第2号議案 取締役10名選任の件
取締役10名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
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澤田 純再任略歴を開く閉じる性別 男性 年齢 68歳 生年月日 1955年7月30日生 所有する当社の株式の数 1,123,500株 取締役在任年数 10年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1978年4月 日本電信電話公社入社2008年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2011年6月
取締役 経営企画部長同社 常務取締役 経営企画部長2012年6月同社 代表取締役副社長 経営企画部長2013年6月同社 代表取締役副社長2014年6月当社 代表取締役副社長2018年6月当社 代表取締役社長2020年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員2022年6月当社 代表取締役会長（現在に至る）取締役候補者とした理由 澤田純氏は、長年にわたり、国内外で当社グループのグローバル事業・経営企画業務に携わり、グローバルビジネス・経営管理に関する幅広い見識・豊富な経験を有しています。
近年においては、取締役会議長としてガバナンス強化を推進するとともに、財界活動に精力的に活動することにより、当社のみならず日本経済の自立的な発展や諸外国との経済関係の強化等を推進してきました。
同氏の豊富な経験、高い見識、優れた人格については、当社グループの更なる持続的な成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者としたものです。 -
島田 明再任略歴を開く閉じる性別 男性 年齢 66歳 生年月日 1957年12月18日生 所有する当社の株式の数 772,600株 取締役在任年数 12年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月 日本電信電話公社入社2007年6月当社 経営企画部門担当部長2007年7月西日本電信電話株式会社 財務部長2009年7月東日本電信電話株式会社 総務人事部長2011年6月同社 取締役 総務人事部長2012年6月当社 取締役 総務部門長2015年6月当社 常務取締役 総務部門長2018年6月当社 代表取締役副社長2020年6月当社 代表取締役副社長 副社長執行役員2022年6月当社 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）取締役候補者とした理由 島田明氏は、長年にわたり、国内外で当社グループの事業戦略やグループ全体の人事・財務・法務の業務に携わるなど、幅広い見識・豊富な経験を有しております。
近年においては、トップとして新たな人事制度の改革やグローバルビジネス拡大に向けた海外事業の再編を主導するとともに、新たな中期経営戦略の策定（2023年5月）・推進等において、当社グループ経営をリードしてきました。
同氏の豊富な経験、高い見識、優れた人格については、当社グループの更なる持続的な成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者としたものです。 -
川添 雄彦再任略歴を開く閉じる性別 男性 年齢 62歳 生年月日 1961年9月5日生 所有する当社の株式の数 409,300株 過去の取締役在任期間を含めた通算年数 4年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1987年4月 当社入社2003年8月当社 サイバーコミュニケーション総合研究所2007年10月
サイバースペース研究所 主幹研究員当社 サイバーコミュニケーション総合研究所2008年7月
サイバーソリューション研究所 主幹研究員当社 研究企画部門担当部長2014年7月当社 サービスイノベーション総合研究所2016年7月
サービスエボリューション研究所長当社 サービスイノベーション総合研究所長2018年6月当社 取締役 研究企画部門長2020年6月当社 常務執行役員 研究企画部門長2022年6月当社 代表取締役副社長 副社長執行役員（現在に至る）取締役候補者とした理由 川添雄彦氏は、長年にわたり、研究開発戦略の策定・推進に関する業務に携わるなど、研究開発・グローバル分野において幅広い見識・豊富な経験を有しています（情報学博士）。
近年においては、「IOWN構想発表」「IOWNグローバルフォーラムの設立」を中心に、サステナブルで豊かなスマートワールドの実現に向けて、研究開発分野をリードしてきました。
同氏の豊富な経験、高い見識、優れた人格については、当社グループの更なる持続的な成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者としたものです。 -
廣井 孝史再任略歴を開く閉じる性別 男性 年齢 61歳 生年月日 1963年2月13日生 所有する当社の株式の数 364,000株 過去の取締役在任期間を含めた通算年数 7年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100％) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1986年4月 当社入社2005年5月当社 中期経営戦略推進室担当部長2008年6月当社 新ビジネス推進室担当部長2009年7月当社 経営企画部門担当部長2014年6月当社 財務部門長2015年6月当社 取締役 財務部門長2020年6月株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 財務部長2020年12月同社 代表取締役副社長2022年6月当社 代表取締役副社長 副社長執行役員（現在に至る）取締役候補者とした理由 廣井孝史氏は、長年にわたり、経営管理・財務を中心とした事業戦略全般および財務の責任者を担うなど、経営者として幅広い見識・豊富な経験を有しています。
近年においては、当社グループの成長に向けた投資の拡大によるキャッシュ創出力の強化や人的資本経営の推進を牽引するとともに、新たな中期経営戦略の策定（2023年5月）・推進等において、当社グループ経営をリードしてきました。
同氏の豊富な経験、高い見識、優れた人格については、当社グループの更なる持続的な成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者としたものです。 -
大西 佐知子※戸籍上の氏名は飯島 佐知子
新任略歴を開く閉じる性別 女性 年齢 57歳 生年月日 1966年12月17日生 所有する当社の株式の数 71,500株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1989年4月 当社入社2012年7月東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部担当部長2014年7月エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社2016年7月
スタジアムWi-Fi推進室長当社 新ビジネス推進室担当部長2020年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役2021年6月
ビジネスソリューション本部 第三ビジネスソリューション部長同社 執行役員 ビジネスソリューション本部2023年6月
第三ビジネスソリューション部長当社 常務執行役員 研究開発マーケティング本部長（現在に至る）取締役候補者とした理由 大西佐知子氏は、当社およびグループ会社において、新規事業創出の戦略の策定・推進に携わるなど、新規ビジネス・マーケティング分野における幅広い見識・豊富な経験を有しています。
近年においては、お客さま体験（CX）の高度化を目的としたグローバルレベルでの共創による研究開発とマーケティングとの融合による新たな価値創造に向けて、さまざまなパートナーとのアライアンスや新規ビジネスの創出を牽引しています。
同氏の豊富な経験、高い見識、優れた人格については、当社グループの更なる持続的な成長に資するものと判断し、新たに取締役候補者としたものです。 -
坂村 健再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる性別 男性 年齢 72歳 生年月日 1951年7月25日生 所有する当社の株式の数 58,400株 社外取締役在任年数 5年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100%) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 2000年4月 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情報学府）2002年1月YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長（現在に至る）2009年4月東京大学大学院 情報学環2014年10月
ユビキタス情報社会基盤研究センター長一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・2017年4月
地方創生推進機構 理事長
（現 一般社団法人 デジタル地方創生推進機構）（現在に至る）東洋大学 情報連携学部 教授 学部長（2024年3月31日退任）2017年4月同 学術実業連携機構 機構長（現在に至る）2017年6月東京大学 名誉教授（現在に至る）2019年6月当社 取締役（現在に至る）2019年8月一般社団法人IoTサービス連携協議会 理事長（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 坂村健氏は、TRONプロジェクトの発足をはじめとして、世界の研究者・技術者による最先端のプロジェクトをリードするとともに、オープンデータ公開を推進することにより、ビッグデータ利活用による新たなビジネス創出を推進しています。また、大学とビジネスとの連携を促進するなど、広範な分野における学術研究の発展やその社会実装に寄与しています。
2019年6月の当社取締役就任後は、独立した客観的な立場から、主に研究開発、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のほか、出資案件の業界・技術動向などに関する助言を行っており、重要な役割を果たしています。豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、引き続き取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 坂村健氏が教授を務めておりました東京大学および機構長を務めております東洋大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
(注)1. 坂村健氏は、社外取締役候補者であります。
なお、坂村健氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、坂村健氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は坂村健氏の選任が承認された場合、引き続き坂村健氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と坂村健氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。坂村健氏の選任が承認された場合、当社は坂村健氏との当該契約を継続する予定であります。
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内永 ゆか 子再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる性別 女性 年齢 77歳 生年月日 1946年7月5日生 所有する当社の株式の数 21,000株 社外取締役在任年数 2年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100%) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1971年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社2004年4月同社 取締役専務執行役員2007年4月同社 技術顧問（2008年3月31日退任）2007年4月特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ2008年4月
・イノベイティブ・ネットワーク 理事長（2022年7月1日退任）ベルリッツコーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO2009年10月株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長（2013年6月22日退任）2013年4月ベルリッツコーポレーション 名誉会長（2013年6月22日退任）2013年9月株式会社グローバリゼーションリサーチ2021年6月
インスチチュート 代表取締役社長（現在に至る）新東工業株式会社 取締役（現在に至る）2022年6月当社 取締役（現在に至る）2022年7月特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク 会長理事（2024年3月31日退任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において、経営や開発における豊富な経験を有しているとともに、ベルリッツコーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEOとしてグローバル体制の整備やビジネスモデル変革を推進しました。また、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークを設立し、理事長・会長理事を歴任するなど、日本社会へのD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の浸透や理解促進に向けた活動に携わってきました。
2022年6月の当社取締役就任後は、独立した客観的な立場から、主にグローバル戦略や人材戦略などに関する助言を行っており、重要な役割を果たしています。豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、引き続き取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 内永ゆか子氏が取締役専務執行役員を務めておりました日本アイ・ビー・エム株式会社および代表取締役社長を務めております株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートと、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
(注)1. 内永ゆか子氏は、社外取締役候補者であります。
また、内永ゆか子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は内永ゆか子氏の選任が承認された場合、内永ゆか子氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と内永ゆか子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。内永ゆか子氏の選任が承認された場合、当社は内永ゆか子氏との当該契約を継続する予定であります。
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渡邉 光一郎再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる性別 男性 年齢 71歳 生年月日 1953年4月16日生 所有する当社の株式の数 36,100株 社外取締役在任年数 2年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100%) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1976年4月 第一生命保険相互会社 入社2010年4月第一生命保険株式会社 代表取締役社長2016年10月第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長2016年10月第一生命保険株式会社 代表取締役社長2017年4月
（国内生命保険事業を継承した新会社）第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役会長2017年4月第一生命保険株式会社 代表取締役会長2020年6月第一生命ホールディングス株式会社 取締役会長（2023年3月31日退任）2020年6月第一生命保険株式会社 取締役会長（2023年3月31日退任）2022年6月当社 取締役（現在に至る）2023年4月第一生命ホールディングス株式会社 取締役（2023年6月26日退任）2023年4月第一生命保険株式会社 特別顧問（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 渡邉光一郎氏は、第一生命ホールディングス株式会社および同グループ会社代表取締役社長として経営全般を担うとともに、「相互会社から株式会社への組織変更」や「東京証券取引所市場第一部（当時）への上場」など、第一生命グループの成長に向けた改革を牽引しました。
2022年6月の当社取締役就任後は、独立した客観的な立場から、主に資本政策、マーケティングのほか、リスク管理などに関する助言を行っており、重要な役割を果たしています。豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、引き続き取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 渡邉光一郎氏が取締役会長を務めておりました第一生命保険株式会社および取締役を務めておりました第一生命ホールディングス株式会社と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
(注)1. 渡邉光一郎氏は、社外取締役候補者であります。
また、渡邉光一郎氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は渡邉光一郎氏の選任が承認された場合、渡邉光一郎氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と渡邉光一郎氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。渡邉光一郎氏の選任が承認された場合、当社は渡邉光一郎氏との当該契約を継続する予定であります。
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遠藤 典子※戸籍上の氏名は辻廣 典子
再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる性別 女性 年齢 56歳 生年月日 1968年5月6日生 所有する当社の株式の数 48,300株 社外取締役在任年数 2年 取締役会 出席回数(比率) 12回/12回(100%) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1994年6月 株式会社ダイヤモンド社 入社2006年3月株式会社ダイヤモンド社2015年4月
週刊ダイヤモンド副編集長（2013年12月31日退職）慶應義塾大学 特任教授（現在に至る）2016年6月株式会社NTTドコモ 取締役（2022年6月21日退任）2018年7月株式会社アインホールディングス 取締役（現在に至る）2019年6月阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役（現在に至る）2021年3月Techpoint, Inc. 取締役（2024年5月30日退任予定）2021年6月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役（現在に至る）2022年6月当社 取締役（現在に至る）2024年4月早稲田大学 研究院 教授（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 遠藤典子氏は、経済誌執筆編集活動や、大学における研究プロジェクト等を通じ、経営戦略、公共政策（エネルギー分野など）に精通しており、また、企業の社外役員の経歴を通じて培った知識・経験を有しています。
2022年6月の当社取締役就任後は、独立した客観的な立場から、主にグループ運営、ガバナンス強化のほか、公共政策などに関する助言を行っており、重要な役割を果たしています。豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、引き続き取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 遠藤典子氏が所属しておりました株式会社ダイヤモンド社、特任教授を務めております慶應義塾大学および教授を務めております早稲田大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
(注)1. 遠藤典子氏は、社外取締役候補者であります。
なお、遠藤典子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、遠藤典子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は遠藤典子氏の選任が承認された場合、遠藤典子氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と遠藤典子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。遠藤典子氏の選任が承認された場合、当社は遠藤典子氏との当該契約を継続する予定であります。
3. 遠藤典子氏は、過去に当社の子会社である株式会社NTTドコモの業務執行者でない役員（社外取締役）であったことがあります。
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武井 奈津子新任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる性別 女性 年齢 63歳 生年月日 1961年2月10日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1983年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社2013年６月同社 業務執行役員SVP 法務部門長2013年８月同社 業務執行役員SVP 法務部門長・コンプライアンス部門長2019年４月同社 執行役員 法務・コンプライアンス・プライバシー部2020年４月
シニアゼネラルマネジャー同社 執行役員 法務部シニアゼネラルマネジャー2021年６月同社 常務 法務部シニアゼネラルマネジャー（2023年3月31日退任）2023年６月株式会社TBSホールディングス 取締役（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 武井奈津子氏は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）において、国内外の買収や提携案件、新規領域の探索等を法務面から支えるとともに、適正なグループ経営の確保や健全な事業活動の根幹となる企業風土の醸成等に向けた体制の構築など、長年にわたり法務・コンプライアンスの責任者として牽引してきました。
当社取締役として、独立した客観的な立場から、主に法務・リスクマネジメント、ガバナンス強化のほか、グローバル戦略などに関する助言を行うことを期待しています。豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し、新たに取締役候補者としたものです。独立性に係る事項 武井奈津子氏が常務を務めておりましたソニーグループ株式会社と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
(注)1. 武井奈津子氏は、社外取締役候補者であります。
また、武井奈津子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は武井奈津子氏の選任が承認された場合、武井奈津子氏を独立役員とする予定であります。2. 当社と武井奈津子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。