第７号議案 定款一部変更の件職場におけるジェンダー平等の実現、性差別の解消
▼提案の内容
当社の定款に以下の「ＣＳＲに基づく事業運営」の章を新設する。
第８章 ＣＳＲに基づく事業運営
（職場におけるジェンダー平等の実現、性差別の解消）
第44条 本会社の社会的責任を果たすため、本会社は「職場のジェンダー平等」実現を目指し、賃金や管理職における男女比など性差別解消およびＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消、持続可能な開発目標実現について、関連会社を含め目標となる指標を定め、その施策改善に努める。
▼提案の理由
当社でもＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における「ジェンダー平等の実現」とも関連した重要課題として、「ダイバーシティの推進と安全で働きやすい職場環境の構築」が挙げられている。2030年度末までに女性役職者比率6.3％を目標としており、近年の比率も示されているが、男性との格差が開示されていない問題がある。また、諸調査によれば日本における女性の管理職比率、役員比率はＯＥＣＤ諸国の中でも低い傾向にあり、目標の引き上げが求められる。
女性の昇格が遅い傾向があり、先の株主総会で選任された取締役は、2023年同様、13名の内、女性は３名に留まっている。技術職における女性比率が低いことも課題であるが、技術分野で働く女性の姿を規範や手本として伝える必要がある。ＬＧＢＴを含め固定的な性の枠組みの押し付けを無くし、個人の特性を活かした柔軟な働き方を実現していくことが、少子化が進む中で企業価値を高めることにもなる。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、「関西電力グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」に基づき、事業活動に関わる誰もが安心して働き、能力を最大限発揮できる働き方の実現および職場風土の醸成を推進しており、評価や査定および役職登用等、あらゆる制度・仕組みにおいて、性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、機会を均等化しております。
特に、女性従業員のさらなる活躍という観点では、「2030年度末までに女性役職者比率および女性管理職比率を2018年度の３倍以上とする」という目標に向けて、積極的に役職登用を行っていることに加えて、2025年度から「事務系採用における女性比率を50％程度とする」という新たな目標を設定していることから、男女間の役職者比率や管理職比率、賃金差異は縮小していくものと考えております。
また、全従業員向けにＬＧＢＴＱに関する基礎知識等を記載したサポートブックの配布や、社内外の相談窓口の設置、ＳＯＧＩハラスメント防止に向けた各職場でのディスカッション等の実施を通じて、性自認や性的指向等にかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成に取り組んでおります。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。