第７号議案 定款一部変更の件職場におけるジェンダー平等の実現、性差別の解消
▼提案の内容
当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章 ＣＳＲに基づく事業運営
（職場におけるジェンダー平等の実現、性差別の解消）
第44条 本会社の社会的責任を果たすため、本会社は「職場のジェンダー平等」実現を目指し、賃金や管理職における男女比など性差別解消およびＬＧＢＴＱなど性的少数者への差別解消、持続可能な開発目標実現について、関連会社を含め目標となる指標を定め、その施策改善に努める。
▼提案の理由
今までの社会で不利益を被ってきた、女性、障碍者、性的マイノリティの人たちに機会を与えるだけでは平等は実現しない。クオーター制の導入など、結果としての平等・多様性の実現が求められる。
働きやすさの格差も女性の勤続年数を短くしている。前年度の女性役員については、「外部取締役」は８名中３名、執行役は16名中２名に過ぎない。2030年度末までに、女性役職比率、女性管理職比率を、2018年度の３倍にするというが、管理職比率は、2018年から2024年の６年間で２倍にもなっていない。そもそも３倍になっても、役職比率は、4.8％、管理職比率は6.3％で10％にも満たない。目標比率を引き上げるとともに、30年末までの行程を明確にすべきである。
また、ＬＧＢＴＱの方たちに対しても、より先進的な施策が必要である。相談窓口の設置は前進だが、その活用状況・有効性の評価・改善も求められる。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、「関西電力グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」に基づき、事業活動に関わる誰もが安心して働き、能力を最大限発揮できる働き方の実現および職場風土の醸成を推進しており、評価や査定および役職登用等、あらゆる制度・仕組みにおいて、性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、機会を均等化しております。
特に、女性従業員のさらなる活躍という観点では、「2030年度末までに女性役職者比率および女性管理職比率を2018年度の３倍以上とする」という目標に向けて、積極的に役職登用を行っていることに加えて、2025年度から新たに設定した「事務系採用における女性比率を50％程度とする」という目標も達成しており、こうした取組みを通じて、男女間の役職者比率、管理職比率および賃金の差異は縮小していくものと考えております。
また、全従業員向けにＬＧＢＴＱに関する基礎知識等を記載したサポートブックの配布や、社内外の相談窓口の設置、ＳＯＧＩハラスメント防止に向けた各職場でのディスカッション等の実施を通じて、性自認や性的指向等にかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成に取り組んでおります。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。