• 国内技術系 アウトソーシング事業 詳細はこちら 

    国内技術系 アウトソーシング事業

    売上収益
    51,264百万円
    (前期比 27.6%増)
    営業利益
    3,290百万円
    (前期比 12.0%増)

    事業内容

    当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。

     国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調なため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけているため一時的に利益を圧迫しておりますが、順次配属することにより投資回収は進捗しております。また、4月には約550名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上昇しましたが、6月末までには配属を完了しており、第3四半期から大きく利益貢献しました。2018年には当期比約450名増の1,000名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2018年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
     以上の結果、売上収益は51,264百万円(前期比27.6%増)、営業利益は3,290百万円(前期比12.0%増)となりました。

  • 国内製造系 アウトソーシング事業 詳細はこちら 

    国内製造系 アウトソーシング事業

    売上収益
    46,231百万円
    (前期比 33.6%増)
    営業利益
    1,803百万円
    (前期比 35.7%増)

    事業内容

    当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。

     国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大しました。一方、利益面では、当事業を営む当社がグループ会社の統括機能も果たしており、係るコスト負担が増加しましたが、当事業自体は順調に推移しました。
     以上の結果、売上収益は46,231百万円(前期比33.6%増)、営業利益は1,803百万円(前期比35.7%増)となりました。

  • 国内サービス系 アウトソーシング事業 詳細はこちら 

    国内サービス系 アウトソーシング事業

    売上収益
    13,086百万円
    (前期比 277.1%増)
    営業利益
    776百万円
    (前期は258百万円の営業損失)

    事業内容

    当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。

     国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上しました。
     以上の結果、売上収益は13,086百万円(前期比277.1%増)、営業利益は776百万円(前期は258百万円の営業損失)となりました。

  • 国内管理系 アウトソーシング事業 詳細はこちら 

    国内管理系 アウトソーシング事業

    売上収益
    1,181百万円
    (前期比 35.2%増)
    営業利益
    260百万円
    (前期比 6.7%減)

    事業内容

    当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

     国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありました。一方、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となりましたが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備しました。
     以上の結果、売上収益は1,181百万円(前期比35.2%増)、営業利益は260百万円(前期比6.7%減)となりました。

  • 国内人材紹介事業 詳細はこちら 

    国内人材紹介事業

    売上収益
    1,763百万円
    (前期比 28.0%増)
    営業利益
    594百万円
    (前期比 7.9%減)

    事業内容

    当社及び当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。

     国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からPEOスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となりました。
     以上の結果、売上収益は1,763百万円(前期比28.0%増)、営業利益は594百万円(前期比7.9%減)となりました。

  • 海外技術系事業 詳細はこちら 

    海外技術系事業

    売上収益
    28,925百万円
    (前期比 37.6%増)
    営業利益
    1,232百万円
    (前期比 78.9%増)

    事業内容

    在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

     海外技術系事業におきましては、前期より本格的に進出しました豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
     以上の結果、売上収益は28,925百万円(前期比37.6%増)、営業利益は1,232百万円(前期比78.9%増)となりました。

  • 海外製造系及びサービス系事業 詳細はこちら 

    海外製造系及びサービス系事業

    売上収益
    87,262百万円
    (前期比 171.4%増)
    営業利益
    3,727百万円
    (前期比170.9%増)

    事業内容

    在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのBPOサービスを行っております。

     海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気は日本と比べるとおおむね高い水準であり、当業界の活用ニーズも大きく活況であります。これまでアジアの日系メーカー向けを中心に展開してまいりましたが、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、前期の欧米企業向けのアジアペイロール事業と併せて、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化しております。また、豪州や欧州の景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長しました。
     以上の結果、売上収益は87,262百万円(前期比171.4%増)、営業利益は3,727百万円(前期比170.9%増)となりました。

  • その他の事業 詳細はこちら 

    その他の事業

    売上収益
    460百万円
    (前期比 23.3%減)
    営業利益
    35百万円
    (前期比 6.8%減)

    事業内容

    子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

     その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業が落ち込みましたが、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業や手話教室事業等は堅調に推移しました。
     以上の結果、売上収益は460百万円(前期比23.3%減)、営業利益は35百万円(前期比6.8%減)となりました。