〈株主(20名)からのご提案
(第３号議案から第８号議案まで)〉
第３号議案から第８号議案までは、株主(20名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(20名)の議決権の数は、371個であります。
第３号議案 定款一部変更の件原子力発電事業からの撤退および着実・安全な廃炉、廃棄物管理等
▼提案の内容
当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章 ＣＳＲに基づく事業運営
（原子力発電事業からの撤退および着実・安全な廃炉、廃棄物管理等）
第40条 本会社の社会的責任を果たすため、本会社は原子力発電事業から撤退し、将来世代の負担を最小化できるよう、廃炉、廃棄物の管理・保管・処分等に取り組む。
▼提案の理由
「第７次エネルギー基本計画」等ビジョンを巡る政府の審議の中でＲＡＢ（Regulated Asset Base）、原子力事業を総括原価方式に戻し、建設費用を託送料金から調達できる制度が議論されている。これは、融資企業からすれば、リスクが大きく、採算性が乏しいため、投融資が得にくいからである。近年の発電原価上昇、競争力低下の他、使用済核燃料の再処理、最終処分場確保、高速増殖炉によるプルトニウム増殖利用などが、ことごとく行き詰まり、プルトニウム蓄積と核兵器への転用問題も危惧される。特に日本で多い地震等による事故の際には、上限の見えない賠償コストを負うこととなり、訴訟による停止のリスクもある。また、有事には、原子力関連施設が軍事目標となるリスクも顕在化している。これら、多くのコスト・リスクが将来世代に転嫁される。
世代間の不衡平を減らし、社会と共存できる持続可能な事業運営を図るため、本議案を提案する。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、資源に乏しい我が国において、Ｓ＋３Ｅ、すなわち、安全確保を大前提として、エネルギーの安定供給、経済性および環境性の同時達成の観点で優れている原子力発電が果たす役割は大変大きいと考えており、第７次エネルギー基本計画においても、原子力は優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、一定出力で安定的に発電可能な脱炭素電源と整理されていると認識しております。
当社としては、責任あるエネルギー事業者として安定供給を果たすとともに、ゼロカーボン化に向けた取組みを進めていく必要があると考えており、確立した脱炭素技術である原子力について安全確保を大前提に最大限活用する方針です。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。