第2号議案 取締役7名選任の件
取締役鈴木和夫、宝輪洋一、村井祐介、山本明伸、白井真の5氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築するため、2名を増員し、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
-
1
鈴木和夫
再任
生年月日 1953年2月28日生 在任年数 (本株主総会終結時) 12年 取締役会への出席状況 11回／11回 (100％) 所有する当社株式数 19,600株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1978年4月
- 当社入社
- 2002年10月
- 当社技術本部SI事業推進部長
- 2007年4月
- 当社執行役員技術本部技術部長
- 2007年12月
- 当社執行役員建設事業部長
- 2008年6月
- 当社取締役建設事業部長
- 2009年4月
- 当社取締役建設事業本部長
- 2011年6月
- 当社常務取締役建設事業本部長
- 2013年6月
- 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由 鈴木和夫氏は、代表取締役就任後、当社最高経営責任者として高いリーダーシップと卓越した経営手腕により企業価値向上に貢献しています。当社中期経営計画基本方針である「持続的成長に向けた企業力の向上」を担うに相応しい経験と資質は、当社グループ経営において必要不可欠である事から引き続き選任をお願いするものです。 略歴を開く閉じる
-
2
宝輪洋一
再任
生年月日 1956年1月13日生 在任年数 (本株主総会終結時) 10年 取締役会への出席状況 11回／11回 (100％) 所有する当社株式数 10,700株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 当社入社
- 2004年4月
- 当社札幌支店営業部長
- 2008年4月
- 当社執行役員海外事業部付部長
- 2008年6月
- 当社執行役員海外事業担当
- 2009年4月
- 当社執行役員海外事業本部長
- 2010年6月
- 当社取締役海外事業本部長
- 2016年4月
- 当社取締役技術営業本部長
- 2016年6月
- 当社常務取締役技術営業本部長
- 2018年4月
- 当社常務取締役安全品質環境本部長
- 2019年6月
- 当社専務取締役安全品質環境本部長（現任）
取締役候補者とした理由 宝輪洋一氏は、これまで様々な要職を歴任し取締役として、当社事業拡大に大きく寄与してまいりました。現任の安全、品質、環境部門でもグローバルな知識と国内外の豊富な経験を基に、取締役としての職責を十分に果たしています。築き上げた信頼と実績は、今後の企業価値の向上に資するものであり、引き続き選任をお願いするものです。 略歴を開く閉じる
-
3
村井祐介
再任
生年月日 1963年8月3日生 在任年数 (本株主総会終結時) 4年 取締役会への出席状況 11回／11回 (100％) 所有する当社株式数 9,100株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2005年4月
- 当社大阪支店都市土木部長
- 2009年4月
- 当社西日本支社施工技術部長
- 2010年4月
- 当社関東支社施工技術部長
- 2011年4月
- 当社執行役員中部統括支店長
- 2013年4月
- 当社執行役員西日本支社長
- 2014年4月
- 当社常務執行役員西日本支社長
- 2016年6月
- 当社取締役西日本支社長
- 2018年4月
- 当社取締役関東支社長
- 2019年6月
- 当社常務取締役関東支社長（現任）
取締役候補者とした理由 村井祐介氏は、施工技術部門で築き上げた高い顧客満足と信頼を基に企業価値向上に貢献してまいりました。関東支社長としても機構改革に取り組み、業務改善、効率的経営を推進するなど、取締役としての職責を果たしており、当社の持続的成長に資するものと判断し、引き続き選任をお願いするものです。 略歴を開く閉じる
-
4
山本明伸
再任
生年月日 1960年9月23日生 在任年数 (本株主総会終結時) 2年 取締役会への出席状況 11回／11回 (100％) 所有する当社株式数 3,600株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2006年5月
- 日宝工業株式会社建設本部副本部長
- 2009年10月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社建設事業本部建築事業部建築営業部長
- 2013年6月
- 当社建築事業本部副本部長
- 2015年4月
- 当社執行役員建築事業本部長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員建築事業本部長
- 2018年6月
- 当社取締役建築事業本部長（現任）
取締役候補者とした理由 山本明伸氏は、建築分野における高い知識と豊富な経験をもとに、建築事業本部長として、高いリーダーシップを発揮し業績の安定と企業価値向上に多大な貢献をしてまいりました。良質な成果品を提供することで得る顧客の厚い信頼のもと、安定した業績を継続してきた実績と高い経営管理能力に加え建築市場に精通した知識は、当社の持続的成長に資するものであることから引き続き選任をお願いするものです。 略歴を開く閉じる
-
5
川本治
新任
生年月日 1965年4月5日生 在任年数 (本株主総会終結時) ー年 取締役会への出席状況 ー回／ー回 (ー％) 所有する当社株式数 3,400株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2004年4月
- 当社中国支店山口営業所長
- 2011年4月
- 当社西日本支社技術営業部中国支店長
- 2014年4月
- 当社西日本支社副支社長 兼 中国支店長
- 2015年4月
- 当社技術営業本部副本部長
- 2016年4月
- 当社執行役員九州統括支店長
- 2018年4月
- 当社常務執行役員九州統括支店長
- 2020年4月
- 当社常務執行役員施工技術本部副本部長（現任）
取締役候補者とした理由 川本治氏は、1986年入社以来、施工、営業の各部門において幅広い業務経歴を有し、それぞれの部門で上げた実績は高く評価されています。また熊本地震が発生した2016年には九州統括支店に着任したばかりにも関わらず、高いリーダーシップで災害復旧工事に取組み、社会基盤の整備と復興に貢献しました。同時に支店業績を向上させた実績と高い経営管理能力は今後の企業価値向上に資するものであることから選任をお願いするものです。 略歴を開く閉じる
-
6
白井真
再任
社外
独立
生年月日 1976年9月22日生 在任年数 (本株主総会終結時) 4年 取締役会への出席状況 11回／11回 (100％) 所有する当社株式数 ー株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2003年10月
- 弁護士登録
- 2008年4月
- 財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官
- 2010年4月
- 金融庁証券取引等監視委員会事務局証券検査課専門検査官
- 2012年7月
- 弁護士再登録
- 2012年7月
- 光和総合法律事務所パートナー(現任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 株式会社マネースクエアHD 社外取締役
株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役社外取締役候補者とした理由 白井真氏は、独立社外取締役であり、報酬委員会委員、指名委員会委員として取締役会及び各委員会において、内部的な存在に転ずることなく経営陣から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督機能を十分に発揮しております。財務省及び金融庁在籍経験と弁護士としての高い知見、また、会社法や金融商品取引等に関する法知識客観的な視点により有益な助言を積極的に行っています。
同氏は当社の持続的成長と企業価値の向上に寄与できる資質を十分備えた人物であり、引き続き社外取締役として、選任をお願いするものです。
なお、同氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
-
7
國生剛治
新任
社外
独立
生年月日 1944年10月8日生 在任年数 (本株主総会終結時) ー年 取締役会への出席状況 ー回／ー回 (ー％) 所有する当社株式数 ー株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1969年4月
- 財団法人電力中央研究所 入所
- 1982年4月
- 東京大学大学院工学系研究科より工学博士の学位授与
- 1985年4月
- 東京大学工学部土木工学科非常勤講師
- 1996年3月
- 西日本技術開発株式会社 技術顧問（現任）
- 1996年4月
- 中央大学理工学部土木工学科教授
- 2015年4月
- 中央大学名誉教授（現任）
重要な兼職の状況 西日本技術開発株式会社 技術顧問 社外取締役候補者とした理由 國生剛治氏は、長年にわたり民間研究機関や大学教授を務め、その経歴を通じて培った豊富な専門知識と深い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督を行うとともに、同氏の専門的知識や知見を当社の経営に活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の一層の向上に資すると判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、同氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
（注）
1.取締役候補者白井真氏及び國生剛治氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者白井真氏及び國生剛治氏は社外取締役候補者であります。
3.社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、白井真氏が再任された場合当該契約を継続する予定であります。また、國生剛治氏が選任された場合、当該契約を新たに締結する予定であります（契約内容の概要は事業報告28頁に記載の通りです。）。
4.社外取締役候補者白井真氏及び國生剛治氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。