第3号議案 取締役8名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役9名全員の任期が満了いたします。つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
(注)
1.社外取締役である遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および八尾紀子氏の2021年度における取締役会への出席率は、それぞれ100%(15回/15回)、100%(15回/15回)、100%(15回/15回)、100%(12回/12回)であります。
2.「(現在の主たる職業)」については、「現在の当社における地位および担当」以外の主たる職業がある候補者のみ記載しております。
3.候補者八尾紀子氏の戸籍上の氏名は、瀬戸紀子であります。
-
1
佐藤雅之
再任
生年月日 1955年5月18日生 取締役在任年数 12年(本総会終結時) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 当社入社
- 2009年7月
- 当社執行役員財務本部長代行
- 2010年7月
- 当社取締役
- Chief Financial Officer兼財務本部長
- 2011年7月
- 当社常務取締役
- Chief Financial Officer兼経営統括本部長
- 2012年6月
- 当社取締役副社長
- Chief Financial Officer兼経営統括本部長
- 2013年4月
- 当社取締役副社長
- Chief Financial Officer兼経営統括本部長
- 兼セキュリティ対策室長
- 2014年6月
- 当社代表取締役会長
- 2017年6月
- 当社代表取締役会長Chief Executive Officer(現職)
取締役候補者とした理由 佐藤雅之氏は、Chief Financial Officer、コーポレート部門の本部長を歴任する等、経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、また、2014年から代表取締役会長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。 所有する当社の株式数 42,934株 略歴を開く閉じる
-
2
石塚忠
再任
生年月日 1951年10月3日生 取締役在任年数 5年(本総会終結時) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1972年4月
- 当社入社
- 2004年7月
- 当社執行役員
- エネルギープロジェクト統括本部長代行
- 2005年6月
- 当社常務執行役員
- エネルギープロジェクト統括本部長代行
- 2007年8月
- 当社常務執行役員工務統括本部長
- 2008年6月
- 当社常務取締役工務統括本部長
- 2010年6月
- 当社専務取締役
- 2011年6月
- 当社取締役副社長
- 2014年7月
- 当社取締役副社長執行役員セキュリティ対策室長
- 2015年6月
- 当社取締役退任
- 2017年2月
- 当社上席副社長執行役員Chief Project Officer
- 2017年6月
- 当社代表取締役社長Chief Operating Officer(現職)
- 2019年10月
- 日揮株式会社取締役(現職)
取締役候補者とした理由 石塚忠氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト遂行部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、2017年から代表取締役社長を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。 所有する当社の株式数 45,399株 略歴を開く閉じる
-
3
寺嶋清隆
再任
生年月日 1959年3月3日生 取締役在任年数 6年(本総会終結時) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 当社入社
- 2007年8月
- 当社法務・コンプライアンス統括室
- コンプライアンス室長
- 2011年7月
- 当社経営統括本部管理部長
- 2014年7月
- 当社執行役員経営統括本部長代行
- 2016年6月
- 当社取締役執行役員経営統括本部長代行
- 2016年9月
- 当社取締役執行役員経営統括本部長
- 2017年6月
- 当社取締役常務執行役員経営統括本部長
- 2018年4月
- 当社取締役専務執行役員
- Chief Financial Officer
- 兼経営統括本部長
- 2019年4月
- 当社取締役専務執行役員
- Chief Financial Officer兼経営統括本部長
- 兼法務・コンプライアンス統括室長
- 2019年10月
- 当社取締役専務執行役員
- Chief Financial Officer
- 兼グループ経営推進部長
- 2020年4月
- 当社取締役副社長執行役員
- Chief Financial Officer(現職)
取締役候補者とした理由 寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の本部長等の要職を歴任し、また2018年からChief Financial Officerを務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。 所有する当社の株式数 24,976株 略歴を開く閉じる
-
4
山田昇司
再任
生年月日 1960年1月23日生 取締役在任年数 1年(本総会終結時) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2018年4月
- 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
- 兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行
- 2018年7月
- 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
- 兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行
- 兼営業本部長代行
- 2019年4月
- 当社執行役員日揮Japan設立準備室長
- 兼国内インフラプロジェクト本部長代行
- 2019年10月
- 日揮株式会社代表取締役社長執行役員(現職)
- 2021年6月
- 当社取締役(現職)
- 〈重要な兼職の状況〉
- 日揮株式会社代表取締役社長執行役員
取締役候補者とした理由 山田昇司氏は、インフラ統括部門、営業部門の要職を歴任する等、プラントマーケットに関する豊富な経験・知見を有し、また、2019年10月から日揮株式会社代表取締役社長執行役員を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役として、職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。 所有する当社の株式数 18,731株 略歴を開く閉じる
-
5
遠藤茂
社外取締役候補者
再任
社外
独立
生年月日 1948年10月16日生 取締役在任年数 9年(本総会終結時) 2021年度出席率 取締役会100%(15回/15回) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1974年4月
- 外務省入省
- 2001年4月
- 中東アフリカ局審議官
- 2002年2月
- 領事移住部審議官
- 2003年8月
- 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
- 兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
- 2007年3月
- 在チュニジア特命全権大使
- 2009年7月
- 在サウジアラビア特命全権大使
- 2012年10月
- 外務省退官
- 2013年6月
- 当社社外取締役(現職)
- 2013年6月
- 飯野海運株式会社社外取締役(現職)
- 2014年4月
- 外務省参与(現職)
- 2018年6月
- 株式会社ADEKA社外取締役(現職)
- 〈重要な兼職の状況〉
- 飯野海運株式会社社外取締役
- 外務省参与
- 株式会社ADEKA社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 遠藤茂氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社グループの主要なビジネスマーケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。 所有する当社の株式数 0株 略歴を開く閉じる
-
6
松島正之
社外取締役候補者
再任
社外
独立
生年月日 1945年6月15日生 取締役在任年数 6年(本総会終結時) 2021年度出席率 取締役会100%(15回/15回) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1968年4月
- 日本銀行入行
- 1998年6月
- 同行理事(国際関係担当)
- 2002年6月
- ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
- 2005年2月
- クレディ・スイス証券株式会社
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
- 2008年6月
- 同社会長
- 2011年5月
- ボストン・コンサルティング・グループ
- シニア・アドバイザー
- 2011年6月
- 三井不動産株式会社社外取締役
- 2011年6月
- 株式会社商船三井社外取締役
- 2014年9月
- インテグラル株式会社常勤顧問(現職)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現職)
- 2017年7月
- 太陽有限責任監査法人経営評議会委員(現職)
- 〈重要な兼職の状況〉
- インテグラル株式会社常勤顧問
- 太陽有限責任監査法人経営評議会委員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 松島正之氏は、日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。 所有する当社の株式数 0株 略歴を開く閉じる
-
7
植田和男
社外取締役候補者
再任
社外
独立
生年月日 1951年9月20日生 取締役在任年数 3年(本総会終結時) 2021年度出席率 取締役会100%(15回/15回) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1989年4月
- 東京大学経済学部助教授
- 1993年3月
- 同大学経済学部教授
- 1998年4月
- 日本銀行政策委員会審議委員
- 2005年4月
- 東京大学大学院経済学研究科教授
- 2005年10月
- 同大学大学院経済学研究科長
- 2005年10月
- 同大学経済学部長
- 2008年10月
- 株式会社日本政策投資銀行社外取締役(現職)
- 2017年4月
- 東京大学金融教育研究センターセンター長
- 2017年4月
- 共立女子大学国際学部教授
- 2017年6月
- 東京大学名誉教授(現職)
- 2017年6月
- 株式会社メルコホールディングス社外監査役
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現職)
- 2020年4月
- 共立女子大学ビジネス学部長(現職)
- 2020年4月
- 同大学ビジネス学部教授(現職)
- 〈重要な兼職の状況〉
- 株式会社日本政策投資銀行社外取締役
- 共立女子大学ビジネス学部長
- 兼同大学ビジネス学部教授
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 植田和男氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。 所有する当社の株式数 0株 略歴を開く閉じる
-
8
八尾紀子
社外取締役候補者
再任
社外
独立
生年月日 1967年8月27日生 取締役在任年数 1年(本総会終結時) 2021年度出席率 取締役会100%(12回/12回) 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1995年3月
- 最高裁判所司法研修所修了
- 1995年4月
- 弁護士登録(福岡県弁護士会)
- 2001年9月
- ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所
- 2002年10月
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
- 2002年10月
- ニューヨーク州弁護士資格取得
- 2007年7月
- TMI総合法律事務所入所
- 2008年1月
- TMI総合法律事務所パートナー(現職)
- 2014年10月
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現職)
- 2015年11月
- 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役(現職)
- 2016年6月
- サトーホールディングス株式会社社外監査役(現職)
- 2019年6月
- 株式会社朝日ネット社外取締役(現職)
- 2021年6月
- 当社社外取締役(現職)
- 〈重要な兼職の状況〉
- TMI総合法律事務所パートナー
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役
- 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
- サトーホールディングス株式会社社外監査役
- 株式会社朝日ネット社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 八尾紀子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、国際経験豊富な弁護士として、専門的な知識および高い見識を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役として、職務を適切に遂行することを通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。 所有する当社の株式数 0株 略歴を開く閉じる
(注)
1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.石塚忠氏の取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。
3.当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏、松島正之氏、植田和男氏および八尾紀子氏の4氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。4氏の選任が承認された場合、当社は4氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。
4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
【ご参考】
●本定時株主総会終結後の取締役・監査役(予定)のスキルマトリックス
●社外役員の独立性基準
当社は、会社法および㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認のうえ、独立性を判断しております。
1.当社での勤務経験がある者
2.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
3.当社または当社連結子会社を主要取引先とする者またはその業務執行者※1
4.当社の主要取引先またはその業務執行者※2
5.当社のメインバンク、主要な借入先および代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
6.当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間総収入額もしくは連結売上高の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)
7.当社または当社連結子会社から、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれかを超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
8.当社の主幹事証券会社の業務執行者
9.当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員で、当社の監査業務を担当している者
10. 上記1~9のいずれかに掲げる者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者または二親等内の親族
11. 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者または二親等内の親族
12. その他、当社との利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者
※1 当社または当社連結子会社から発注等の契約を受けている会社で、当該会社における過去5年間のいずれかの事業年度における年間連結売上高のうち、当社または当社連結子会社からの受取額が2%以上を占める場合
※2 当社にとっての顧客であり、当社の過去5年間のいずれかの事業年度における年間連結売上高のうち、当該顧客からの受取額が2%以上を占める場合