第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（10名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、一層の経営基盤の強化・充実を図るため取締役１名増員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関して当社の監査等委員会より、取締役会の監督と執行のあり方、取締役候補者の選任基準等を確認し検討を行った結果、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び実績等を勘案し、全ての候補者について適任であると判断しているとの見解をいただきました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
＊印は新任取締役候補者であります。
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木村 一義略歴を開く閉じる生年月日 1943年11月12日生 所有する当社の株式数 11,000株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1967年 4月 日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社2000年 3月同社取締役副社長2001年 6月日興アセットマネジメント株式会社 取締役社長2005年 6月日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）取締役会長2012年 4月当社入社 顧問2012年 6月大和ハウス工業株式会社社外取締役（現任）2012年 6月スパークス・グループ株式会社社外監査役2012年11月当社取締役2013年 2月株式会社コジマ代表取締役会長2013年 9月同社代表取締役会長兼社長代表執行役員2020年 6月スパークス・グループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年 8月株式会社コジマ取締役（現任）2020年 9月当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）選任理由 木村一義氏は大手証券会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、2013年２月以降、当社グループ株式会社コジマ代表取締役会長等を務め、2020年９月から当社代表取締役社長として強いリーダーシップをもって当社グループ経営の指揮を執っております。これまでの実績を踏まえ、当社グループの更なる成長と発展のために、取締役候補者といたしました｡ -
川村 仁志略歴を開く閉じる生年月日 1955年９月３日生 所有する当社の株式数 186,600株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1976年 4月 株式会社ビックカラー入社1989年 2月株式会社ビックカメラ（高崎）代表取締役社長2008年11月当社取締役（総務担当）2013年 1月当社取締役副社長2015年11月日本ＢＳ放送株式会社取締役2015年12月当社取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼総務部長兼法務部長2016年11月当社代表取締役副社長副社長執行役員2018年11月日本ＢＳ放送株式会社監査役（現任）2020年 9月当社代表取締役副社長副社長執行役員内部統制・内部監査管掌2021年 9月当社代表取締役副社長副社長執行役員内部統制部門管掌・内部統制本部長(現任)選任理由 川村仁志氏は長年にわたり、総務部門及び店舗開発部門の責任者を務めるなど、業界を超えて培った豊富な人脈・経験・実績・見識を有しております。その見識等を引き続き経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
安部 徹略歴を開く閉じる生年月日 1961年６月16日生 所有する当社の株式数 13,100株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 2005年 7月 当社入社2009年11月当社取締役経営企画部長2010年11月東京カメラ流通協同組合代表理事(現任)2012年 9月当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長2013年 1月株式会社東京計画代表取締役社長(現任)2017年 2月当社取締役専務執行役員経営企画本部長2020年 9月当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経理財務本部長2020年12月当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経営管理本部長（現任）選任理由 安部徹氏は長年にわたり、経営企画部門の責任者を務め、当社グループ会社の代表取締役等を歴任するなど当社グループの中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。その見識等を引き続き経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
田村 英二略歴を開く閉じる生年月日 1960年１月19日生 所有する当社の株式数 42,300株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 2010年 6月 当社入社2011年 9月当社執行役員人事部長2016年11月当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長2017年 2月当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長2018年 9月当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長2020年 9月当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長兼経営企画部長2021年 9月当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長（現任）選任理由 田村英二氏は長年にわたり、人事部門・経営企画・総務部門の責任者を務め、その中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。その見識等を引き続き経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
秋保 徹略歴を開く閉じる生年月日 1974年12月11日生 所有する当社の株式数 1,100株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1997年 3月 当社入社2012年 9月当社執行役員第二商品部長2013年10月当社執行役員商品部長2015年10月当社執行役員ＥＣ事業部長2017年 2月当社常務執行役員EC事業本部長2018年 4月株式会社ビックカメラ楽天代表取締役社長（現任）2019年 8月当社取締役常務執行役員商品本部長兼ＥＣ本部長2020年 9月当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長2020年12月当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長（現任）選任理由 秋保徹氏は長年にわたり、商品仕入部門・ＥＣ部門の責任者を務め、その中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。その見識等を引き続き経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
中川 景樹略歴を開く閉じる生年月日 1975年７月17日生 所有する当社の株式数 800株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 2002年 8月 当社入社2002年 8月株式会社ラネット 取締役2009年 2月同社代表取締役社長（現任）2018年 9月当社執行役員2018年11月当社取締役執行役員2018年12月当社取締役執行役員ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長2020年 9月当社取締役執行役員DX・DC本部長2021年 2月株式会社ｱﾛｰｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役社長(現任)2021年 9月当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長（現任）選任理由 中川景樹氏は、携帯電話の販売代理店事業を展開する当社グループ会社の代表取締役社長を務めるなど当社グループの中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。その見識等を引き続き経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
中澤 裕二略歴を開く閉じる生年月日 1973年12月28日生 所有する当社の株式数 100株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1995年 6月 株式会社コジマ入社2000年 7月同社NEW青葉台店店長2010年 4月同社ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ企画室ﾏﾈｰｼﾞｬｰ2012年 2月同社ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｼﾞﾝｸﾞ部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ2014年 9月同社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長2016年 9月同社執行役員営業本部営業企画・管理部長2018年 9月同社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長2020年 9月同社社長執行役員2020年11月同社代表取締役社長社長執行役員（現任）2020年11月当社取締役(現任）2021年 6月株式会社とちぎテレビ社外取締役(現任)選任理由 中澤裕二氏は長年にわたり、当社グループ株式会社コジマの商品部門及び営業部門の責任者を務め、2020年11月に同社代表取締役社長に就任するなど、同社の中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております｡その見識等を経営に活かすことを期待し、取締役候補者といたしました。 -
＊ 根本 奈智香略歴を開く閉じる生年月日 1974年９月24日生 所有する当社の株式数 1,300株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1997年 4月 当社入社2009年 9月当社池袋本店副店長2012年 9月当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長2013年 4月当社執行役員人事部担当部長2021年 9月当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長（現任）選任理由 根本奈智香氏は長年にわたり、当社営業店舗で活躍し、その後人事部門にて女性活躍推進に尽力するなど、その中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。
その見識等を経営に活かすことにより、当社の企業価値の向上に資する者として適任であると考え、新任の取締役候補者といたしました。 -
佐藤 正昭略歴を開く閉じる生年月日 1942年７月27日生 所有する当社の株式数 41,900株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 2002年 4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取2003年 7月日本橋興業株式会社顧問2004年 3月昭栄株式会社取締役2004年 6月株式会社ニチレイ監査役2005年 3月昭栄株式会社取締役会長2010年 3月同社相談役2010年11月当社取締役（現任）2016年 6月株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス顧問（現任）選任理由及び期待される役割の概要 佐藤正昭氏は経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、その幅広い見地から当社経営に対する的確な助言をいただいており、また、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の議長を務めるなど、豊富な経験と見識を活かし当社のガバナンスの維持・強化に貢献いただいております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。 -
上村 武志略歴を開く閉じる生年月日 1947年１月19日生 所有する当社の株式数 600株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1972年 4月 株式会社読売新聞社入社2002年 1月株式会社読売新聞社東京本社政治部長2003年 6月同社東京本社編集局次長2003年 9月同社論説委員会副委員長2008年 6月学校法人読売理工学院理事長2011年 6月学校法人文化学院理事長2014年 6月株式会社よみうりランド代表取締役社長2017年 6月同社取締役最高顧問2020年 6月同社最高顧問（現任）2020年11月当社取締役（現任）選任理由及び期待される役割の概要 上村武志氏は経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をいただいており、また、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を務めるなど、当社のガバナンスの維持・強化に貢献いただいております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。 -
徳田 潔略歴を開く閉じる生年月日 1954年６月７日生 所有する当社の株式数 100株 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1977年 4月 株式会社日本経済新聞社入社1994年 9月株式会社日経BP出向日経ビジネス副編集長2005年 1月日経MJ（流通新聞）編集長2008年 3月株式会社日本経済新聞社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長2013年 3月株式会社日本経済新聞デジタルメディア専務取締役2015年 7月株式会社日本経済新聞社専務執行役員2016年 6月株式会社テレビ東京上席執行役員2020年 7月株式会社テレビ東京ホールディングス嘱託（現任）2020年11月当社取締役（現任）選任理由及び期待される役割の概要 徳田潔氏は経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をいただいており、また、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を務めるなど、当社のガバナンスの維持・強化に貢献いただいております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）
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取締役候補者秋保徹氏は株式会社ビックカメラ楽天の代表取締役であり、当社は同社との間でフランチャイズ契約を締結しており、家電品等販売に関する事業において競業関係にあります。
なお、同氏は2021年11月17日開催予定の同社株主総会終了後の取締役会において代表取締役を退任する予定であります。 - 取締役候補者中澤裕二氏は株式会社コジマの代表取締役であり、当社は同社との間で商品の発注及び代金の支払業務の受託等の取引があるとともに家電品等販売に関する事業において競業関係にあります。
- 上記以外の各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏は社外取締役候補者であります。
- 佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏は社外取締役でありますが、３氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、佐藤正昭氏が11年、上村武志氏及び徳田潔氏がそれぞれ１年となります。
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取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、中澤裕二氏、佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。４氏の再任が承認されたときは、当社は４氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。 -
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。 -
独立役員について
当社は、佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、３氏が再選され社外取締役に就任した場合には、引き続き独立役員の届出を継続する予定であります。