第2号議案 取締役11名選任の件
現任取締役12名は，全員本総会終結の時をもって任期が満了となります。
当社は，業務執行責任の明確化による業務執行機能の強化及び非業務執行取締役の比率向上による経営監督機能の強化を目的に，2020年4月1日付にて執行役員制度を一部改正しております。これに伴い，取締役数を減員し，取締役11名（うち社外取締役3名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は以下のとおりです。
※指名報酬委員は，再任候補者については本招集ご通知発送日時点の状況を，新任候補者については選任が承認可決された場合の予定をそれぞれ記載しております。
※岩本保氏及び田村真由美氏の取締役会出席状況は，2019年6月27日の取締役就任以降のものを対象としております。
※非業務執行：業務執行を担当せず，経営及び業務執行の監督を中心に行っております。
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宮本 洋一再任略歴を開く閉じる生年月日 1947年5月16日生 所有する当社の株式の数 145,168株 取締役会出席率 100％（16/16回） 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1971年7月 当社入社2003年6月執行役員 北陸支店長2005年4月執行役員 九州支店長2005年6月常務執行役員 九州支店長2006年4月専務執行役員 九州支店長2007年4月専務執行役員 営業担当2007年6月代表取締役社長2016年4月代表取締役会長
現在に至る取締役候補者とした理由 宮本洋一氏は，代表取締役社長，代表取締役会長を歴任し，当社グループの経営及び事業活動に関する豊富な経験と高度な見識を有しており，その経験を活かして経営を担うことが，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現のために最適と判断し，引き続き取締役候補者としております。 -
井上 和幸再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年10月3日生 所有する当社の株式の数 57,150株 取締役会出席率 100％（16/16回） 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1981年4月 当社入社2013年4月執行役員 建築事業本部 第二営業本部長2014年4月常務執行役員 名古屋支店長2015年4月専務執行役員 名古屋支店長2015年6月取締役専務執行役員 名古屋支店長2016年3月取締役専務執行役員 営業担当2016年4月代表取締役社長2020年4月代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る取締役候補者とした理由 井上和幸氏は，建築事業，営業部門の要職を歴任し，当社グループの経営及び事業活動に関する豊富な経験と高度な見識を有しており，2016年4月から，代表取締役社長として，強力なリーダーシップを発揮し，経営を担っております。また，現在，当社グループが目指す姿，長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の実現に向け，「中期経営計画〈2019-2023〉」の推進を指揮しており，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上のけん引役として最適と判断し，引き続き取締役候補者としております。 -
今木 繁行再任略歴を開く閉じる生年月日 1955年1月3日生 所有する当社の株式の数 54,178株 取締役会出席率 100％（16/16回） 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1980年4月 当社入社2007年4月執行役員 建築事業本部 東京建築第三事業部長2008年6月執行役員 人事部長2010年4月執行役員 北陸支店長2013年4月常務執行役員 北陸支店長2014年4月専務執行役員 建築事業本部 副本部長2015年6月
建築事業本部 東京支店長取締役専務執行役員 建築事業本部 副本部長2016年1月
建築事業本部 東京支店長取締役専務執行役員 首都圏担当 東京支店長2016年4月取締役副社長 首都圏担当 東京支店長2017年4月代表取締役副社長 建築総本部長2018年4月
生産性向上推進担当 情報統括担当代表取締役副社長 建築総本部長2019年4月
生産性向上推進担当 情報統括担当 原子力・火力担当代表取締役副社長 建築総本部長2020年4月
生産性向上推進担当 原子力・火力担当
情報統括担当 デジタル戦略推進室長代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
現在に至る取締役候補者とした理由 今木繁行氏は，建築事業関連業務の執行を通じて，当社グループの事業活動に関し，豊富な経験と高度な見識を有しております。現在，建築総本部長として建築事業を統括，コアビジネスである建設事業の持続的成長に取り組むとともに，デジタル戦略を推進することで建設事業の生産性向上及び業務効率化を進めており，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し，引き続き取締役候補者としております。 -
山地 徹再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年5月18日生 所有する当社の株式の数 30,337株 取締役会出席率 100％（16/16回） 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1981年4月 当社入社2011年4月執行役員 建築事業本部 東京支店 副支店長2012年4月執行役員 九州支店長2015年4月常務執行役員 九州支店長2016年4月専務執行役員 営業担当2017年4月専務執行役員 営業担当 建築総本部2017年6月
営業本部長代表取締役副社長 営業担当2018年4月
建築総本部 営業本部長代表取締役副社長 営業総本部長2019年3月代表取締役副社長 営業総本部長2020年4月
夢洲プロジェクト室長代表取締役副社長 副社長執行役員
エンジニアリング事業担当
LCV事業担当 フロンティア開発担当
現在に至る取締役候補者とした理由 山地徹氏は，建築事業関連業務，営業部門の業務の執行を通じて，当社グループの事業活動に関し，豊富な経験と高度な見識を有しております。現在，エンジニアリング事業，LCV事業，フロンティア事業を統括，当社グループの新たな収益基盤の確立及び成長に向けた取組みを進めており，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し，引き続き取締役候補者としております。 -
山中 庸彦再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年1月20日生 所有する当社の株式の数 37,134株 取締役会出席率 100％（16/16回） 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1980年4月 当社入社2013年4月執行役員 北海道支店長2016年3月執行役員 関東支店長2016年4月常務執行役員 関東支店長2018年4月専務執行役員 土木総本部長2018年6月代表取締役専務執行役員2020年4月
土木総本部長代表取締役専務執行役員
土木総本部長 安全環境担当
現在に至る取締役候補者とした理由 山中庸彦氏は，土木事業関連業務を中心とした建設事業の執行を通じて，当社グループの事業活動に関し，豊富な経験と高度な見識を有しております。現在，土木総本部長として土木事業を統括，コアビジネスである建設事業の持続的成長に取り組んでおり，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し，引き続き取締役候補者としております。 -
藤村
志
新任略歴を開く閉じる生年月日 1956年11月1日生 所有する当社の株式の数 14,288株 取締役会出席率 － 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1979年4月 当社入社2015年4月執行役員 建築事業本部2016年1月
営業本部 副本部長執行役員 建築総本部2017年4月
営業本部 副本部長常務執行役員 建築総本部2018年4月
営業本部 副本部長常務執行役員 営業総本部2018年11月
建築営業本部長常務執行役員 営業総本部2019年4月
建築営業本部長
営業総本部 建築営業本部
開発推進室長専務執行役員 営業総本部2020年4月
建築営業本部長専務執行役員 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
現在に至る取締役候補者とした理由 藤村 
志氏は，営業部門の業務の執行を通じて，当社グループの事業活動に関し，豊富な経験と高度な見識を有しております。現在，営業総本部長として営業部門を統括，当社グループの営業戦略の立案，実行に取り組んでおり，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し，取締役候補者としております。
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半田 公男新任略歴を開く閉じる生年月日 1956年1月14日生 所有する当社の株式の数 12,801株 取締役会出席率 － 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1979年4月 当社入社2005年7月土木事業本部 経理部長2008年6月建築事業本部 経理部長2010年6月北陸支店 副支店長2014年4月清水総合開発株式会社2018年4月
代表取締役社長当社 常務執行役員2020年4月
営業総本部 副総本部長
土木総本部 コンプライアンス担当
企業倫理室 副室長専務執行役員 企業倫理室長
営業総本部 コンプライアンス担当
現在に至る取締役候補者とした理由 半田公男氏は，経理・財務関連業務，不動産関連事業及びコンプライアンス関連業務の執行を通じて，当社グループの事業活動に関し，豊富な経験と高度な見識を有しております。現在，企業倫理室長として，企業倫理の浸透及びコンプライアンスの徹底に係る施策に取り組んでおり，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し，取締役候補者としております。 -
清水 基昭再任非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1971年4月25日生 所有する当社の株式の数 6,500,000株 取締役会出席率 100％（16/16回） 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1998年2月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社2004年7月当社入社2011年6月清水地所株式会社 取締役2014年6月同社 代表取締役社長（現任）2017年3月当社退社2017年6月当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
清水地所株式会社 代表取締役社長取締役候補者とした理由 清水基昭氏は，国内外での事業活動に関する豊富な経験と経営者としての高い見識を有するとともに，現在，業務執行から独立した立場で，当社216年の歴史を担う清水宗家当主として，長期的な視野に基づき当社の経営及び業務執行を監督しております。2019年1月より，指名報酬委員会の委員長としてその職責を果たしており，当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し，引き続き取締役候補者としております。 -
岩本 保再任社外独立役員非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1950年9月25日生 所有する当社の株式の数 1,030株 取締役会出席率 100％（12/12回） 社外取締役在任期間（本総会終結時） 1年 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1974年4月 味の素株式会社入社2001年7月ベトナム味の素社 社長2005年6月味の素株式会社 執行役員 人事部長2009年6月同社 取締役常務執行役員2011年6月同社 取締役専務執行役員2015年6月同社 代表取締役 副社長執行役員2017年6月同社 常任顧問（現任）2017年6月
（2020年6月30日退任予定）ハウス食品グループ本社株式会社2019年6月
社外監査役（現任）当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
味の素株式会社 常任顧問
ハウス食品グループ本社株式会社 社外監査役社外取締役候補者とした理由 岩本保氏は，長年にわたる，上場企業役員としての会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており，これらを活かして，客観的・中立的な立場から当社の経営を監督していただけるものと判断していることから，引き続き取締役候補者としております。 独立性について 岩本保氏は，当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社は同氏を，一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し，東京証券取引所に届け出ており，同氏の再任が承認された場合は，独立役員の届出を継続いたします。
なお，当社は，同氏が2017年6月まで代表取締役，現在常任顧問を務める味の素株式会社との間で，工事の請負等の取引がありますが，直近事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり，当社社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。 -
村上 文再任社外独立役員非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1954年8月7日生 所有する当社の株式の数 6,036株 取締役会出席率 100％（16/16回） 社外取締役在任期間（本総会終結時） 5年 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1977年4月 労働省入省1996年4月労働省 婦人局 婦人福祉課長1998年7月厚生省 老人保健福祉局 老人福祉振興課長2001年1月
介護保険制度実施推進本部員内閣府 男女共同参画局 推進課長2003年8月厚生労働省 埼玉労働局長2006年12月財団法人21世紀職業財団 専務理事2011年4月帝京大学 法学部法律学科 教授（現任）2015年6月当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
帝京大学 法学部法律学科 教授社外取締役候補者とした理由 村上文氏は，社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが，長年にわたり労働厚生行政に携わった豊富な経験・見識及び大学の教授としての専門的知識・経験を有しており，これらを当社の働き方改革及びダイバーシティ経営の推進等に活かしていただくとともに，客観的・中立的な立場から当社の経営を監督していただけるものと判断していることから，引き続き取締役候補者としております。 独立性について 村上文氏は，当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社は同氏を，一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し，東京証券取引所に届け出ており，同氏の再任が承認された場合は，独立役員の届出を継続いたします。
なお，当社は同氏が現在教授を務める学校法人帝京大学との間で，商品の販売等の取引がありますが，直近事業年度における同法人からの商品代金等の受取額は，当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり，当社社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。 -
田村 真由美再任社外独立役員非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1960年5月22日生 所有する当社の株式の数 1,030株 取締役会出席率 100％（12/12回） 社外取締役在任期間（本総会終結時） 1年 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1983年4月 ソニー株式会社入社2002年7月ジョンソン・ディバーシー株式会社2004年12月
（現シーバイエス株式会社）
執行役員アディダスジャパン株式会社 CFO2007年6月株式会社西友（現合同会社西友）2010年5月
執行役員シニアバイスプレジデント
兼最高財務責任者（CFO）同 兼ウォルマート・ジャパン・2015年6月
ホールディングス合同会社
（現ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス株式会社）
執行役員シニアバイスプレジデント
兼最高財務責任者（CFO）本田技研工業株式会社 社外監査役2017年6月同社 社外取締役監査等委員（現任）2017年6月株式会社日立ハイテクノロジーズ2019年6月
（現株式会社日立ハイテク）
社外取締役（現任）当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
本田技研工業株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社日立ハイテク 社外取締役社外取締役候補者とした理由 田村真由美氏は，長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と高い見識を有しており，これらを活かして，客観的・中立的な立場から，当社の経営を監督していただけるものと判断していることから，引き続き取締役候補者としております。 独立性について 田村真由美氏は，当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社は同氏を，一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し，東京証券取引所に届け出ており，同氏の再任が承認された場合は，独立役員の届出を継続いたします。
なお，当社は，同氏が2013年7月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）を務めていた合同会社西友との間で，工事の請負等の取引がありますが，直近事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり，当社社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
(注)
- 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
- 取締役候補者のうち，岩本保氏，村上文氏及び田村真由美氏は社外取締役候補者であります。
- 当社は，岩本保氏，村上文氏，田村真由美氏との間で会社法第427条第1項及び定款第26条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は，法令が定める最低責任限度額を限度としており，本総会において各氏の再任が承認された場合，本契約を継続する予定です。