• 国内酒類事業 売上高構成比 詳細はこちら 

    当期の概況

     国内におけるビール類総需要は、6月の改正酒税法の影響に加えて夏場の天候不順により、RTD(※1)への流出や業務用市場の落ち込みが見られ、前期比98%弱になったと推定されます。
     このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.1へ」を継続し、サッポログループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しました。
     ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも、3月発売の「ヱビス 華みやび」が好評をいただき、ビール合計の売上数量は前期比102%となり、3年連続で前期を上回りました。一方で、発泡酒「極ZERO(ゴクゼロ)」や、新ジャンル「麦とホップ」ブランドの売上が前期を下回りました。ビール類合計の売上数量は前期比98.1%となりましたが、総需要を上回りました。
     RTDでは、高付加価値のコラボ新商品である「愛のスコールホワイトサワー」は販売エリアを西日本限定から全国に拡大し、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などの主軸商品も順調に推移し、売上高は前期を大幅に上回りました。
     ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン(※2)の販売強化を図り、売上高は前期を上回りました。
     洋酒では、「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前期を上回りました。
     和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.1(※3)の「こくいも」が引き続き好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
     以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,786億円(前期比7億円、0.3%減)となり、営業利益は117億円(前期比0億円、0.2%増)となりました。

    • ※1 RTD:Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
    • ※2 ファインワイン:中高級価格(1本1,500円以上)ワイン
    • ※3 インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2016年1月~2017年12月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計
  • 国際事業 売上高構成比 詳細はこちら 

    国際事業、食品・飲料事業及び外食事業の海外売上高を合わせたグループの売上高海外比率は、21.2%(酒税抜き)です。

    当期の概況

     北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。アジア経済は、依然底堅いものの成長率が鈍化し、各国・地域ごとの景気動向にばらつきが見られました。
     このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組み、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
     北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、シェアアップを果たしましたが、ビール市場の停滞により「スリーマン社」のビール売上数量(「サッポロ」ブランドを除く)は前期比99%となりました。アメリカのビール市場では、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比106%となりました。また、9月から「アンカー ブリューイング社」を連結子会社化し、北米プレミアムビールブランドの強化を図りました。アメリカの飲料市場においては、「カントリー ピュア フーズ社」の業務用飲料や果汁シャーベットが好調に推移したものの、同国におけるオレンジジュースの消費量逓減を背景に、「シルバー スプリングス シトラス社」の売上数量が大幅に減少した結果、両社合計の売上高は前期を下回りました。
     東南アジアでは、ベトナムにおいて、1月からの酒税増税に加え、販促方法の変更により取扱店が減少した結果、ビール売上数量は前期を下回りました。シンガポールでは、家庭用及び業務用市場への販路拡大に取り組み、ビール売上数量は前期を上回りました。
     その他のエリアでは、韓国において、家庭用及び業務用市場で好調な「Sapporo Premium Beer」に加え、「ヱビスビール」の販売を開始した結果、ビール売上数量が前期を大幅に上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前期を上回りました。
     これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期比115%となりました。
     以上の結果、国際事業の売上高は698億円(前期比44億円、6.8%増)となり、営業損失は12億円(前期比▲21億円、-)となりました。

  • 食品・飲料事業 売上高構成比 詳細はこちら 

    当期の概況

     国内飲料の総需要は、前期比100%と推定されます。
     このような中で、食品・飲料事業は、国内飲料においては「キレートレモン」「素材系」「食感系」「がぶ飲み」ブランド、国内食品においてはレモン及びスープのラインアップ強化を図り、サッポログループ独自の価値提案を行いました。
     国内飲料では、レモンの研究成果を活用した機能性表示食品「レモンの元気」や国産六条大麦を100%使用した「にっぽん麦茶」など、強みを活かした新商品を発売しました。また、「がぶ飲み」ブランドでは、「がぶ飲み レモンクリームソーダ」などのユニークなフレーバーで話題を喚起しました。売上が好調な「加賀棒ほうじ茶」を中心とした国産素材無糖茶シリーズでは、「フード・アクション・ニッポン」のロゴマークの認知度向上に寄与したとして「フード・アクション・ニッポンMIP(Most Impressive Partner)賞」を受賞しました。
     国内食品では、冷製缶スープやカップ入りスープを中心にスープ類が好調に推移しました。また、秋冬向けに、レンジで簡単に調理できるレトルトタイプのスープ「じっくりコトコト ご褒美Dining(ダイニング)」シリーズを刷新し、新たにTVCMを展開するなどスープの需要喚起を行った結果、スープ食品計で前期比105%となりました。レモン食品においては、基幹商品である「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、売上高は前期比108%となりました。また、広島県や同県の大崎上島町に続き、呉産レモンの振興及び地域の活性化を目的に、呉市とパートナーシップ協定を締結しました。豆乳ヨーグルトにおいては、当期で発売20周年を迎える特定保健用食品「ソヤファーム 豆乳で作ったヨーグルト」シリーズを10年ぶりに刷新し、ブランド強化を図りました。
     国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、季節やトレンドに合わせた新メニューの発売等を行った結果、既存店における売上高は堅調に推移し、前期を上回りました。
     海外飲料では、緑茶で約70%のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.1のシェア(※)を有するシンガポールでのポジションは維持しつつも、一部の国における新たな税制の導入による影響もあり、シンガポールからの輸出についてはやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」において、現地の飲料水生産設備が4月より本格稼働し、主力となるPETボトル商品「450mlジャスミングリーンティ」「350mlレモンブラックティ」等の生産出荷を開始しました。
     以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,378億円(前期比0億円、0.0%減)となり、営業利益は5億円(前期比7億円、57.1%減)となりました。

    ※ データ出典:Nielsen Singapore Market Track May 2017(Copyright © 2017, The Nielsen Company)
  • 外食事業 売上高構成比 詳細はこちら 

    当期の概況

     国内外食市場は、業界全体として売上高では回復基調が続いているものの、人手不足に伴う採用コストや食材の仕入価格は上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
     このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING~生きている喜び~」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
     国内では、「ヱビスバー」を2月に中四国エリア初となる広島に、3月は新横浜で出店するとともに、5月には大宮に「銀座ライオンビヤガーデン」を新規出店しました。また基幹店舗である「ビヤホールライオン 銀座七丁目店」のリフレッシュ改装を行うとともに、「銀座ライオン 羽田空港店」の全面改装を行い、当期は計3店舗の新規出店と2店舗の店舗改装を実施しました。一方、不採算店等8店舗を閉鎖したことにより、当期末の国内店舗数は195店舗となりました。
     シンガポールにおいては、市内中心部にある「とん吉」業態3店舗の店舗改装を実施しました。また、ケーキの販売店「RIVE GAUCHE(リヴ・ゴーシュ)」をシティリンク内に新規出店しました。一方で3店舗を閉鎖したことにより、当期末のシンガポール店舗数は13店舗となりました。
     以上の結果、外食事業の売上高は291億円(前期比10億円、3.6%増)となり、営業利益は3億円(前期比3億円、50.2%減)となりました。

  • 不動産事業 売上高構成比 詳細はこちら 

    当期の概況

     不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、2018年以降の大型供給による影響で空室率の低下に一服感が見え始めてきてはいるものの、好調な企業業績を背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
     このような中で、不動産賃貸では、「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組んでいます。
     複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、施設の新たな付加価値創出やブランド価値向上を図るため、渋谷区民も利用可能な「コンソーシアム型」(複数企業向け)の事業所内保育所を4月に開所するとともに、展望レストラン街を「Grand&Casual ~本物を気軽に愉しむ贅沢」のコンセプトのもと全面リニューアルし、39階は「Think the world」をテーマに世界の厳選された料理の数々を愉しめるフロアに、また38階は「和」をテーマにしたフロアとし、8月にグランドオープンしました。
     2016年9月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE(銀座プレイス)」は、通年稼働により収益に貢献しました。施設コンセプトである「発信と交流の拠点」としてさらに情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
     また、札幌市が都心まちづくりの重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を着実に推進しています。隣地駐車場跡地の再開発については、地上3階建て、延べ面積約6,900m2の新たな商業施設が5月に竣工し、住宅関連企業のショールームとして7月に開業しました。今後も生活者の利便性向上を図り、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
     一方、長期的な視点から引き続き物件ポートフォリオの見直しを行っており、10月には、「星和高麗橋ビル」(大阪)を売却しました。
     以上の結果、不動産事業の売上高は241億円(前期比12億円、5.4%増)、営業利益は112億円(前期比9億円、9.0%増)となりました。