第3号議案 取締役6名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員(6名)は任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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浦上 壮平再任略歴を開く閉じる
生年月日 1966年8月25日 略歴、当社における地位及び担当 1990年 4月 日本情報サービス株式会社入社1992年 7月株式会社ファコムジャパン入社1995年 4月株式会社タートルジャパン(現株式会社学研エル・スタッフィング)入社1998年 6月同社取締役1999年12月当社設立代表取締役社長2004年10月当社代表取締役会長兼CEO2006年 3月当社代表取締役会長兼社長(現任)2009年12月株式会社エスプールヒューマンソリューションズ代表取締役(現任)2011年12月株式会社わーくはぴねす農園(現株式会社エスプールプラス)代表取締役(現任)2013年12月株式会社エスプールロジスティクス代表取締役(現任)2014年11月株式会社エスプールセールスサポート代表取締役(現任)2019年12月株式会社エスプールリンク代表取締役(現任)2020年 6月ブルードットグリーン株式会社代表取締役(現任)2021年12月株式会社エスプールグローカル代表取締役(現任)重要な兼職の状況 株式会社エスプールヒューマンソリューションズ代表取締役
株式会社エスプールプラス代表取締役
株式会社エスプールロジスティクス代表取締役
株式会社エスプールセールスサポート代表取締役
株式会社エスプールリンク代表取締役
ブルードットグリーン株式会社代表取締役
株式会社エスプールグローカル代表取締役所有する当社の株式数 8,039,900株 -
佐藤 英朗再任略歴を開く閉じる
生年月日 1970年11月4日 略歴、当社における地位及び担当 1994年 4月 中央監査法人入所1997年 4月公認会計士登録2000年 9月当社入社2003年 2月当社取締役2004年11月当社執行役員管理本部長2007年 2月当社取締役管理本部担当(現任)重要な兼職の状況 なし 所有する当社の株式数 1,970,900株 -
荒井 直再任略歴を開く閉じる
生年月日 1975年7月13日 略歴、当社における地位及び担当 1999年 4月 東急観光株式会社(現東武トップツアーズ株式会社)入社2002年 7月当社入社2008年 3月当社社長室長2014年11月株式会社エスプールセールスサポート取締役(現任)2014年12月当社執行役員社長室長2017年 2月当社取締役社長室・子会社担当(現任)2019年12月
株式会社エスプールヒューマンソリューションズ取締役(現任)
株式会社エスプールプラス取締役(現任)
株式会社エスプールロジスティクス取締役(現任)株式会社エスプールリンク取締役(現任)2020年 6月ブルードットグリーン株式会社取締役(現任)2021年12月株式会社エスプールグローカル取締役(現任)重要な兼職の状況 なし 所有する当社の株式数 508,100株 -
赤浦 徹再任略歴を開く閉じる
生年月日 1968年8月7日 略歴、当社における地位及び担当 1991年 4月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社1999年10月インキュベイトキャピタルパートナーズ設立ゼネラルパートナー(現任)2000年 3月当社社外取締役(現任)2005年 6月株式会社jig.jp取締役(現任)2007年 8月Sansan株式会社社外取締役(現任)2010年 9月インキュベイトファンド株式会社代表取締役(現任)2014年10月株式会社ダブルスタンダード社外監査役(現任)2019年 7月一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長(現任)重要な兼職の状況 インキュベイトファンド株式会社代表取締役 所有する当社の株式数 2,740,100株 -
宮沢 奈央再任略歴を開く閉じる
生年月日 1982年5月25日 略歴、当社における地位及び担当 2005年 4月 ぴあ株式会社入社2016年 9月弁護士登録2018年 2月
TF法律事務所開設OMM法律事務所開設2020年 9月
当社社外取締役(現任)TFR法律事務所開設(現任)2020年10月株式会社マイクロアド監査役2021年12月株式会社マイクロアド取締役(監査等委員)(現任)重要な兼職の状況 TFR法律事務所 所有する当社の株式数 -株 -
仲井 一彦再任略歴を開く閉じる
生年月日 1951年8月31日 略歴、当社における地位及び担当 1976年 8月 監査法人中央会計事務所入所1981年 3月公認会計士登録1995年11月中央監査法人代表社員2005年 3月税理士登録2007年 7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員2010年 7月仲井一彦公認会計士事務所開設(現任)2011年 6月日本アンテナ株式会社社外監査役(現任)2012年 3月株式会社大塚商会社外監査役(現任)2019年 2月当社社外取締役(現任)重要な兼職の状況 仲井一彦公認会計士事務所 所有する当社の株式数 -株
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 各候補者が所有する当社の株式数は2022年11月30日現在のものであります。
- 赤浦徹氏、宮沢奈央氏並びに仲井一彦氏は、社外取締役候補者であります。
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社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
(1) 赤浦徹氏は、インキュベイトファンド株式会社の代表取締役として、企業投資に関する豊富な知識と経験を有し、複数の企業の社外取締役等を経験しております。これらのことにより、当社経営のさらなる効率性・透明性向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。また、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。同氏と当社との間には金銭等の授受がないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。従いまして、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって22年11ヶ月であります。
(2) 宮沢奈央氏は、弁護士として法務に関する豊富な見識を有しております。そのため、当社取締役の業務執行に関する監督機能の強化に繋がるものと期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と実績があり、取締役会において適切な監督・助言を行えるものと判断いたしました。また、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。同氏と当社との間には金銭等の授受がないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。従いまして、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年であります。
(3) 仲井一彦氏は、公認会計士としての実績や複数の企業の社外監査役等の経験を有しており、当社の取締役の業務執行に対し公正中立な立場から提言・助言をいただけるものと考えております。これらのことにより、当社経営のさらなる効率性・透明性向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待できると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として複数の企業の監査を経験しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。また、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。同氏と当社との間には金銭等の授受がないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。従いまして、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
- 当社と各社外取締役は会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円または法令が定める金額のいずれか高い額としております。赤浦徹氏、宮沢奈央氏並びに仲井一彦氏の選任が承認された場合、当社は各社外取締役との間で当該契約を継続する予定であります。
- 当社は、各再任候補者との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同条第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社の承諾なくして和解した場合の和解金は補償されないなど、一定の場合には補償の対象としないこととしております。各再任候補者が取締役に選任され就任した場合は、各再任候補者との当該補償契約を継続する予定です。
- 当社は、各再任候補者が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとされています。ただし、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各再任候補者が取締役に選任され就任した場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、次回更新時には同様の内容で当該保険契約を更新する予定です。