第20期事業報告(2018年12月1日から2019年11月30日まで)
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱の行方など海外経済の動向に加え、消費税率引上げの影響などが懸念されたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しており、国内景気については緩やかな回復基調が続きました。また、雇用情勢についても着実に改善が続いており、人手不足を背景とした企業からの人材ニーズは引き続き堅調に推移しました。
当社グループでは、このような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスについても農園の設備販売及び管理区画数が大きく増加したことで、大幅な増収となりました。損益面においては、主力の人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの売上増に伴う利益増に加え、ロジスティクスアウトソーシングサービスの収支が大きく改善したことにより、営業利益も大幅増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,522百万円(前連結会計年度比18.4%増)、営業利益は1,604百万円(前連結会計年度比63.1%増)、経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比61.4%増)と、過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、子会社の台風15号被害に伴う受取保険金157百万円を特別利益に、あわせて子会社の台風15号被害に伴う災害による損失100百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円(前連結会計年度比74.7%増)と過去最高を更新いたしました。
事業別概況
当連結会計年度のセグメント業績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。
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事業別売上高構成比率
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(単位:)
売上高
前期比%増
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行っております。
当連結会計年度は、障がい者雇用支援サービスにおいて、企業の障がい者雇用の意識の高まりを背景に農園の設備販売と管理収入が大きく増加したほか、採用支援サービスについても、応募受付数が順調に伸びたことで売上増につながりました。損益面では、障がい者雇用支援サービスが、設備販売による利益増により大幅増益となったほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスについても、収益改善の効果により黒字転換することができました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,043百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業利益は1,514百万円(前連結会計年度比76.5%増)となりました。 -
事業別売上高構成比率
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(単位:)
売上高
前期比%増
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。
当連結会計年度においては、企業の人材不足が高い水準で続いており、コールセンター業務、店頭販売支援業務ともに、未経験者の活用を得意とするグループ型派遣が順調に拡大しました。また、地域別では、支店を集中的に展開している東京、大阪、博多エリアで高い伸びを示しました。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,516百万円(前連結会計年度比20.5%増)、営業利益は1,183百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。
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事業別売上高構成比率
(単位:)
売上高
前期比%増
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務やキャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、アルバイトやパートの求人応募の対応を代行する採用支援サービスを行っております。
当連結会計年度は、障がい者雇用支援サービスにおいて、企業の障がい者雇用の意識の高まりを背景に農園の設備販売と管理収入が大きく増加したほか、採用支援サービスについても、応募受付数が順調に伸びたことで売上増につながりました。損益面では、障がい者雇用支援サービスが、設備販売による利益増により大幅増益となったほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスについても、収益改善の効果により黒字転換することができました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,043百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業利益は1,514百万円(前連結会計年度比76.5%増)となりました。 -
事業別売上高構成比率
(単位:)
売上高
前期比%増
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。
当連結会計年度においては、企業の人材不足が高い水準で続いており、コールセンター業務、店頭販売支援業務ともに、未経験者の活用を得意とするグループ型派遣が順調に拡大しました。また、地域別では、支店を集中的に展開している東京、大阪、博多エリアで高い伸びを示しました。損益面においては、効率的な支店運営やスタッフ採用に取り組んだことで販売費及び一般管理費の増加をある程度抑制することができました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,516百万円(前連結会計年度比20.5%増)、営業利益は1,183百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。
対処すべき課題
当社グループは、「強い特徴を持ち、常に新たな価値を提供し成長し続けるNo.1アウトソーシング・プロバイダーとなる」ことを中期的なビジョンとし、ソーシャルビジネスを通じて、新たな社会価値を提供することを目標としております。また、経営面では、異なる事業領域に複数の収益事業を持つ事業ポートフォリオ戦略を推進し、外部環境の変化に強い企業グループとなることで、持続的な成長の実現を目指しております。
当社グループでは、上記の経営目標を達成し、持続的な成長を実現するために、中期的に以下の重点課題に取り組んでおります。
①安定的な収益基盤の強化
当社グループでは、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長基盤の確立を目指すため、安定収益が期待できるストック型のシェアリングサービスの開発・拡大に注力してまいります。
②収益源の多角化
当社グループの収益は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの2事業の占める割合が非常に高くなっております。これらの主力事業は今後も成長が見込まれるものの、依存度が極端に高くなることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。当社グループでは、採用支援サービスをはじめとする新規事業の強化に積極的に取り組みポートフォリオ経営を推進していくことで、経営の健全化を図ってまいります。
③ダイバーシティの推進
当社グループは、女性をはじめとする多様な人材が長期的に活躍することで企業の競争力を高め、持続可能な競争力を持つ企業体になることを目指しております。誰もが活躍できる環境を整備することで組織力の向上を図り競争力を高めていくために、IT投資等による生産性向上に取り組むとともに多様な働き方を支える環境の整備を進めてまいります。
④優秀な人材の確保及び育成
「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用していくことで、持続的な成長を実現してまいります。また、サステナブルな社会の実現に貢献していくために、時代とともに変化する社会課題を新たな価値で解決に導くリーダーの育成にも注力してまいります。
当連結会計年度においては、人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスの主力2事業が好調を持続し、グループ収益を大きく支えることができました。また、前期まで赤字となっていた事業の収益改善が大きく進んだことで6つの全てのサービスが黒字化となり、収益基盤の安定感が進みました。また、ダイバーシティの推進については、専門部署を設置して社内業務のIT化を進める等、多様な働き方と生産性向上の実現について一定の成果が見られました。
翌連結会計年度においては、収益構造にさらなる厚みを持たせていくために、主力事業における新サービスの展開、採用支援サービスをはじめとした新規事業の積極拡大に取り組み、より高い次元での理想の実現を目指してまいります。
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