コーポレートガバナンスの概要

１．コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社および当社グループは、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて 人間の健康的な暮らしと 生き生きとした 社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、日本伝統の酒造りの発酵技術と最先端のバイオ技術の革新を通じて、食生活や生活スタイル、ライフサイエンスにおける新たな可能性を探求し、新たな価値を創造し続けることによって社会への貢献を果たしています。

当社は、当社グループ創立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」を策定し、当社グループとしての「ありたい姿（Vision）＊」と、それを実現するための経営戦略・事業戦略を設定しております。

当社は、この「ありたい姿」を実現することこそが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものであり、その効果的・効率的な実現に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が必要であると考えております。またそれと同時に、信頼される企業グループであり続けるために、株主、顧客、従業員、債権者、地域社会等のステークホルダーの立場を尊重し、適切なコミュニケーションに努めていくための体制が必要であるとも考えております。

当社は、上記の考え方のもとにコーポレートガバナンス体制を構築していくことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることとしております。

＊「ありたい姿（Vision）」

【Smiles in Life ～笑顔は人生の宝～】

「宝グループは、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供する企業グループとして、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続けます。」

２．コーポレートガバナンス体制

当社は、持株会社としてグループ経営を行うにあたり、経営に対する実効性の高い監督および監査を行うためには次の体制とすることが最も適切であると考え、コーポレートガバナンス体制として監査役設置会社を選択しております。

  • ・各事業に関する高度な専門知識と経験をもつ業務執行取締役と、豊富な経験と幅広い見識を持ち、株主を含むあらゆるステークホルダーの視点に立脚して助言・提言等を行う複数の独立性のある社外取締役とで構成する取締役会が、経営の重要な意思決定を行い、かつ、業務執行の監督を行う。
  • ・豊富な経験と幅広い見識を持った独立性のある社外監査役を含め、財務・会計・法務に関する知識を有する監査役が監査役会を構成し、それぞれの監査役がその機能と権限を有効に活用して取締役による業務執行等の監査を行う。
  • ①取締役および取締役会
    当社は、一定の基準を満たす者の中から、それぞれの能力・知識・経験・専門性などをふまえ、業務執行の相互の補完と監督機能強化の観点から最もふさわしいと考えられる人物を、その性別・国籍・職歴・年齢等にとらわれることなく取締役に選任することで、取締役会全体として必要な多様性を確保することとしております。また、経営環境への迅速な対応、取締役の経営責任の明確化のために、取締役の任期は１年としております。
  • ②監査役および監査役会
    当社は、財務・会計・法務に関する知識を有する者を監査役に選任することで、監査役および監査役会としての役割および責務を遂行する上で必要な機能を確保することとしております。
  • ③指名・報酬委員会
    当社は、取締役会の機能の独立性・客観性を担保するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置し、その適切な関与を得ることとしております。
    ＜指名・報酬委員会の審議事項＞
    • ・株主総会に提案する取締役候補者に関する事項
    • ・株主総会に提案する取締役の報酬限度額の改定等に関する事項
    • ・取締役の個人別の報酬に関する事項
    • ・その他取締役の指名や報酬等に関する事項
３．政策保有株式

当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結果を開示することとしております。

2023年４月27日開催の当社取締役会で売却検討銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定した９銘柄のうち５銘柄、および期中に売却検討銘柄に追加指定した３銘柄の計８銘柄を2024年３月期末までに売却いたしました。

(売却価額の合計額：4,844百万円)

また、2024年３月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2024年5月10日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行い、金融機関７銘柄、サプライヤー・発注先15銘柄、得意先・販売先37銘柄、その他関係先13銘柄の全72銘柄のうち、11銘柄を売却検討銘柄として適時売却の検討を進めることにいたしました。

上記も含めた当社のコーポレートガバナンスに関する情報は、以下の当社ウェブサイトに掲載いたしております。

https://ir.takara.co.jp/ja/Management/CorporateGovernance.html

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