事業報告(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1. 企業集団の事業の経過及びその成果
全般的概況

- (注)1.前年度において、「飲料事業」からの撤退に伴い、当該事業を非継続事業に分類いたしました。したがって、当年度の比較対象となる前年度の全社業績(「売上収益」「調整後営業利益」「営業利益」及び「当期利益(親会社所有者帰属)」)は継続事業ベースとしております。
- 2.調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いて算出した数値です。なお、調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
- 3.調整後営業利益(為替一定)は、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた数値です。
- 4.前年度の非継続事業の金額を加えた親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,857億円です。
売上収益
売上収益は、医薬事業及び国内たばこ事業における増収があったものの、海外たばこ事業において不利な為替影響を大きく受けたことにより、前年度比1,096億円減収の2兆1,433億円(前年度比4.9%減)となりました。
調整後営業利益、営業利益及び当期利益(親会社所有者帰属)
当社グループの経営指標である為替一定ベースの調整後営業利益は増益(前年度比11.3%増)となったものの、海外たばこ事業において不利な為替影響を大きく受けたことにより、調整後営業利益は、前年度比399億円減益の5,868億円(前年度比6.4%減)となりました。
営業利益は、不動産売却益の計上等により、前年度比281億円増益の5,933億円(前年度比5.0%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前年度比232億円増益の4,217億円(前年度比5.8%増)となりました。
事業別の概況
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国内たばこ事業
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国内たばこ事業
当年度における販売数量は、T-Vapor(たばこベイパー)製品(注1)市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要(注2)の減少、並びにメビウスをはじめとする一部銘柄の定価改定による影響等があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等が一部相殺し、前年度比31億本減少の1,062億本(注3)(前年度比2.8%減)となりました。
シェアにつきましては、同買収効果等により、61.1%(前年度シェア59.9%)となりました。
自社たばこ製品売上収益(注4)につきましては、販売数量の減少があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果及びメビウスをはじめとする一部銘柄の定価改定による効果等により、前年度比75億円増収の6,497億円(前年度比1.2%増)となりました。
調整後営業利益につきましては、自社たばこ製品売上収益の増加及び競争力強化施策の効果等により、前年度比62億円増益の2,602億円(前年度比2.4%増)となりました。(注) 1. T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。 2. 紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、Emerging Products(T-Vapor製品等を含む、紙巻たばこ以外の新規性のある製品)等の販売数量は含まれておりません。 3. 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量39億本(前年度の当該数量は38億本)があります。なお、当該数値にはEmerging Products等の販売数量は含まれておりません。 4. 国内たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。 -
海外たばこ事業
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海外たばこ事業
当年度におきましては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、新興市場及び欧州主要市場における好調な実績に加え、イランにおける事業会社及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果並びに主に第1四半期に発生した流通在庫調整によるプラス影響もあり、総販売数量(注1)は前年度比48億本増加の3,987億本(前年度比1.2%増)、GFB(注2)販売数量は前年度比102億本増加の2,837億本(前年度比3.7%増)となりました。
ドルベースの自社たばこ製品売上収益(注3)及び調整後営業利益は、ロシアルーブル及び英ポンドをはじめとする現地通貨の不利な為替影響を受けたことにより、それぞれ、前年度比152百万ドル増収の10,490百万ドル(前年度比1.5%増)、前年度比163百万ドル減益の3,095百万ドル(前年度比5.0%減)となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益につきましては、前年度比13.4%増となります。
円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益につきましては、邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、それぞれ、前年度比1,137億円減収の1兆1,388億円(前年度比9.1%減)、前年度比582億円減益の3,362億円(前年度比14.7%減)となりました。(注) 1. 製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。 2. 当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の9ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。 3. 海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、水たばこ製品及びEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。 -
医薬事業
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医薬事業
医薬事業につきましては、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。
開発状況としましては、現在当社において7品目が臨床開発段階にあります。
当年度におきましては、抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠LT・HT」について、国内における製造販売承認を取得し、それぞれ2016年7月及び2017年1月にグループ会社である鳥居薬品株式会社が販売を開始しました。
当年度における売上収益につきましては、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び開発進展に伴う一時金収入の発生により、前年度比116億円増収の872億円(前年度比15.4%増)となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により120億円増益の97億円(前年度は23億円の損失)となりました。医薬総合研究所(大阪府高槻市) ゲンボイヤ配合錠 デシコビ配合錠LT、デシコビ配合錠HT 【ご参考】医薬事業 臨床開発品目一覧(2017年2月6日現在)
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加工食品事業
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加工食品事業
加工食品事業につきましては、ステープル(主食)商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料を主力とし、グループ会社であるテーブルマーク株式会社を中心として事業を展開しております。なかでも、高い商品力・市場シェアを有するステープル商品に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組んでおります。
当年度におきましては、引き続きステープルに注力した商品展開を図りました。具体的には、トレー入り具付中華麺の「油そば」、旨みたっぷりの牛肉とごぼうを国産こしひかりに混ぜ込んだ「和のごはん 国産こしひかりの牛ごぼうごはん」など、家庭用冷凍食品及び家庭用常温食品について、新商品28品、リニューアル品48品の販売を開始しました。また、「ホームラン軒」が30周年を迎え、記念ロゴ入り商品を販売した他、「ごっつ旨い お好み焼」体操ニッポン応援パッケージなどを展開し、積極的な販売促進に努めました。
当年度における売上収益につきましては、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売減少により、前年度比18億円減収の1,641億円(前年度比1.1%減)となりました。一方、調整後営業利益につきましては、売上における商品構成の改善に加え、円高による原材料費の減少及びコスト低減に努めたことにより、前年度比23億円増益の50億円(前年度比83.2%増)となりました。

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国内たばこ事業
当年度における販売数量は、T-Vapor(たばこベイパー)製品(注1)市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要(注2)の減少、並びにメビウスをはじめとする一部銘柄の定価改定による影響等があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等が一部相殺し、前年度比31億本減少の1,062億本(注3)(前年度比2.8%減)となりました。
シェアにつきましては、同買収効果等により、61.1%(前年度シェア59.9%)となりました。
自社たばこ製品売上収益(注4)につきましては、販売数量の減少があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果及びメビウスをはじめとする一部銘柄の定価改定による効果等により、前年度比75億円増収の6,497億円(前年度比1.2%増)となりました。
調整後営業利益につきましては、自社たばこ製品売上収益の増加及び競争力強化施策の効果等により、前年度比62億円増益の2,602億円(前年度比2.4%増)となりました。(注) 1. T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。 2. 紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、Emerging Products(T-Vapor製品等を含む、紙巻たばこ以外の新規性のある製品)等の販売数量は含まれておりません。 3. 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量39億本(前年度の当該数量は38億本)があります。なお、当該数値にはEmerging Products等の販売数量は含まれておりません。 4. 国内たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。 -
海外たばこ事業
当年度におきましては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、新興市場及び欧州主要市場における好調な実績に加え、イランにおける事業会社及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果並びに主に第1四半期に発生した流通在庫調整によるプラス影響もあり、総販売数量(注1)は前年度比48億本増加の3,987億本(前年度比1.2%増)、GFB(注2)販売数量は前年度比102億本増加の2,837億本(前年度比3.7%増)となりました。
ドルベースの自社たばこ製品売上収益(注3)及び調整後営業利益は、ロシアルーブル及び英ポンドをはじめとする現地通貨の不利な為替影響を受けたことにより、それぞれ、前年度比152百万ドル増収の10,490百万ドル(前年度比1.5%増)、前年度比163百万ドル減益の3,095百万ドル(前年度比5.0%減)となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益につきましては、前年度比13.4%増となります。
円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益につきましては、邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、それぞれ、前年度比1,137億円減収の1兆1,388億円(前年度比9.1%減)、前年度比582億円減益の3,362億円(前年度比14.7%減)となりました。(注) 1. 製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。 2. 当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の9ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。 3. 海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、水たばこ製品及びEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。 -
医薬事業
医薬事業につきましては、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。
開発状況としましては、現在当社において7品目が臨床開発段階にあります。
当年度におきましては、抗HIV薬「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠LT・HT」について、国内における製造販売承認を取得し、それぞれ2016年7月及び2017年1月にグループ会社である鳥居薬品株式会社が販売を開始しました。
当年度における売上収益につきましては、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び開発進展に伴う一時金収入の発生により、前年度比116億円増収の872億円(前年度比15.4%増)となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により120億円増益の97億円(前年度は23億円の損失)となりました。医薬総合研究所(大阪府高槻市) ゲンボイヤ配合錠 デシコビ配合錠LT、デシコビ配合錠HT 【ご参考】医薬事業 臨床開発品目一覧(2017年2月6日現在)
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加工食品事業
加工食品事業につきましては、ステープル(主食)商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料を主力とし、グループ会社であるテーブルマーク株式会社を中心として事業を展開しております。なかでも、高い商品力・市場シェアを有するステープル商品に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組んでおります。
当年度におきましては、引き続きステープルに注力した商品展開を図りました。具体的には、トレー入り具付中華麺の「油そば」、旨みたっぷりの牛肉とごぼうを国産こしひかりに混ぜ込んだ「和のごはん 国産こしひかりの牛ごぼうごはん」など、家庭用冷凍食品及び家庭用常温食品について、新商品28品、リニューアル品48品の販売を開始しました。また、「ホームラン軒」が30周年を迎え、記念ロゴ入り商品を販売した他、「ごっつ旨い お好み焼」体操ニッポン応援パッケージなどを展開し、積極的な販売促進に努めました。
当年度における売上収益につきましては、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売減少により、前年度比18億円減収の1,641億円(前年度比1.1%減)となりました。一方、調整後営業利益につきましては、売上における商品構成の改善に加え、円高による原材料費の減少及びコスト低減に努めたことにより、前年度比23億円増益の50億円(前年度比83.2%増)となりました。
2. 企業集団が対処すべき課題
(1)経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「4Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という考え方です。
当社グループは、「4Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像(ビジョン)として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。
加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様な力を結集すること」という3つのステートメントによって、表現しております。
当社グループは、「4Sモデル」を追求することを通じ、これまで持続的な利益成長を実現してきましたし、今後もその実現を目指してまいります。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。
この「4Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む4者のステークホルダーにとって共通利益となる、ベストなアプローチであると確信しております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループは、長期的に目指す企業像である「JTグループならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業」の実現に向け、これまで推進してきた戦略を継承し、さらに発展させるため、「変化への対応力」の強化を重要なテーマと認識し、予測不可能な変化へスピード感を持って適切に対応すべく、期間を3年間とした経営計画を1年毎にローリングを行う方式で策定しております。
今回策定した「経営計画2017」においても、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針に変更はありません。
「経営計画2017」においても、引き続き為替一定ベースの調整後営業利益の成長率(注1)における、中長期に亘る年平均mid to high single digit(注2)成長を目指してまいります。
株主還元方針につきましては、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤(注3)を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。
具体的には、一株当たり配当金について、安定的・継続的な成長を目指してまいります。
自己株式の取得につきましては、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて、実施の是非を検討することといたします。
なお、引き続き、ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG(注4)の還元動向もモニタリングしてまいります。
各事業の中長期の目標と役割は以下のとおりです。

全社中長期利益目標の達成に向け、各事業においてはそれぞれの目標と役割に沿って邁進し、特に、質の高いトップライン成長を最重要視してまいります。また、コスト競争力のさらなる強化を実現すること、及びこれらを支える基盤強化を推進していくことで、持続的な利益成長を実現してまいります。
また、CSRにつきましても、経営理念である「4Sモデル」に基づき、高次でバランスのとれたステークホルダー満足を追求する観点から、一層取組みを強化してまいります。
当社グループをとりまく事業環境は、今後も世界規模で、かつこれまでよりも速いスピードで変化していくものと考えております。当社グループとしては、将来起こるであろう様々な変化に対応するために、引き続き「4Sモデル」に基づき、一貫した事業投資と変化への対応力を通じて、中長期に亘る持続的な利益成長を目指すとともに、株主還元を着実に実現してまいります。
- (注)1.調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いて算出した数値です。
なお、調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率とは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。 - 2.mid to high single digit: 一桁台半ばから後半のパーセンテージ
- 3.「財務方針」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する
- 4.FMCG: Fast Moving Consumer Goods(日用消費財)企業
連結計算書類
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連結財政状態計算書
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