▼提案の内容

当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章　ＣＳＲに基づく事業運営
（情報開示、対話の質の評価・改善の仕組みづくり）
第42条　本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意見を把握し、対話の質を評価・改善する仕組みをつくる。

▼提案の理由

情報開示は対話の基礎である。当社のカルテル主導、顧客情報の不正閲覧など不祥事による不信を解消するためにも、日常の対話、情報開示が重要である。当社の「統合報告書2023」では、マテリアリティ（重要課題）の中に「ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化」を掲げているが、具体的な対話件数や目標、実施状況は示されていない。更なる情報の開示や納得のできる説明が求められる。
例えば、最高意思決定機関である株主総会で役員の答弁へ再質問が出来ず対話が深まらない。また、文書質問に答えてない、あるいは質問の趣旨を踏まえない不誠実な答弁がされる傾向が見られる。
過去の総会において、役員は、市民との直接対話を積極的に進める旨の答弁をしているが、その実態は大いに疑わしい。
市民・株主はまず対話の実現を求めている。そのため、利害関係者の関心・意見を把握して対話の質を高めるしくみの導入を提案する。