第1号議案 剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1.期末配当に関する事項

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、将来の業績向上に向けた事業展開などを踏まえ、普通株式1株につき60円とさせていただきたいと存じます。

① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金60円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は2,902,055,640円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月14日といたしたいと存じます。

2.その他の剰余金の処分に関する事項

継続的な株主還元等の資本政策を可能とするため、別途積立金の一部を取り崩し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

① 減少する剰余金の項目とその額

別途積立金 2,000,000,000円

② 増加する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金 2,000,000,000円

(ご参考)
1株当たり配当金の推移

(注)
  • 2012年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割しております。
  • 2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
  • 第33期の1株当たり配当金は、第1号議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載しております。
  • 1株当たりの配当金は第33期の配当金を100として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を調整して表示しております。