• 国内技術系 アウトソーシング事業 詳細はこちら 

    国内技術系 アウトソーシング事業

    売上収益
    72,434百万円
    (前期比　41.3％増)
    営業利益
    7,267百万円
    (前期比　69.2％増)

    事業内容

    当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。

    　国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、1人当たり採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調に推移しているため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけており、さらに4月には約1,000名の新卒が入社したため、配属までの人件費や研修費用等、利益を大きく圧迫する一時的コストが発生しましたが、順調に配属が完了し、かかる一過性の費用も吸収して大きく売上・利益を伸長することができました。また、2019年には約1,600名の新卒を採用する見込みで、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
    　以上の結果、売上収益は72,434百万円（前期比41.3％増）、営業利益は7,267百万円（前期比69.2％増）となりました。

  • 国内製造系 アウトソーシング事業 詳細はこちら 

    国内製造系 アウトソーシング事業

    売上収益
    62,302百万円
    (前期比　26.7％増)
    営業利益
    7,294百万円
    (前期比　60.2％増)

    事業内容

    当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。

    　国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移しており、加えて労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、PEOスキームの戦略が進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
    　旧セグメントの国内管理系アウトソーシング事業にあたる管理業務受託におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内で突出した管理人数を誇る事業者に成長しました。
    　また、旧セグメントの国内人材紹介事業にあたる期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
    　以上の結果、売上収益は62,302百万円（前期比26.7％増）、営業利益は7,294百万円（前期比60.2％増）となりました。

    ※当連結会計年度よりセグメント区分の変更をしており、前連結会計年度末比増減は、変更後のセグメント区分に読み替えて計算しております。

  • 国内サービス系 アウトソーシング事業 詳細はこちら 

    国内サービス系 アウトソーシング事業

    売上収益
    18,003百万円
    (前期比　37.6％増)
    営業利益
    1,371百万円
    (前期比　43.4％増)

    事業内容

    当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。

    　国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、前期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイション社がグループ入りしたことが大きく貢献し、国内第三の主力事業に成長しました。米軍施設向け事業では、工事材料等を一部輸入し為替の影響を受けておりますが、それを吸収し、十分な成長をしております。
    　以上の結果、売上収益は18,003百万円（前期比37.6％増）、営業利益は1,371百万円（前期比43.4％増）となりました。

  • 海外技術系事業 詳細はこちら 

    海外技術系事業

    売上収益
    36,570百万円
    (前期比　26.4％増)
    営業利益
    1,720百万円
    (前期比　39.5％増)

    事業内容

    在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

    　海外技術系事業におきましては、豪州や欧州の先進国における、安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、増収増益となりました。9月には、豪州にて政府やインフラ系企業を中心にICTコンサルティングやエンジニアのトレーニングを行うPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED社がグループ入りしました。今後は同社を活かして豪州においてもKENスクールモデルを展開し、差別化を図って事業拡大してまいります。
    　以上の結果、売上収益は36,570百万円（前期比26.4％増）、営業利益は1,720百万円（前期比39.5％増）となりました。

  • 海外製造系及びサービス系事業 詳細はこちら 

    海外製造系及びサービス系事業

    売上収益
    121,564百万円
    (前期比　39.3％増)
    営業利益
    2,649百万円
    (前期比　28.9％減)

    事業内容

    在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。

    　海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。このような状況において、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化し、M＆Aのシナジーを発揮しはじめております。本年5月に、欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立しました。
    　また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連サービスも豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長しました。8月には政府向けに経理等の高度人材を派遣するALLEN LANE LIMITED社がグループ入りし、同社の人材採用能力を活かしたシナジー発揮を進めてまいります。
    　なお、英国のVERACITY OSI UK LIMITED社において、ブレグジットが合意なき離脱の可能性が高まるなど先行き不透明感が一層高まっているため、保守的に721百万円の減損損失を計上しました。減損損失は、日本基準においては特別損失として計上されるため営業利益には影響しませんが、IFRSにおいては営業利益に反映されます。
    　以上の結果、売上収益は121,564百万円（前期比39.3％増）、営業利益は2,649百万円（前期比28.9％減）となりました。

  • その他の事業 詳細はこちら 

    その他の事業

    売上収益
    438百万円
    (前期比　4.9％減)
    営業利益
    53百万円
    (前期比　42.0％増)

    事業内容

    当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

    　その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
    　以上の結果、売上収益は438百万円（前期比4.9％減）、営業利益は53百万円（前期比42.0％増）となりました。