第3号議案 取締役15名選任の件
取締役全員(15名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
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1
阿久津和浩
再任
生年月日 1960年12月18日生 在任年数 (本株主総会終結時) 9年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 11,300株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社東日本支社長
- 2010年7月
- 当社執行役員東日本支社長
- 2013年4月
- 当社常務執行役員関東支社長
- 2015年6月
- 当社取締役関東支社長
- 2016年6月
- 当社常務取締役関東支社長
- 2018年4月
- 当社常務取締役技術営業本部長
- 2019年4月
- 当社常務取締役施工技術本部長
- 2019年6月
- 当社専務取締役施工技術本部長
- 2020年6月
- 当社代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 阿久津和浩氏は、代表取締役就任後、当社最高経営責任者として高いリーダーシップと経営手腕により企業価値向上に貢献しています。
また、急激な環境変化に応じる強靭な経営体質強化に取り組み、DX、働き方改革を推進し、生産性の向上に注力しております。
職員をはじめ人との対話を重視する一貫した姿勢をもって信頼を築き環境に対応した施策を講じてまいりました。
当社の持続的成長を担うに相応しい経験と資質は、当社グループ経営において必要不可欠である事から引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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2
船山重明
再任
生年月日 1957年11月18日生 在任年数 (本株主総会終結時) 15年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 16,400株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 株式会社太陽神戸銀行入行
- 2007年4月
- 株式会社三井住友銀行渋谷法人営業第一部長
- 2009年4月
- 同行監査部上席考査役
- 2009年5月
- 当社顧問
- 2009年6月
- 当社取締役財務経理担当
- 2011年4月
- 当社取締役経営管理本部長
- 2012年6月
- 当社常務取締役経営管理本部長
- 2016年6月
- 当社専務取締役経営管理本部長
- 2021年6月
- 当社取締役副社長経営管理本部長(現任)
取締役候補者とした理由 船山重明氏は、経営管理における豊富な業務経験と知識の基、卓越した手腕を発揮し強固な経営基盤を構築してまいりました。
同氏主導のもと、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策を構築し、株主との対話をはかり、時代に則した資本政策を展開しています。
また、DXにも注力しデジタル技術による効率化も推進してまいりました。
経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、取締役としての役割を適切に果たしており引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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3
川村公平
再任
生年月日 1960年4月28日生 在任年数 (本株主総会終結時) 7年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 6,500株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社東日本支社副支社長
- 2010年4月
- 当社海外事業本部副本部長
- 2011年4月
- 当社東北統括支店副支店長
- 2013年4月
- 当社執行役員東北統括支店長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員東北統括支店長
- 2017年6月
- 当社取締役東北統括支店長
- 2019年6月
- 当社常務取締役技術営業本部長
- 2020年6月
- 当社専務取締役技術営業本部長
- 2023年4月
- 当社専務取締役安全衛生環境本部長(現任)
取締役候補者とした理由 川村公平氏は、支店並びに海外事業で培った経験を有し、築き上げた顧客からの信頼と実績は企業価値向上に貢献しています。安全衛生環境本部長就任後、現場の声に触れる機会を多く設け、対話を通じ安全教育を実施するなど災害ゼロに向け注力しています。
また、建設業従事者の多様性に対応するため多言語化した安全教育ツール(VR)を製作し安全意識の高揚に努めています。
築き上げた顧客からの信頼と実績は企業価値向上に貢献しており、取締役として経営全般に活かすことができると考えており引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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4
西誠
再任
生年月日 1960年10月4日生 在任年数 (本株主総会終結時) 13年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 11,000株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 2005年10月
- 当社営業本部営業企画部長
- 2008年4月
- 当社営業本部副本部長
- 2009年4月
- 当社執行役員人事総務担当
- 2011年4月
- 当社執行役員経営企画本部長
- 2011年6月
- 当社取締役経営企画本部長
- 2016年6月
- 当社常務取締役経営企画本部長
- 2021年6月
- 当社専務取締役経営企画本部長(現任)
取締役候補者とした理由 西誠氏は、経営企画における幅広い知識と実務経験を基に、経営計画の策定やIR活動の充実に尽力しております。
また、人事面では働き方改革の実現と、有為な人材の確保と定着のため外部連携を強化するなど採用施策をあらため、人的資本経営の推進に注力しています。
経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など取締役としての役割を適切に果たしており引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
-
5
山本明伸
再任
生年月日 1960年9月23日生 在任年数 (本株主総会終結時) 6年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 4,900株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2006年5月
- 日宝工業株式会社建設本部副本部長
- 2009年10月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社建設事業本部建築事業部建築営業部長
- 2013年6月
- 当社建築事業本部副本部長
- 2015年4月
- 当社執行役員建築事業本部長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員建築事業本部長
- 2018年6月
- 当社取締役建築事業本部長
- 2020年6月
- 当社常務取締役建築事業本部長
- 2023年6月
- 当社専務取締役建築事業本部長(現任)
取締役候補者とした理由 山本明伸氏は、建築分野における高い知識と豊富な経験をもとに、良質な成果品を提供することで顧客との信頼関係を築き上げ、企業価値向上に寄与しております。
労務費や資材価格の高騰など建築事業を取り巻く環境が厳しい中、顧客とのエンゲージメントを高め、得られる厚い信頼のもと高い経営管理能力に加え、建築市場に精通した知識は、当社の持続的成長に資するものであることから引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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6
村井祐介
再任
生年月日 1963年8月3日生 在任年数 (本株主総会終結時) 8年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 13,100株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2005年4月
- 当社大阪支店都市土木部長
- 2009年4月
- 当社西日本支社施工技術部長
- 2010年4月
- 当社関東支社施工技術部長
- 2011年4月
- 当社執行役員中部統括支店長
- 2013年4月
- 当社執行役員西日本支社長
- 2014年4月
- 当社常務執行役員西日本支社長
- 2016年6月
- 当社取締役西日本支社長
- 2018年4月
- 当社取締役関東支社長
- 2019年6月
- 当社常務取締役関東支社長(現任)
取締役候補者とした理由 村井祐介氏は、施工技術部門で築き上げた高い顧客満足と信頼を基に企業価値向上に貢献してまいりました。関東支社長として、女性の積極的登用に努め環境整備を推進し活躍できる体制を構築するなど業績向上に取り組んでまいりました。
その実績と高い経営管理能力は、取締役としての職責を果たしており、当社の持続的成長に資するものと判断し、引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
-
7
川本治
再任
生年月日 1965年4月5日生 在任年数 (本株主総会終結時) 4年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 4,600株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2004年4月
- 当社中国支店山口営業所長
- 2011年4月
- 当社西日本支社技術営業部中国支店長
- 2014年4月
- 当社西日本支社副支社長 兼 中国支店長
- 2015年4月
- 当社技術営業本部副本部長
- 2016年4月
- 当社執行役員九州統括支店長
- 2018年4月
- 当社常務執行役員九州統括支店長
- 2020年4月
- 当社常務執行役員施工技術本部副本部長
- 2020年6月
- 当社取締役施工技術本部長
- 2023年4月
- 当社取締役技術営業本部長
- 2023年6月
- 当社常務取締役技術営業本部長(現任)
取締役候補者とした理由 川本治氏は、技術営業本部長就任後、施工部門や営業部門で培った幅広い業務経歴を通じ得た知見を基に顧客満足と信頼を築き企業価値向上に寄与しています。
また、能登半島地震発生時には、ただちに災害対策室を統括し、復旧に向け指揮するなどその高い経営管理能力は持続的成長に資するものであることから引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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8
金藤達也
再任
生年月日 1961年6月16日生 在任年数 (本株主総会終結時) 3年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 17,700株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1997年7月
- 当社入社
- 2007年4月
- 当社大阪支店神戸営業所長
- 2011年4月
- 当社中部統括支店施工技術部長
- 2012年4月
- 当社中部統括支店副支店長
- 2013年4月
- 当社執行役員中部統括支店長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員中部統括支店長
- 2021年6月
- 当社取締役中部統括支店長
- 2023年4月
- 当社取締役施工技術本部長
- 2023年6月
- 当社常務取締役施工技術本部長(現任)
取締役候補者とした理由 金藤達也氏は、入社以来、施工部門、営業部門において顧客との間で高い信頼関係を構築し業績の向上に寄与してまいりました。
施工技術本部長就任後、全国の機材センター業務体制と組織を効率性・生産性の観点から見直すことで企業価値向上に貢献するとともに、技術開発に高い知見をもって主導的立場で積極的に提案を行い実行しています。
その実績と高い経営管理能力は、当社の持続的成長に資するものであることから引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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9
山根智之
再任
生年月日 1967年5月1日生 在任年数 (本株主総会終結時) 2年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 3,400株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1991年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社事業管理部長
- 2011年4月
- 当社経営企画本部経営企画部長
- 2013年4月
- 当社技術営業本部営業企画部長
- 2016年4月
- 当社執行役員海外事業本部長
- 2020年4月
- 当社常務執行役員海外事業本部長
- 2022年6月
- 当社取締役海外事業本部長(現任)
取締役候補者とした理由 山根智之氏は、入社以来、事業開発、経営企画、営業企画など幅広い業務に携わり、それぞれの部門で高い実績を上げています。
取締役就任後、海外事業本部長として高いリーダーシップを発揮し、顧客満足と信頼を得、米国子会社の大型受注に尽力し安定的な経営体制を構築しました。
その高い経営管理能力は今後の企業価値向上に資するものであることから引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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10
和平好伸
再任
生年月日 1965年6月15日生 在任年数 (本株主総会終結時) 1年 取締役会への出席状況 10回/10回 (100%) 所有する当社株式数 8,100株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1989年4月
- 当社入社
- 2011年4月
- 当社西日本支社技術営業統括部長
- 2012年4月
- 当社西日本支社副支社長
- 2016年4月
- 当社執行役員西日本支社副支社長
- 2018年4月
- 当社執行役員西日本支社長
- 2021年4月
- 当社常務執行役員西日本支社長
- 2023年4月
- 当社取締役西日本支社長(現任)
取締役候補者とした理由 和平好伸氏は、入社以来、施工、営業の部門において、幅広い業務経歴を有しておりそれぞれの部門で築き上げた実績は高く評価されています。西日本支社長就任後は、高い支社経営能力を発揮し顧客満足と信頼関係を築き上げ業績の向上に寄与しております。
また、取締役就任後は女性活躍の機会拡大のため建設こまちサミット2024に参加し当社の活動紹介をするなど、女性の施工への積極参加を推進する取り組みは高い評価を得ています。
その実績と高い経営管理能力は、当社の持続的成長に資するものであることから引き続き選任をお願いするものです。略歴を開く閉じる
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11
白井真
再任
社外
独立
生年月日 1976年9月22日生 在任年数 (本株主総会終結時) 8年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2003年10月
- 弁護士登録
- 2008年4月
- 財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官
- 2010年4月
- 金融庁証券取引等監視委員会事務局証券検査課専門検査官
- 2012年7月
- 弁護士再登録
- 2012年7月
- 光和総合法律事務所パートナー(現任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2018年7月
- 株式会社ビットポイントジャパン社外監査役(現任)
- ●重要な兼職の状況
- 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 白井真氏は、筆頭独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場で有益な助言を積極的に行っています。取締役会及び報酬委員会・指名委員会において、内部的な存在に転ずることなく経営陣から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督機能を十分に発揮するとともに、財務省及び金融庁在籍経験と会社法や金融商品取引等に関する法知識に加え、弁護士としての高い知見により報酬委員会委員長、指名委員会委員として役員報酬の決定や役員候補の選任に関し客観的・中立的な立場で有益な助言を積極的に行っています。
同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社の持続的成長と企業価値の向上に寄与できる資質を十分備えた人物であり、引き続き社外取締役として、選任をお願いするものです。
なお、同氏は東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
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12
國生剛治
再任
社外
独立
生年月日 1944年10月8日生 在任年数 (本株主総会終結時) 4年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1969年4月
- 財団法人電力中央研究所 入所
- 1982年4月
- 東京大学大学院工学系研究科より工学博士の学位授与
- 1985年4月
- 東京大学工学部土木工学科非常勤講師
- 1996年3月
- 西日本技術開発株式会社 技術顧問
- 1996年4月
- 中央大学理工学部土木工学科教授
- 2015年4月
- 中央大学名誉教授(現任)
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
- ●重要な兼職の状況
- 中央大学 名誉教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 國生剛治氏は、独立社外取締役であり、指名委員会委員として取締役会及び委員会において、内部的な存在に転ずることなく経営陣から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督機能を十分に発揮しております。民間研究機関や大学教授を務め、その経歴を通じて培った豊富な専門知識と深い知見で有益な助言を積極的に行っています。
同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社の経営に対する実効性の高い監督を行うとともに、同氏の専門的知識や知見を当社の経営に活かすことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の一層の向上に資すると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏は東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
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13
清水裕子
再任
社外
独立
生年月日 1957年3月8日生 在任年数 (本株主総会終結時) 3年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 富士通株式会社入社
- 2002年4月
- 株式会社富士通エイチアールプロフェッショナルズ代表取締役社長
- 2007年4月
- 富士通株式会社サービスビジネス本部主席部長
- 2011年8月
- ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査(現任)
- 2013年9月
- エイチアールワン株式会社常務執行役員
- 2015年11月
- 株式会社東京システムリサーチ執行役員
- 2019年6月
- ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長
- 2021年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2022年6月
- 株式会社フコク社外取締役(現任)
- 2023年9月
- 株式会社ニイタカ社外取締役(監査等委員)(現任)
- ●重要な兼職の状況
- ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査
- 株式会社フコク 社外取締役
- 株式会社ニイタカ 社外取締役(監査等委員)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 清水裕子氏は、独立社外取締役であり、情報技術分野についての豊富な知見と人事部門での多くの経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で、報酬委員会・指名委員会それぞれの委員として役員報酬等の決定や役員候補の選定に客観的・中立的立場で有益な助言を積極的に行っています。
上記の理由から、同氏は当社の持続的成長と企業価値の向上に寄与できる資質を十分備えた人物であり、引き続き社外取締役として、選任をお願いするものです。
なお、同氏は東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
-
14
永田武
再任
社外
独立
生年月日 1958年12月16日生 在任年数 (本株主総会終結時) 3年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 仙台国税局採用
- 2009年7月
- 本郷税務署長
- 2015年7月
- 金沢国税局総務部長
- 2017年7月
- 高松国税局長
- 2019年11月
- 永田武税理士事務所 税理士登録
- 2021年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2024年3月
- 日本酒造組合中央会理事(現任)
- ●重要な兼職の状況
- 日本酒造組合中央会 理事
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 永田武氏は、独立社外取締役であり、税務行政を通じ広く産業界全般と接してきた豊富な経験と高い知見により経営陣から独立した立場で、指名委員会・報酬委員会それぞれの委員に就任し、役員報酬等の決定や役員候補の選定に客観的・中立的立場で有益な助言を積極的に行っています。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏は、当社の持続的成長と企業価値の向上に寄与できる資質を十分備えた人物であり、引き続き社外取締役として、選任をお願いするものです。
なお、同氏は東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
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15
浅野浩美
再任
社外
独立
生年月日 1961年1月20日生 在任年数 (本株主総会終結時) 3年 取締役会への出席状況 13回/13回 (100%) 所有する当社株式数 -株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 労働省入省
- 2000年4月
- 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長
- 2007年4月
- 厚生労働省東京労働局需給調整事業部長
- 2015年4月
- 厚生労働省職業安定局首席職業指導官
- 2019年3月
- 厚生労働省栃木労働局長
- 2021年3月
- 厚生労働省退官
- 2021年4月
- 事業創造大学院大学事業創造研究科教授(現任)
- 2021年6月
- 当社社外取締役(現任)
- ●重要な兼職の状況
- 事業創造大学院大学事業創造研究科教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 浅野浩美氏は、独立社外取締役であり、人材育成、雇用管理等の面から幅広いマネジメント経験があるほか、これらに係る専門的知見を有し、経営陣から独立した立場で、報酬委員会・指名委員会それぞれの委員に就任し役員報酬等の決定や役員候補の選定に客観的・中立的立場で有益な助言を積極的に行っています。
同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
同氏は、当社の持続的成長と企業価値の向上に寄与できる資質を十分備えた人物であり、引き続き社外取締役として、選任をお願いするものです。
なお、同氏は東京証券取引所の定めている独立性基準を満たしております。略歴を開く閉じる
(注)
1. 取締役候補者各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者白井真氏、國生剛治氏、清水裕子氏、永田武氏及び浅野浩美氏は社外取締役候補者であります。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
当該契約の保険料について、被保険者の保険料負担はなく、全額会社が負担しております。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役との間で損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該契約を白井真氏、國生剛治氏、清水裕子氏、永田武氏及び浅野浩美氏と締結しております。また、各氏が再任された場合当該契約を継続する予定であります(契約内容の概要は事業報告45頁に記載の通りです。)。
5. 社外取締役候補者白井真氏、國生剛治氏、清水裕子氏、永田武氏及び浅野浩美氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。各氏が原案通り選任された場合には、引き続き独立役員になる予定です。
ご参考 取締役及び監査役の知識・経験・能力(スキルマトリックス)
第3号議案が原案のとおり承認可決された場合は、各取締役及び各監査役のスキルは以下のとおりとなる予定です。
取締役が有している知識・経験・能力(スキルマトリックス)
監査役が有している知識・経験・能力(スキルマトリックス)
・スキルの定義