日生 所有する当社の株式の数 14,900株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1979年4月 日本国有鉄道入社1987年4月当社入社2005年7月当社広報部長2008年6月当社取締役 鉄道事業本部運輸車両部長2010年6月当社取締役 総務部長2012年6月当社常務取締役 鉄道事業本部副本部長2014年6月当社常務取締役 鉄道事業本部長2016年6月当社代表取締役副社長 鉄道事業本部長2019年6月JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長2024年6月同社相談役【現任】重要な兼職の状況
JR東日本メカトロニクス株式会社相談役
東北電力株式会社社外取締役監査等委員である取締役候補者とした理由 川野邊修氏は、当社代表取締役副社長をはじめ、鉄道事業部門の要職、JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長等を歴任するなど、鉄道事業の中でも特に安全の分野と技術領域における深い知見を有していることに加え、会社業務全般に精通し、会社経営をリードするなど、業務執行の監査・監督に求められる判断力、識見などを有していることから監査等委員である取締役として適任であると考えております。 -
森 公高再任独立社外略歴を開く閉じる生年月日 1957年６月30日生 所有する当社の株式の数 6,800株 取締役会出席状況 100％（17／17回） 監査等委員会出席状況 100％（17／17回） 社外取締役在任期間 2年 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1980年4月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社2000年6月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員2004年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)金融本部長2006年6月同法人本部理事2011年7月有限責任あずさ監査法人2013年6月
KPMGファイナンシャルサービス・ジャパンチェアマン有限責任あずさ監査法人退職2013年7月日本公認会計士協会会長2013年7月森公認会計士事務所開設2017年6月
同事務所所長【現任】当社監査役2023年6月当社取締役監査等委員【現任】重要な兼職の状況
公認会計士
三井物産株式会社社外監査役
住友生命保険相互会社社外取締役監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 森 公高氏は、長年にわたり、公認会計士として企業の監査に携わっており、企業の財務及び会計に関する専門的な見地から、業務執行の監査に求められる判断力、識見などを有し、当社社外監査役及び取締役監査等委員として業務執行全般の監査・監督に取り組むなどガバナンス強化に努めた経験からも、監査等委員である取締役として適任であり、同氏が選任された場合は、引き続き、これまでの豊かな知見と知識や当社での監査の経験を活かし、監査等委員として業務執行全般の監査・監督に当たっていただく予定であります。
なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。独立性に関する事項 森 公高氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしており、当社は、同氏を上場証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
なお、同氏は当社の外部会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の１％以下であります。 -
小池 裕再任独立社外略歴を開く閉じる生年月日 1951年７月３日生 所有する当社の株式の数 1,100株 取締役会出席状況 100％（17／17回） 監査等委員会出席状況 100％（17／17回） 社外取締役在任期間 2年 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1977年4月 大阪地方裁判所判事補任官2004年8月東京地方裁判所判事(部総括)2006年1月最高裁判所事務総局経理局長2010年7月水戸地方裁判所長2012年3月東京高等裁判所判事(部総括)2013年7月東京地方裁判所長2014年4月東京高等裁判所長官2015年4月最高裁判所判事2021年7月最高裁判所判事退官2022年6月当社監査役2023年6月当社取締役監査等委員【現任】監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 小池 裕氏は、法曹界における行政等に携わってきた豊富な経験と実績を積んでおり、業務執行の監査に求められる判断力、識見などを有し、当社社外監査役及び取締役監査等委員として業務執行全般の監査・監督に取り組むなどガバナンス強化に努めた経験からも、監査等委員である取締役として適任であり、同氏が選任された場合は、引き続き、これまでの豊かな知見と知識や当社での監査の経験を活かし、監査等委員として業務執行全般の監査・監督に当たっていただく予定であります。
なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。独立性に関する事項 小池 裕氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしており、当社は、同氏を上場証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
なお、同氏の出身元の裁判所と当社の間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。
(注)
- １ 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
- ２ 当社は、樹下 尚氏、森 公高氏及び小池 裕氏の３氏との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で、当該契約を継続する予定であります。また、川野邊修氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該契約を締結する予定であります。
- ３ 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、当社取締役を含む被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合を除きます。なお、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約更新しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
（ご参考）
本総会後の取締役会構成(予定)と特に期待する分野【スキル・マトリックス】
各取締役の有するスキルや専門性、経験を踏まえ、「特に期待する分野」(上段)とその分野におけるフォーカスポイント(下段)は以下のとおりであります。
- (注) 上記一覧表は、各取締役の有する専門性や経験のすべてを表すものではありません。
（ご参考）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上及びすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正及び迅速果断な意思決定を行っていくとともに、株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、債権者の皆さま及び当社グループで働く社員等をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざします。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ウェブサイト(https://www.jreast.co.jp/company/governance/)に掲出しております。取締役候補者の選任に関する方針と手続及び社外役員の独立性に関する基準につきましても、同ガイドラインをご参照ください。
コーポレート・ガバナンス概念図（2025年４月現在）
