▼提案の内容

当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章　ＣＳＲに基づく事業運営
（情報開示、対話の質の評価・改善の仕組みづくり）
第42条　本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善する仕組みをつくる。

▼提案の理由

当社の「統合報告書2025」では、「ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化」を重要課題に掲げつつも、具体的な目標、実施状況は示されていない。
株主総会でさえも、株主の発言時間には一律に制限を課しながら、役員の答弁への再質問ができない。議長は質問者が納得したかを確認しない。質問の意図に応えない、不誠実な答弁が目立つなど、情報共有、対話が十分できていない。
中部電力浜岡原発の基準地震動を過小評価した問題で、原子力規制委員会は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けなかったと述べた。地質調査は、阪神コンサルタンツなど３社の不正の関りが指摘されている。当社と当該の業者との関りは、市民の不安材料・関心事なので、質問されたら答えるというスタンスでなく、自発的に情報発信するべきである。
これらは、情報開示、対話が成熟していないための対応である。当社の信頼を得るためにも、本議案を提案する。