第3号議案 取締役13名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員(13名)の任期が満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、新たに取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。

スキル・マトリックス作成の考え方

当社は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る Serving and Shaping the Vital Platform for a Sustainable Society」という存在意義のもと、安全を守り抜くことを大前提に「公正 Fairness」「誠実 Integrity」「共感 Inclusion」「挑戦 Innovation」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げており、「コンプライアンス」や「サステナビリティ」については、取締役全員が備えるべき視点・姿勢と位置付けています。
この理念のもと、中期経営計画の達成に向けて、特に重要となる10個のマテリアリティを特定しております。これらマテリアリティの解決・達成に向けて、経営の監督機能を適切に発揮するため、経営経験者には、経営戦略の策定やリスクマネジメント、組織運営など、総合的な知見の発揮を期待するとともに、取締役会全体として備えるべき専門的な知見・能力を下記のとおり特定いたしました。

取締役会の構成に関する考え方

当社は、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築するため、取締役の員数の過半数を独立社外取締役とし、取締役会議長および指名・報酬・監査委員会の委員長を独立社外取締役といたします。
取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から、ジェンダー、国際性、職歴や年齢などの多様性と適正な規模の両立を図り、様々な分野の経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する独立社外取締役と、当社事業について豊富な経験と識見を有する社内取締役により、全体としてバランスのとれた構成といたします。

取締役候補者の指名を行うに当たっての方針

当社取締役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、その全員が、コンプライアンスはもとより、サステナビリティの観点を重視し、自らの職務を執行することができる人物である必要があります。
そのうえで、取締役候補者の指名については、ジェンダー、国際性、職歴や年齢などの多様性を踏まえたうえで、適切な意思決定と実効的な監督を行う観点から、能力、経験、人格、識見などについて、当社取締役としてふさわしい人物かどうかを総合的に勘案し、指名委員会で審議し、決定いたします。その際、十分な経営経験を有するものを一定数選任することとしております。
社外取締役候補者については、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を担う観点から、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、指名委員会が策定した独立性基準に照らして、独立性を有していることも確認いたします。

取締役会および委員会の構成

本議案可決後の取締役会および委員会の構成は、次のとおりであります。

社外取締役の独立性基準

社外取締役が以下1~9のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断いたします。

  • 榊󠄀󠄀原(さかきばら) 定征(さだゆき)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    指名委員会委員長候補者
    報酬委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1943年3月22日
    当社株式の所有数 12,400株
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(15/15回)
    • ・指名委員会
      100%(10/10回)
    • ・報酬委員会
      100%(6/6回)
    取締役在任年数 4年※本総会終結時
    略歴、地位および担当 2002年6月
    東レ株式会社 代表取締役社長
    2010年6月
    同社 代表取締役会長
    2014年6月
    一般社団法人日本経済団体連合会 会長
    2014年6月
    東レ株式会社 取締役会長
    2015年6月
    同社 相談役最高顧問
    2017年6月
    同社 相談役
    2018年5月
    一般社団法人日本経済団体連合会 名誉会長(現在に至る)
    2018年6月
    東レ株式会社 特別顧問(2019年6月 退任)
    2020年6月
    当社 取締役会長[指名委員会委員長・報酬委員会委員](現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・一般社団法人日本経済団体連合会 名誉会長
    • ・株式会社シマノ 社外取締役
    • ・株式会社産業革新投資機構 社外取締役 取締役会議長
    • ・一般社団法人日本野球機構 会長
    社外取締役候補者とした理由
    グローバルに事業を展開する東レ株式会社の要職を歴任し、一般社団法人日本経済団体連合会会長を務めるなど、経営者として経験豊富であり、2020年6月以降、社外取締役として、当社の経営全般に対する適切な監督や有益な助言をいただいております。
    特に、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等および独占禁止法違反への対応に当たり、取締役会長および取締役会議長として、組織風土改革や内部統制の抜本的強化をはじめとする各種再発防止の取組みの進捗状況について、取締役会の特別監督対象に設定し、自らも厳正な意見・指導を行うなど、取締役会の監督機能の発揮に尽力いただいております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    これらの豊富な経験や識見および独立性ならびに組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の取組みに対する監督・指導状況を踏まえ、外部の客観的な視点から、引き続き、取締役会のさらなる監督機能強化に向けてリーダーシップを発揮いただく必要があることから、社外取締役候補者とするものであります。
    • ※榊󠄀󠄀原氏の2023年度の活動状況の詳細は、事業報告「3 会社役員に関する事項(7)当事業年度における社外役員の主な活動状況」に記載しております。
  • 友野(ともの) (ひろし)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    監査委員会委員長候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1945年7月13日
    当社株式の所有数 なし
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      93%(14/15回)
    • ・監査委員会
      93%(13/14回)
    取締役在任年数 4年※本総会終結時
    略歴、地位および担当 2005年6月
    住友金属工業株式会社 代表取締役社長
    2012年10月
    新日鐵住金株式会社 代表取締役社長兼COO
    2014年4月
    同社 代表取締役副会長
    2015年4月
    同社 取締役相談役
    2015年6月
    同社 相談役
    2019年4月
    日本製鉄株式会社 相談役(社名変更)
    2020年6月
    同社 社友(現在に至る)
    2020年6月
    当社 社外取締役[監査委員会委員長](現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・住友化学株式会社 社外取締役
    • ・日本原燃株式会社 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由
    グローバルに事業を展開する住友金属工業株式会社および新日鐵住金株式会社(現・日本製鉄株式会社)の要職を歴任するなど、経営者として経験豊富であり、2020年6月以降、社外取締役として、幅広い経営的視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただいております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    これらの豊富な経験や識見および独立性を踏まえ、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を果たすことができるものと期待し、社外取締役候補者とするものであります。
    • ※友野氏の2023年度の活動状況の詳細は、事業報告「3 会社役員に関する事項(7)当事業年度における社外役員の主な活動状況」に記載しております。
  • 髙松(たかまつ) 和子(かずこ)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    指名委員会委員候補者
    報酬委員会委員長候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1951年8月27日
    当社株式の所有数 なし
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(15/15回)
    • ・指名委員会
      100%(10/10回)
    • ・報酬委員会
      100%(6/6回)
    取締役在任年数 4年※本総会終結時
    略歴、地位および担当 2003年4月
    ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社 代表取締役
    2008年10月
    ソニー株式会社 VP環境推進センター長(2012年3月 退職)
    2013年4月
    公益財団法人21世紀職業財団 業務執行理事兼事務局長
    2020年4月
    同財団 業務執行理事(2020年6月 退任)
    2020年6月
    当社 社外取締役[指名委員会委員]
    2022年6月
    当社 社外取締役[指名委員会委員・報酬委員会委員長](現在に至る)
    社外取締役候補者とした理由
    公益財団法人21世紀職業財団の業務執行理事兼事務局長を務め、ダイバーシティに関して識見豊富であることに加え、グローバルに事業を展開するソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)の要職や同社の子会社の代表取締役を歴任するなど、経営者としての経験もあり、2020年6月以降、社外取締役として、ダイバーシティ経営をはじめ幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただいております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    これらの豊富な経験や識見および独立性を踏まえ、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を果たすことができるものと期待し、社外取締役候補者とするものであります。
    • ※髙松氏の2023年度の活動状況の詳細は、事業報告「3 会社役員に関する事項(7)当事業年度における社外役員の主な活動状況」に記載しております。
  • 内藤(ないとう) 文雄(ふみお)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    監査委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1956年11月11日
    当社株式の所有数 なし
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(15/15回)
    • ・監査委員会
      100%(14/14回)
    取締役在任年数 4年※本総会終結時
    略歴、地位および担当 1990年4月
    神戸大学経営学部 助教授
    1997年4月
    同大学経営学部 教授
    1999年4月
    同大学大学院経営学研究科 教授
    2006年4月
    同大学 名誉教授(現在に至る)
    2006年4月
    甲南大学経営学部 教授(現在に至る)
    2020年6月
    当社 社外取締役[監査委員会委員](現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・神戸大学 名誉教授
    • ・甲南大学経営学部 教授
    • ・江崎グリコ株式会社 社外監査役
    社外取締役候補者とした理由
    財務会計、監査業務およびコーポレート・ガバナンス等の分野における学識経験者として経験豊富であり、2020年6月以降、社外取締役として、財務会計をはじめ幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただいております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    内藤氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の豊富な経験や識見および独立性を踏まえ、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を果たすことができるものと期待し、社外取締役候補者とするものであります。
    • ※内藤氏の2023年度の活動状況の詳細は、事業報告「3 会社役員に関する事項(7)当事業年度における社外役員の主な活動状況」に記載しております。
  • 真鍋(まなべ) 精志(せいじ)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    指名委員会委員候補者
    報酬委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1953年10月21日
    当社株式の所有数 なし
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(11/11回)
    • ・指名委員会
      100%(8/8回)
    • ・報酬委員会
      100%(3/3回)
    取締役在任年数 1年※本総会終結時
    略歴、地位および担当 2012年5月
    西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長兼執行役員
    2016年6月
    同社 取締役会長
    2021年6月
    同社 相談役(現在に至る)
    2023年6月
    当社 社外取締役 [指名委員会委員・報酬委員会委員](現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・西日本旅客鉄道株式会社 相談役
    • ・公益社団法人関西経済連合会 副会長
    社外取締役候補者とした理由
    鉄道事業を中心に、多角的に事業を展開している西日本旅客鉄道株式会社において要職を歴任し、社会インフラを担う企業の経営者として経験豊富であり、同社における財務部門や労務部門等、多岐にわたる業務経験に基づく幅広い経営的視点から、2023年6月以降、社外取締役として、当社の経営に対して意見、助言をいただいております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    これらの豊富な経験や識見および独立性を踏まえ、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を果たすことができるものと期待し、社外取締役候補者とするものであります。
    • ※真鍋氏の2023年度の活動状況の詳細は、事業報告「3 会社役員に関する事項(7)当事業年度における社外役員の主な活動状況」に記載しております。
  • 田中(たなか) 素子(もとこ)
    再任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    監査委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1958年4月22日
    当社株式の所有数 なし
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(11/11回)
    • ・監査委員会
      100%(11/11回)
    取締役在任年数 1年※本総会終結時
    略歴、地位および担当 2019年7月
    神戸地方検察庁 検事正(2020年9月 退官)
    2020年11月
    弁護士登録(現在に至る)
    2023年6月
    当社 社外取締役[監査委員会委員](現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・片山・平泉法律事務所 客員弁護士
    • ・株式会社京都フィナンシャルグループ 社外取締役[監査等委員]
    社外取締役候補者とした理由
    神戸地方検察庁検事正その他の要職を歴任し、現在は弁護士として活動しており、法曹として経験豊富であり、また、他の会社の社外役員にも就任するなど、経営監督の経験もあり、2023年6月以降、社外取締役として、コンプライアンスをはじめ幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただいております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    田中氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の豊富な経験や識見および独立性を踏まえ、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を果たすことができるものと期待し、社外取締役候補者とするものであります。
    • ※田中氏の2023年度の活動状況の詳細は、事業報告「3 会社役員に関する事項(7)当事業年度における社外役員の主な活動状況」に記載しております。
  • (その) (きよし)
    新任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    指名委員会委員候補者
    監査委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1953年4月18日
    当社株式の所有数 なし
    当社との特別の利害関係 なし
    略歴、地位および担当 2014年5月
    株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役副会長
    2014年6月
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役会長
    2015年6月
    同社 取締役代表執行役会長
    2017年6月
    株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役副会長執行役員
    2018年4月
    株式会社三菱UFJ銀行 取締役副会長執行役員(行名変更)
    2019年4月
    同行 取締役会長
    株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役執行役常務
    2019年6月
    同社 常務執行役員(2021年4月 退任)
    2021年4月
    株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問(現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問
    • ・讀賣テレビ放送株式会社 社外取締役
    • ・損害保険ジャパン株式会社 社外取締役[監査等委員]
    • ・公益社団法人関西経済連合会 副会長
    社外取締役候補者とした理由
    グローバルに金融サービスに係る事業を展開する三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて要職を歴任するなど、経営者として経験豊富であり、同グループにおける営業部門やコンプライアンス部門、監査部門等、多岐にわたる業務経験に基づく幅広い経営的視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただけるものと考えております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    これらの豊富な経験や識見および独立性を踏まえ、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を果たすことができるものと期待し、新たに社外取締役候補者とするものであります。
  • 矢萩(やはぎ) 典代(のりよ)
    新任
    社外取締役候補者
    独立役員候補者
    報酬委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1959年12月18日
    当社株式の所有数 なし
    当社との特別の利害関係 なし
    略歴、地位および担当 2018年4月
    丸紅株式会社 市場業務部 部長補佐(2020年3月 退職)
    2020年4月
    兵庫県三田市 広報・交流政策監(2023年3月 退職)
    2023年3月
    一般社団法人万博サクヤヒメ会議 理事(現在に至る)
    社外取締役候補者とした理由
    総合商社における経験を経て、兵庫県三田市広報・交流政策監を務めるなど、地域との共生、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの経験・識見が豊富であり、現在は、一般社団法人万博サクヤヒメ会議の理事として、女性活躍推進や大阪・関西の魅力発信などに積極的に取り組んでおり、幅広い視点から、当社の経営に対して意見、助言をいただけるものと考えております。
    また、当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じるおそれはなく、独立性を有していると判断しております。
    矢萩氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の豊富な経験や識見および独立性を踏まえ、外部の客観的かつ多様な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を担っていただけるものと期待し、新たに社外取締役候補者とするものであります。
  • (もり) (のぞむ)
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1962年6月6日
    当社株式の所有数 6,150株
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(15/15回)
    略歴、地位および担当 1988年4月
    当社入社
    2018年6月
    当社 執行役員電力需給・取引推進室長
    2019年7月
    当社 執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括
    2019年10月
    当社 常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長
    2020年6月
    当社 執行役常務
    2021年6月
    当社 取締役代表執行役副社長
    2022年6月
    当社 取締役代表執行役社長(現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・日本原子力発電株式会社 取締役
    取締役候補者とした理由
    主に送配電部門における豊富な業務経験を有し、2019年10月に常務執行役員に就任以降、再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長、水素事業戦略室担当等を務め、これらの分野における幅広い識見を有するとともに、2021年6月以降、取締役代表執行役副社長として、当社グループの経営を担い、2022年6月以降、取締役代表執行役社長として、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に掲げた取組みをグループ一丸となって進める等、経営全般においてリーダーシップを発揮し、当社グループの価値増大に貢献しております。
    また、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等および独占禁止法違反への対応に当たり、コンプライアンスの徹底を経営の大前提とする考えのもと、自ら先頭に立って、組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の取組みに力を尽くしております。
    これらの重要な経営課題に関する議論をリードし、適切な経営監督を行うことで取締役会の実効性向上に貢献しており、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断していることから、取締役候補者とするものであります。
  • 荒木(あらき) (まこと)
    再任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1963年2月15日
    当社株式の所有数 9,100株
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(11/11回)
    略歴、地位および担当 1987年4月
    当社入社
    2016年6月
    当社 執行役員IT戦略室長
    2017年6月
    当社 執行役員
    株式会社ケイ・オプティコム 代表取締役副社長執行役員
    2018年6月
    当社 執行役員
    株式会社ケイ・オプティコム 代表取締役社長
    2019年4月
    当社 執行役員
    株式会社オプテージ 代表取締役社長(社名変更)(2021年6月 退任)
    2021年6月
    当社 執行役常務
    2023年6月
    当社 取締役代表執行役副社長(現在に至る)
    〔現在の担当〕
    コーポレート業務全般、組織風土改革室担当、IT戦略室担当、経営監査室担当
    取締役候補者とした理由
    主にIT部門における豊富な業務経験、子会社社長を務めた経験を有し、2021年6月に執行役常務に就任以降、コンプライアンス推進室担当、経営企画室担当、水素事業戦略室担当、IT戦略室担当等を務め、これらの分野における幅広い識見を有しております。
    また、業務改善計画を踏まえた組織風土改革や、ITガバナンスの強化、内部監査機能の強化等の内部統制の抜本的強化に係る議論をリードし、有益な意見を述べるなど、適切な経営監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。
    これらの経験や識見を踏まえ、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断していることから、取締役候補者とするものであります。
  • 小川(おがわ) 博志(ひろし)
    新任
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1965年7月4日
    当社株式の所有数 1,516株
    当社との特別の利害関係 なし
    略歴、地位および担当 1988年4月
    当社入社
    2020年6月
    当社 執行役員エネルギー・環境企画室長
    2022年6月
    当社 執行役常務(現在に至る)
    〔現在の担当〕
    エネルギー・環境企画室担当、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、立地室担当
    取締役候補者とした理由
    人事部門や企画部門に加え、事業者の立場から電力市場の制度設計に深く関わる等、エネルギー事業に関する豊富な業務経験を有し、2022年6月に執行役常務に就任以降、エネルギー・環境企画室担当、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)等を務め、これらの分野における幅広い識見を有しております。
    また、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」や電源ポートフォリオ等の中長期的な戦略立案・実行においても主導的な役割を果たしております。
    これらの経験や識見を踏まえ、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断していることから、新たに取締役候補者とするものであります。
  • 島本(しまもと) 恭次(やすじ)
    再任
    監査委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1958年9月8日
    当社株式の所有数 21,302株
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(15/15回)
    • ・監査委員会
      100%(14/14回)
    略歴、地位および担当 1983年4月
    当社入社
    2014年6月
    当社 執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長
    2016年6月
    当社 常務執行役員火力事業本部長
    2017年6月
    当社 取締役常務執行役員
    2020年6月
    当社 執行役常務
    2021年6月
    当社 取締役[監査委員会委員](現在に至る)
    重要な兼職の状況
    • ・関西電力送配電株式会社 監査役
    取締役候補者とした理由
    主に火力部門における豊富な業務経験を有し、2016年6月に常務執行役員に就任以降、火力事業本部長、研究開発室担当を務め、これらの分野における幅広い識見を有するとともに、2020年6月には執行役常務に就任しております。2021年6月以降は、取締役として経営監督を行い、また、常勤の監査委員会委員として監査を担っております。
    これらの経験や識見を踏まえ、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断していることから、取締役候補者とするものであります。
  • 西澤(にしざわ) 伸浩(のぶひろ)
    再任
    監査委員会委員候補者
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1959年8月2日
    当社株式の所有数 32,000株
    当社との特別の利害関係 なし
    会議出席率
    • ・取締役会
      100%(15/15回)
    • ・監査委員会
      100%(11/11回)
    略歴、地位および担当 1982年4月
    当社入社
    2016年6月
    当社 執行役員経理室長
    2019年6月
    当社 常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当
    2020年6月
    当社 執行役常務
    2022年6月
    当社 取締役代表執行役副社長
    2023年6月
    当社 取締役[監査委員会委員](現在に至る)
    取締役候補者とした理由
    主に経理部門における豊富な業務経験を有し、2019年6月に常務執行役員に就任以降、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当、調達本部長等を務め、これらの分野における幅広い識見を有するとともに、2020年6月には執行役常務に、2022年6月には取締役代表執行役副社長に就任し、当社グループの経営を担っております。2023年6月以降は、取締役として経営監督を行い、また、常勤の監査委員会委員として監査を担っております。
    これらの経験や識見を踏まえ、当社の経営の監督を担うにふさわしいと判断していることから、取締役候補者とするものであります。
(注)
  • 当社は、全ての社外取締役候補者を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
  • 社外取締役候補者が現在業務執行者である、または過去に業務執行者であった法人の中には、当社との間に電力供給の取引がある法人が含まれますが、その年間取引額は、いずれも当社の連結売上高の1%未満であります。
  • 友野宏氏は、当社の特定関係事業者である日本原燃株式会社の社外取締役であります。
  • 森望氏は、2024年5月27日付で、公益社団法人関西経済連合会の副会長に就任する予定であります。
  • 当社の社外取締役である榊󠄀󠄀󠄀原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志および田中素子の各氏は、取締役会および所属する委員会等において、日頃からコンプライアンスの徹底やガバナンス強化の視点に立った提言を行うとともに、下記の法令または定款に違反する事実その他不当な業務の執行に対し、組織風土改革や内部統制強化などの一連の改革の達成状況について、取締役会の特別監督として、外部の客観的な視点から徹底的に議論・検証し、各種施策のさらなる実効性向上に向けた提言を行うなど、その職責を果たしております。

    ①新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等について

    2022年12月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報を当社社員が閲覧し活用していたことが判明し、2023年5月に業務改善計画を経済産業省に提出しております。

    ②特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反について

    当社は、2023年3月、特別高圧電力および高圧電力の取引に関する公正取引委員会による調査の結果、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為を行っていたと認定され、2023年8月に業務改善計画を経済産業省に提出しております。

    ※①②に対する当社の対応状況については、「(ご参考)業務改善計画の進捗状況について」をご参照ください。

  • 榊󠄀󠄀原定征氏が株式会社ニトリホールディングスの社外取締役として在任中に、同社グループの店舗において販売された一部の珪藻土製品について法令の基準を超える石綿が含まれていることが判明し、同社は自主回収を行いました。同氏は、平素より法令遵守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしておりました。
    園潔氏が損害保険ジャパン株式会社の社外監査役として在任中に、独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為に係る事案のほか、中古車販売会社による自動車保険金不正請求に係る損害保険ジャパン株式会社による不適切な対応事案が発生しました。同氏は、平素よりコンプライアンス問題に関する取組みについて、提言を適宜行うとともに、これらの事案の判明後においては再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
  • 当社は、社外取締役候補者である榊󠄀󠄀󠄀原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志および田中素子の各氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、本議案において各氏の選任が可決された場合、当該契約を継続する予定であります。また、本議案において園潔および矢萩典代の両氏の選任が可決された場合、両氏と新たに当該契約を締結する予定であります。
  • 当社は、取締役候補者である榊󠄀󠄀󠄀原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志、田中素子、森望、荒木誠、小川博志、島本恭次および西澤伸浩の各氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。当該契約では、同項第1号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとしており、同項第2号に定める損失については、補償の対象外としております。本議案において各氏の選任が可決された場合、当該契約を継続する予定であります。また、本議案において園潔および矢萩典代の両氏の選任が可決された場合、両氏と新たに当該契約を締結する予定であります。
  • 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によりてん補することとしております。各取締役候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(ご参考)
当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督しております。当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、2020年6月から執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。

取締役会および各委員会の活動状況ならびに取締役会等の実効性評価結果につきましては、事業報告「3 会社役員に関する事項(5)取締役会および各委員会の活動状況 および(6)当事業年度の取締役会等の実効性評価結果」に記載しております。