第2号議案 取締役6名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役日色保氏、下平篤雄氏、ロバート D.ラーソン氏、宮下建治氏、アンドリュー V.ヒプスレイ氏、及び川村明氏は任期満了となりますので、あらためて取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役佐藤仁志氏は、本総会終結の時をもって、任期満了により退任されます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
1
日色保
生年月日 1965年12月11日生 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1988年4月
- ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社
- 1999年10月
- 同社セールス&マーケティングディレクター
- 2002年5月
- 同社エチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャー
- 2004年7月
- 同社ライフスキャン事業部バイスプレジデント
- 2005年4月
- オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社代表取締役社長
- 2008年1月
- 同社代表取締役社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント
- 2010年10月
- ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社成長戦略担当副社長
- 2012年1月
- 同社代表取締役社長
- 2018年9月
- 日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO)
- 2019年3月
- 当社取締役(現任)
日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任) - (重要な兼職の状況)
- 日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼CEO
所有する当社の株式数 1,480株 略歴を開く閉じる
-
2
下平篤雄
生年月日 1953年2月13日生 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1978年4月
- 日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社
- 2002年2月
- 同社執行役員中央地区本部長
- 2002年7月
- 日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社の会社分割により新設された子会社)に転籍
- 2004年6月
- 同社執行役員コーポレートリレーション本部長
- 2005年1月
- 同社執行役員営業推進本部長
- 2005年3月
- 当社取締役
- 2005年3月
- 日本マクドナルド株式会社代表取締役
- 2007年3月
- 同社上席執行役員コーポレートディベロップメント本部長
- 2009年5月
- クォリティフーズ株式会社出向
- 2011年8月
- 同社入社 執行役員副社長
- 2015年1月
- 日本マクドナルド株式会社上席執行役員フィールドオペレーション本部長
- 2015年3月
- 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)
- 2015年3月
- 日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長兼COO
所有する当社の株式数 500株 略歴を開く閉じる
-
3
ロバートD.ラーソン
生年月日 1956年12月9日生 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1973年5月
- マクドナルド・コーポレーション入社
- 1989年6月
- 同社フィールドサービス/オペレーション部部長
- 1991年3月
- マクドナルドヨーロッパ ノルディックオペレーションディレクター
- 1993年11月
- マクドナルドベルギーN.V. コーポレートディレクター
- 1996年7月
- マクドナルドミドルイーストディベロップメントカンパニー 中東及びアフリカ、コーポレートシニアディレクター
- 2000年9月
- 同社中東及びアフリカ、コーポレートマネージングディレクター
- 2003年6月
- 同社中東及びアフリカ、コーポレートバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー
- 2005年7月
- 同社シニアバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー
- 2007年11月
- マクドナルド・APMEA・LLC ディビジョンプレジデント
- 2008年4月
- コンナウトプラザレストランプライベートリミテッド取締役
- 2014年8月
- マクドナルド・APMEA・LLC ディビジョンプレジデント韓国及びSEA/インターナショナルリレーションシップパートナー(日本)
- 2015年3月
- 当社取締役会長(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 該当事項はありません。
所有する当社の株式数 ―株 略歴を開く閉じる
-
4
宮下建治
生年月日 1963年3月21日生 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1985年4月
- プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン合同会社)入社
- 2005年9月
- 同社東北アジア(日本・韓国)営業統括本部長
- 2006年7月
- 同社取締役
- 2007年10月
- 日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・オペレーション・オフィサー(COO)
- 2009年3月
- 同社取締役
- 2012年3月
- 同社取締役、上席執行役員フィールドオペレーション本部長
- 2015年1月
- 同社取締役、上席執行役員コーポレートリレーション本部長
- 2015年3月
- 同社執行役員コーポレートリレーション本部長
- 2015年3月
- 当社取締役、執行役員(現任)
- 2018年10月
- 日本マクドナルド株式会社執行役員総務本部長(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 日本マクドナルド株式会社執行役員総務本部長
所有する当社の株式数 1,800株 略歴を開く閉じる
-
5
アンドリューV.ヒプスレイ
生年月日 1957年3月18日生 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1975年1月
- CSR社入社
- 1986年4月
- マクドナルド・オーストラリア社入社
- 1987年12月
- 同社サプライチェーン担当バイスプレジデント
- 1994年1月
- 同社シニアバイスプレジデントマーケティング本部長
- 2000年12月
- 同社取締役レストランシステム・サプライ担当シニアバイスプレジデント
- 2003年7月
- マクドナルド・コーポレーショングローバルマーケティング担当上席部長
- 2004年7月
- マクドナルド・APMEA・LLCバイスプレジデントマーケティング本部長
- 2011年1月
- 同社シニアバイスプレジデントチーフブランドオフィサー
- 2011年3月
- 当社取締役(現任)
- 2015年4月
- 日本マクドナルド株式会社ブランドアドバイザー(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 日本マクドナルド株式会社ブランドアドバイザー
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-
6
川村明
生年月日 1941年5月9日生 略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) - 1967年4月
- 弁護士登録
- 1967年4月
- アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
- 1976年1月
- 同事務所パートナー就任
- 1985年4月
- 第二東京弁護士会副会長
- 1986年4月
- 日本弁護士連合会常務理事
- 1996年6月
- 同外国法事務弁護士及び国際法律業務委員会委員長
- 1998年4月
- 京都大学法学部客員教授
- 2002年3月
- 当社社外取締役(現任)
- 2002年7月
- 日本マクドナルド株式会社取締役
- 2011年1月
- 国際法曹協会(IBA)会長
- 2012年11月
- 旭日中綬章受勲
- 2013年1月
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)顧問(現任)
- 2013年3月
- 社団法人日本仲裁人協会(現公益社団法人日本仲裁人協会)理事長(現任)
- 2014年1月
- 国際陸上競技連盟(IAAF)倫理委員(現任)
- (重要な兼職の状況)
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問・弁護士
- 公益社団法人日本仲裁人協会理事長
- 国際陸上競技連盟(IAAF)倫理委員
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(注)
1.取締役候補者日色保氏は、日本マクドナルド株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、同社は当社100%出資の子会社であるため、特別な利害関係はありません。また、本議案が承認可決された場合には、同氏は、本総会後の取締役会において、代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する予定であります。
2.取締役候補者下平篤雄氏は、日本マクドナルド株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、同社は当社100%出資の子会社であるため、特別な利害関係はありません。また、本議案が承認可決された場合には、同氏は、本総会後の取締役会において、代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)に重任する予定であります。
3.その他の各取締役候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
4.取締役候補者川村明氏は、社外取締役候補者であります。
5.社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
川村明氏は、2002年3月開催の第31回定時株主総会において取締役に選任されて以降、弁護士としての知見、経験を踏まえ、当社において社外取締役として中立かつ客観的な観点から当社の経営上有用な発言を行ってきていること等から適任であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
川村明氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって19年となります。
当社は川村明氏との間で当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案が承認可決され同氏が再任された場合は、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額となります。
6.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により、塡補することとしております。各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。