事業報告(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

業績の概況

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を概観いたしますと、ゲーム市場においてハード・ソフトともにヒット作品が続き、市場規模は11年ぶりに前年増と推測され、コンシューマー向けゲーム機器の活性化により恩恵を受けたものの、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費選択肢の多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。
 また、リユース市場においても店頭販売における成長率は鈍化してきているものの、個人間売買やネット販売の活性化等で、今後も継続的に市場が拡大することにより、「リユース」の認知度は益々高まり、着実な成長が見込まれております。
 加えて、継続的に注力している中古通信機器市場においても、1次市場においてスマートフォンやタブレットの普及、インターネット環境のモバイル化が進むにつれて2次市場も拡大し、今後も成長が期待される一方で中古端末が売られていることに対する認知度の低さや売却・下取りサービスに対する認知度の低さが課題であると認識しております。
 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、販売網及びシェアの拡大に努めてまいりました。
 この結果、当連結会計年度における売上高は、レンタル商材の売上が依然として軟調であった一方、任天堂スイッチを始めとするゲーム関連の発売等で新品商材の売上が大きく寄与したことにより、299,262百万円(前年同期比11.6%増)となり、利益におきましてはメディアショップにおける販管費の適正化等により、営業利益は14,668百万円(前年同期比69.3%増)、経常利益は15,248百万円(前年同期比68.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は店舗関連等の減損損失2,122百万円の特別損失が発生したことにより、6,614百万円(前年同期比56.6%増)となりました。

 当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
 ( )内は、前連結会計年度末からの増減数であります。

(注)

  1. 屋号毎の店舗数をカウントしています。
  2. メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗をカウントしています。
  3. ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。なお、店舗数はメディア系店舗の内数として記載しております。
  4. リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗をカウントしています。

 また、主要部門の売上高は以下のとおりとなりました。

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会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

 当社グループを取り巻く環境はビジネススキームやITを活用したサービス展開等の変化が激しく、ノウハウ・資産を最大限に活かした顧客提案が課題と位置付けております。
 メディアショップが主に取り扱う商材のパッケージレンタル市場は縮小傾向であり、寡占状態において占有率を高めることで、規模を維持しながら顧客ニーズに即した商品展開を継続して取り組んでまいります。
 また、新品商材の主となるゲーム市場においては、新機種の発売や人気タイトルが牽引し、市場規模は11年ぶりに前年増と予想されており、オリジナル特典や付属商品の提案等、付加価値の提供や店舗を利用した場の提供を行っていくことで掘り下げたサービス展開が可能であると認識しております。
 リユース市場においては、個人間売買やネット販売の活性化等で、「リユース」の認知度は益々高まることで着実な成長が見込まれており、様々な角度からの競争が激化しているものの、継続的に出店をすることで、全国規模で同じサービス提案ができる環境を築きます。
 書籍の電子化や動画配信サービスの広がり、スマートフォンやタブレットの普及等、ライフスタイルや時間消費の変化が今後も予想されますが、実店舗を中心に顧客ニーズを図り、利便性の追求を進めてまいります。さらに、店舗に限らず、自社運営のインターネットサイトやアプリを通じて、店舗とは異なる商品検索や商品紹介といったサービスを模索することで、グループ全体の資産価値を高めるものと捉え、これらの課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオの転換

 リユース市場の活性化が今後も予想される中、店舗網の構築や買取サービスの拡充などお客様の利便性を追求するべく、リユースへ経営資源の配分ウェイトを高めていくことで、さらなる規模の拡大とサービス提供を図ってまいります。

②メディアショップの集客力を活用した新規事業・商材の開拓とメディア事業の収益最大化の確保

 直営を中心に全国に1,000店舗以上を有するメディアショップの集客力を事業展開の核として、顧客志向からの新規事業・商材を開拓していくとともに、実店舗ならではの価値を再考し、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。併せて、注力しておりますモバイル商材のさらなる拡大を図るとともにサービスの充実に取り組んでまいります。

③快適でシームレスなリテイリングサービスの実現

 お客様が求める様々な接点をシームレスにし、手軽に買い物ができる環境を整備してまいります。実店舗とインターネット環境での商品検索・提案を行い、消費行動を促すことで、様々なサービスを提供する取り組みを進めてまいります。
 また、公式アプリをはじめ、当社インターネットサイトの充実、商品配送と受取手段の選択や決済方法の多様化に至るまで、便利に買い物ができる環境づくりを模索してまいります。

④事業多角化による成長機会の創出

 新たな柱となる事業領域を、既存ビジネスの延長上は勿論、M&A手法の活用等により積極的に模索し獲得してまいります。

⑤人材の獲得と教育投資

 各項目で述べてきた戦略を実現するため、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
 また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。

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