〈株主(18名)からのご提案
(第３号議案から第８号議案まで)〉
第３号議案から第８号議案までは、株主(18名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(18名)の議決権の数は、375個であります。
第３号議案 定款一部変更の件原子力発電事業からの撤退および着実・安全な廃炉、廃棄物管理等
▼提案の内容
当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章 ＣＳＲに基づく事業運営
（原子力発電事業からの撤退および着実・安全な廃炉、廃棄物管理等）
第40条 本会社の社会的責任を果たすため、本会社は原子力発電事業から撤退し、将来世代の負担を最小化できるよう、廃炉、廃棄物の管理・保管・処分等に取り組む。
▼提案の理由
ウクライナ・イランで核関連施設が軍事目標となった。紛争によるリスクは、世界に拡大しつつある。国内でも核燃料サイクルは完結しておらず、テロ・核拡散のリスクがある。
また、地震国において原発を推進するリスク、活断層を含む地下構造の評価、地震動の想定の不確実性もある。さらに、中部電力浜岡原発におけるデータ捏造は、発注者にとって都合のよい調査を下請にさせる圧力の存在を示唆している。
高レベル放射性廃棄物の処理についても、見通しがついていない。また、事故時の社会的損失の上限を推定することはできず、青天井である。
「長期脱炭素電源オークション」の拠出金は、建設・改良費用を小売・送配電会社が負担し、需要家に転嫁する。民間の融資を得られない状況が、採算性・予見性の欠如を示している。
多くのコスト・リスクが将来世代に転嫁される。世代間の不衡平を減らし、社会と共存できる持続可能な事業運営を図るため、本議案を提案する。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、資源に乏しい我が国において、Ｓ＋３Ｅ、すなわち、安全確保を大前提として、エネルギーの安定供給、経済性および環境性の同時達成の観点で優れている原子力が果たす役割は大変大きいと考えております。第７次エネルギー基本計画においても、今後増加が見込まれる電力需要を踏まえ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す方向性が示されております。その中で、原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、一定出力で安定的に発電可能な脱炭素電源と整理されております。
当社としては、中長期的な電力需要の増加が見込まれる中、責任あるエネルギー事業者として安定供給を果たすとともに、ゼロカーボン化に向けた取組みを進めていく必要があると考えており、脱炭素電源である原子力について、核物質防護措置や武力攻撃事態への対応体制を国とともに整備するなどの対策を講じ、安全確保を大前提に最大限活用する方針です。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。