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  﨑山(さきやま)　收(おさむ)

  再任

  略歴、地位および担当	代表取締役 社長 1972年7月 当社設立 1975年10月 当社取締役 1989年5月 当社代表取締役社長 2015年6月 当社代表取締役 社長（現任）
  生年月日	1950年7月16日生（満68歳）
  所有する当社株式の数	1,638,840株
  取締役在任年数	43年（本総会終結時）
  取締役会出席回数	14／14回
  取締役候補者の選任理由	1972年7月の当社創業以来、長年にわたり当社グループの経営を指揮し、ビジネスモデルの確立による収益基盤の強化、継続的な事業成長のための経営革新など、常に先進性を求め、技術と創造力を両輪に成長を牽引してまいりました。また、中長期経営ビジョン「VISION 2020」実現に向け、強力なリーダシップを発揮し、経営改革を確実に推し進めております。 以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	なし

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  栃澤(とちざわ)　正樹(まさき)

  再任

  略歴、地位および担当	取締役 専務執行役員　特定顧客担当 1975年4月 野村コンピュータシステム株式会社 （現株式会社野村総合研究所）入社 2006年4月 同社執行役員関西支社長 2008年4月 当社執行役員 2008年6月 当社取締役 2012年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社取締役 専務執行役員（現任）
  生年月日	1953年1月14日生（満66歳）
  所有する当社株式の数	19,400株
  取締役在任年数	11年（本総会終結時）
  取締役会出席回数	14／14回
  取締役候補者の選任理由	コンサルティングファーム、システムインテグレータでの経験を経て、2008年に当社取締役に就任以来、システムソリューション・サービス事業における特定顧客との関係性を強化・推進し、事業の成長に貢献しております。 以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	なし

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  飯田(いいだ)　賢一郎(けんいちろう)

  再任

  略歴、地位および担当	取締役 専務執行役員　V2020推進担当、営業統括 1995年4月 当社入社 2006年4月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 2015年6月 当社取締役 常務執行役員 2018年4月 当社取締役 専務執行役員（現任）
  生年月日	1972年10月2日生（満46歳）
  所有する当社株式の数	99,160株
  取締役在任年数	7年（本総会終結時）
  取締役会出席回数	14／14回
  取締役候補者の選任理由	当社入社以来、システムソリューション事業に携わり、2015年より常務執行役員として、本社営業部門を統括し、中長期経営ビジョン「VISION 2020」実現に向け大きく貢献しております。また、2018年4月より専務執行役員として、更なる業容の拡大に寄与しており、今後も業容の拡大に貢献いただけることを期待して、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	なし

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  山岡(やまおか)　一裕(かずひろ)

  再任

  略歴、地位および担当	取締役 常務執行役員　V2020推進担当、経営管理統括 1995年4月 当社入社 2007年10月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 2015年6月 当社取締役 常務執行役員（現任）
  生年月日	1969年4月19日生（満50歳）
  所有する当社株式の数	88,660株
  取締役在任年数	7年（本総会終結時）
  取締役会出席回数	14／14回
  取締役候補者の選任理由	当社入社以来、システムソリューション事業に携わり、2015年より常務執行役員として、本社管理部門を統括し、中長期経営ビジョン「VISION 2020」実現に向け大きく貢献しております。 以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	なし

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  内田(うちだ)　敏雄(としお)

  再任

  略歴、地位および担当	取締役（統合リスク管理担当） 1975年4月 当社入社 1988年6月 当社取締役 1995年6月 当社常務取締役 2002年6月 当社専務取締役 2015年6月 当社取締役 副社長 2018年4月 当社取締役（現任）
  生年月日	1953年11月24日生（満65歳）
  所有する当社株式の数	376,980株
  取締役在任年数	31年（本総会終結時）
  取締役会出席回数	14／14回
  取締役候補者の選任理由	1988年6月の当社取締役就任以来、長年にわたり当社グループの経営を担い、管理部門全体の統括として経営管理、財務に係る戦略を推進し強靭な財務体質の構築、事業の成長を牽引してまいりました。2018年より非業務執行取締役として、統合的なリスク管理の観点より当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与しております。 以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	なし

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  関端(せきばた)　広輝(ひろき)

  再任

  社外

  独立

  略歴、地位および担当	取締役（社外） 1998年4月 弁護士登録（東京弁護士会） 新東京法律事務所に入所 2006年7月 同事務所　パートナー 2007年10月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 （外国法共同事業）に入所 同事務所　パートナー 2014年6月 当社社外取締役（現任） 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所 同事務所　パートナー（現任）
  生年月日	1970年10月25日生（満48歳）
  所有する当社株式の数	－株
  社外取締役在任年数	5年（本総会終結時）
  取締役会出席回数	14／14回
  社外取締役候補者の選任理由	関端広輝氏は、弁護士として企業の法務やコーポレートガバナンスに関する幅広い知見を有し、当社の取締役会においても、適切かつ有益な助言・提言を行っております。また同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、今後も客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー

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  椎野(しいの)　孝雄(たかお)

  再任

  社外

  独立

  略歴、地位および担当	取締役（社外） 1979年4月 株式会社野村総合研究所入社 2000年6月 同社取締役 2002年4月 同社取締役　常務執行役員 流通・社会ソリューション部門長 2007年4月 同社理事 2007年5月 一般社団法人情報サービス産業協会 常任理事 2009年4月 日本データセンター協会理事 2010年7月 ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン 委員会　委員長 2012年4月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長 2012年6月 同法人専務理事 2015年6月 当社社外取締役（現任）
  生年月日	1954年9月17日生（満64歳）
  所有する当社株式の数	－株
  社外取締役在任年数	4年（本総会終結時）
  取締役会出席回数	14／14回
  社外取締役候補者の選任理由	椎野孝雄氏は、長年にわたる企業経営および情報産業に関する豊富な経験、知見を有し、当社取締役会においても、適切かつ有益な助言・提言を行っております。今後も客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	なし

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（注）

• 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
• 関端広輝氏および椎野孝雄氏は、社外取締役候補者であります。
• 関端広輝氏および椎野孝雄氏は、当社と会社法第427条第1項および定款の規定に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項第1号ハおよび第2号に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
• 当社は、関端広輝氏および椎野孝雄氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており再任が承認された場合、再度独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

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  冨田(とみた)　隆司(たかし)

  新任

  社外

  独立

  略歴、地位	1981年4月 三菱商事株式会社　入社 2003年12月 Mitsubishi Fuso Truck & Bus Australia　副社長 2007年12月 Vinastar Motor Corp.　副社長 2010年7月 三菱商事株式会社 いすゞ事業本部市場開発室　室長 2011年5月 Isuzu Philippines Corp.　副社長 2018年8月 三菱商事株式会社　定年退職
  生年月日	1958年8月8日生（満60歳）
  所有する当社株式の数	－株
  社外監査役候補者の選任理由	冨田隆司氏は、海外事業における経営管理に関する豊富な経験、知見を有し、今後も客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したため、社外監査役候補者といたしました。
  重要な兼職の状況	なし

  略歴を開く閉じる

（注）

• 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
• 同氏は、社外監査役候補者であります。
• 同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。