〈株主(26名)からのご提案
(第４号議案から第９号議案まで)〉
第４号議案から第９号議案までは、株主(26名)からのご提案によるものであります。なお、提案株主(26名)の議決権の数は、464個であります。
第４号議案 定款一部変更の件原子力発電事業からの撤退および着実・安全な廃炉、廃棄物管理等
▼提案の内容
当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章 ＣＳＲに基づく事業運営
（原子力発電事業からの撤退および着実・安全な廃炉、廃棄物管理等）
第40条 本会社の社会的責任を果たすため、本会社は原子力発電事業から撤退し、将来世代の負担を最小化できるよう、廃炉、廃棄物の管理・保管・処分等に取り組む。
▼提案の理由
原発は、発電原価が上がり続けている上、事故時の社会的損害を考慮すれば、そのコストの上限の推定は困難である。そのため、ＣＯ2排出削減策としても、費用対効果に劣っている。
また、高レベル放射性廃棄物の処分に関して、300名以上の地学者による声明「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」（2023年10月）では、「10万年間にわたる地殻の変動による岩盤の脆弱性や深部地下水の状況を予測し、地震の影響を受けない安定した場所を具体的に選定することは、現状では不可能」としている。
一方、当社は、ＳＭＲ（小型モジュール炉）等を開発するとしているが、小型化により熱効率・発電効率は低下し、発電原価の上昇につながる。また、プルトニウム蓄積問題は解決しない上、発電量あたりの放射性廃棄物発生量は増える。
世代間の不衡平を減らし、社会と共存できる持続可能な事業運営を図るため、本議案を提案する。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、ゼロカーボン社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化、火力のゼロカーボン化および確立した脱炭素技術である原子力発電の安全確保を大前提とした最大限活用が不可欠であると考えており、これらの積極的な取組み等を通じて、Ｓ＋３Ｅ、すなわち、安全確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済性および環境性の同時達成を念頭に置いた最適な電源構成を目指してまいります。
また、廃炉を決定したプラントについては、原子力規制委員会の認可を受けた廃止措置実施計画に基づき、安全を最優先に取り組んでまいります。
使用済燃料の再処理工程から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国のエネルギー基本計画において、国が前面に立って取り組むという方針が示されております。2017年７月に科学的特性マップが公表されて以降、全国で対話活動が行われ、一部地域では文献調査が進められております。当社としても、国および事業の実施主体である原子力発電環境整備機構と連携してまいります。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。