第５号議案 定款一部変更の件情報開示、対話の質の評価・改善の仕組みづくり
▼提案の内容
当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章 ＣＳＲに基づく事業運営
（情報開示、対話の質の評価・改善の仕組みづくり）
第42条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善する仕組みをつくる。
▼提案の理由
当社の「統合報告書2024」では、「ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化」を重要課題に掲げつつも、具体的な目標、実施状況は示されていない。
株主総会でさえも、株主の発言時間には一律に制限を課しながら、役員の答弁への再質問ができない。議長は質問者が納得したかを確認しない。質問の意図に応えない、不誠実な答弁が目立つなど、情報共有、対話が十分できていない。
また、柱上変圧器のＰＣＢ残留の約20年間の隠蔽、それを認識した経緯に関する虚偽報告について、コンプライアンス委員会から「無理な解釈を重ねて正当化、世間のルールから乖離した行動に走るのは、過去の不祥事でも見られた関電グループの特徴的な組織行動様式だ」と指摘されている。
外部の視点を欠き、内輪の論理が優越するのは、情報開示、対話が成熟していないためである。当社の信頼を回復するためにも、本議案を提案する。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、適正な情報開示および対話を重要と考えており、「関西電力グループ行動憲章」において、「適正な情報開示・管理と対話」を定めております。様々なステークホルダーのみなさまとの直接対話をはじめ、マスメディア・ホームページ・ＳＮＳなどの様々な媒体を通じた積極的かつ適時適切な情報発信や社会のみなさまとのコミュニケーションにより、説明責任を果たし、「透明性の高い開かれた事業活動」の実現に努めております。なお、株主総会の運営については、法令・定款の定めに従い、適法かつ適切に実施しております。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。