議案 取締役12名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、現任の取締役全員(13名)が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役を1名減員し、取締役候補者を12名といたし、その選任をお願いするものであります。
本議案の取締役候補者が原案どおり選任されますと、取締役会は社内取締役が1名減員となり、独立社外取締役が半数(12名中6名)を占め、かつ女性取締役3名を含む体制となります。株主目線の経営を推進し、指名委員会等設置会社である当社の法定3委員会の機能を引き続き適正に発揮するとともに、多様性を備えた監督機能を発揮することが可能になると考えております。また、法定3委員会の委員構成を見直し、各委員会委員の員数を5名から4名に減員するとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員について非業務執行取締役のみを選定するものとします。これにより、代表執行役の選定・解職案の決定や個人別の報酬内容の決定等に際し、客観性・透明性の向上が図られ、一層の経営監督機能強化が期待できるものと考えております。
取締役候補者は以下のとおりであります。
なお、取締役候補者のうち、再任となる社外取締役4名の活動状況については、事業報告の「3. 会社役員に関する事項」を、取締役会、各委員会の運営状況については、事業報告の「6. 取締役会の運営」、「7. 各委員会の運営」をそれぞれご参照願います。
【取締役候補者に期待するスキル】
取締役会を構成する取締役候補者の選任にあたっては、経営監督機能強化の観点はもとより、定款に定める員数の範囲内で監督と執行の人数バランスも考慮しております。また、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、事業経営に関する重点分野における経験と知見を有する人財で構成するものとします。
社外取締役候補者の選任にあたっては、当社の中核事業である小売業ではなく、製造業など異なる業種の出自の経営者の方をはじめ、法律・会計監査等の専門知識を有する方などボードダイバーシティを意識した人選を行っております。また、社内の非業務執行の取締役候補者については、当社グループにおける幅広い実務経験や監査などの専門的知見を有する方を選任しており、執行役を兼務する取締役候補者については、当社グループの中核子会社である大丸松坂屋百貨店・パルコの責任者に加え、株主・投資家が求める戦略的財務政策を実行できる高度な知見を有する財務部門の責任者等を選任しております。
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1
山本良一
生年月日 1951年3月27日生 所有する当社の株式の数 95,667株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔指名〕 14回中14回 各委員会出席回数〔報酬〕 15回中15回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約13年9ヶ月 略歴、地位及び担当 - 1973年4月
- 株式会社大丸入社
- 2003年5月
- 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
兼グループ本社百貨店事業本部長 - 2007年9月
- 当社取締役
当社営業改革・外商改革推進担当
株式会社大丸本社百貨店事業本部長兼梅田新店計画室長
株式会社松坂屋取締役 - 2008年3月
- 株式会社大丸本社営業本部長
- 2010年3月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
- 2012年9月
- 同社代表取締役社長
兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長 - 2013年4月
- 当社代表取締役社長
- 2017年5月
- 当社取締役兼代表執行役社長
- 2020年5月
- 当社取締役取締役会議長(現任)
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 山本良一氏は、小売業全般に亘る豊富な経験を通じて得られた幅広い知見と高い視座を備えており、2013年4月の当社代表取締役社長就任後は、当社グループ全般の経営管理を的確かつ効率的に遂行してまいりました。同氏は、当社グループを取り巻く外部環境を踏まえ、当社の進むべき経営戦略の方向性を示す新グループビジョンを策定し、その浸透をリードするとともに、コーポレートガバナンス・コードを経営の変革・改革の中枢に据え、強いリーダーシップを発揮してまいりました。このような実績と豊富な知見に加え、不確実性が増す経営環境下、グループビジョンの実現、サステナビリティ経営を遂行するには、グループ戦略全般と各事業の役割、期待を熟知した社内取締役が取締役会議長を務め、全てのステークホルダーを意識した監督業務を行うことにより、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
浜田和子
(戸籍上の氏名:姫野 和子)
新任候補者
生年月日 1962年9月6日生 所有する当社の株式の数 なし 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位及び担当 - 1985年4月
- 株式会社パルコ入社
- 2000年9月
- 同社営業統括局マーケティング部部長
- 2002年3月
- 同社吉祥寺店店次長
- 2005年3月
- 同社吉祥寺店店長
- 2007年3月
- 同社新所沢店店長
- 2010年3月
- 同社執行役人事担当
- 2013年3月
- 同社執行役総務・人事担当
- 2015年3月
- 同社執行役グループ監査室担当
- 2020年5月
- 同社監査役(現任)
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 浜田和子氏は、株式会社パルコにて吉祥寺店・新所沢店の店長を務めたのち、2010年3月に同社執行役に就任し、その後は総務・人事担当として経営幹部育成プログラムを企画するなど、同社の店舗運営、経営管理分野及び企業のダイバーシティ推進に関して豊富な経験に基づく幅広い知見を有しております。また、2015年3月には同社グループ監査室担当、2020年5月からは同社監査役を歴任し、パルコの監査機能強化に貢献しております。このような実績と経験を通じて得た幅広い知見を活かし、適切な経営監督機能を果たすことにより、特に、完全子会社となったパルコとのグループシナジー最大化を通じて当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献する役割を期待し、新たな取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
矢後夏之助
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1951年5月16日生 所有する当社の株式の数 2,208株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 12回中12回 各委員会出席回数〔指名〕 11回中11回 各委員会出席回数〔報酬〕 11回中11回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約1年 略歴、地位 - 1977年4月
- 株式会社荏原製作所入社
- 2002年6月
- 同社執行役員
- 2004年4月
- 同社上席執行役員精密・電子事業本部長
兼Ebara Precision Machinery Europe GmbH代表取締役会長
兼Ebara Technologies Inc.代表取締役会長
兼上海荏原精密機械有限公司董事長 - 2004年6月
- 同社取締役
- 2005年4月
- 同社取締役兼台湾荏原精密股份有限公司 董事長
- 2005年6月
- 同社取締役精密・電子事業カンパニー・プレジデント兼藤沢事業所長
- 2006年4月
- 同社取締役常務執行役員精密・電子事業カンパニー・プレジデント
- 2007年4月
- 同社代表取締役社長
- 2007年5月
- 同社代表取締役社長内部統制整備推進統括部長
- 2009年7月
- 同社代表取締役社長内部統制統括部長
- 2013年4月
- 同社取締役会長
- 2017年10月
- 公益財団法人荏原畠山記念文化財団代表理事(現任)
- 2019年3月
- 株式会社荏原製作所取締役会長退任
- 2019年6月
- 株式会社SUBARU社外取締役(現任)
- 2020年5月
- 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 株式会社SUBARU社外取締役 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 矢後夏之助氏は、長年に亘りトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、構造改革における適切な目標設定の考え方、中期経営計画策定に向けた課題抽出方法やマトリクス経営におけるマネジメントのあり方、マテリアリティの設定・検証手法・具体的推進策など、持株会社における経営戦略全般について、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、指名委員会の委員として透明性・公正性のある役員人事案の決定やサクセッションプランを中心とした指名委員会の運営方針等の審議、報酬委員会の委員として具体的な報酬額や役員報酬制度改定等の審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
箱田順哉
新任候補者
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1951年7月10日生 所有する当社の株式の数 なし 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位 - 1974年4月
- 三菱レイヨン株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社
- 1980年11月
- プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(1983年6月青山監査法人に組織変更)入所
- 1984年4月
- 公認会計士登録
- 2000年4月
- 中央青山監査法人/プライスウォーターハウスクーパース パートナー
- 2006年8月
- あらた監査法人代表社員/プライスウォーターハウスクーパース パートナー
- 2008年4月
- 慶應義塾大学大学院特別招聘教授(内部監査論)
- 2009年9月
- 独立行政法人日本貿易振興機構契約監視委員会委員
- 2010年9月
- 日本内部統制研究学会理事
- 2014年12月
- シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社社外監査役(現任)
- 2015年3月
- 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事(現任)
- 2015年6月
- ヤマハ株式会社社外監査役
- 2015年6月
- イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役
- 2017年6月
- ヤマハ株式会社社外取締役監査委員長
- 2019年9月
- 日本公認会計士協会倫理委員会委員(現任)
- 2020年8月
- 日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会副専門委員長(現任)
重要な兼職の状況 日本公認会計士協会倫理委員会委員
日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会副専門委員長社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 箱田順哉氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年に亘り公認会計士として、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループでの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
内田章
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1950年10月4日生 所有する当社の株式の数 3,118株 その他株式報酬としての未交付株式 1,933株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔指名〕 11回中11回 各委員会出席回数〔報酬〕 11回中11回 各委員会出席回数〔監査〕 5回中5回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約2年 略歴、地位 - 1975年4月
- 東レ株式会社入社
- 1996年6月
- トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社Executive Vice President
- 2000年6月
- 東レ株式会社経営企画第1室主幹兼広報室主幹
- 2004年6月
- 同社経営企画室参事兼IR室参事
- 2005年6月
- 同社取締役財務経理部門長
トーレ・ホールディング(U.S.A)社社長 - 2009年6月
- 同社常務取締役 財務経理部門長
トーレ・ホールディング(U.S.A)社社長 - 2012年6月
- 同社常務取締役CSR全般統括
総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長 - 2016年6月
- 同社顧問
- 2019年3月
- 同社顧問退任
- 2019年5月
- 当社社外取締役(現任)
- 2019年6月
- 横河電機株式会社社外取締役(現任)
- 2020年5月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)
重要な兼職の状況 横河電機株式会社社外取締役
(当社グループ内の兼職状況)
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 内田章氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、グループシナジーに繋がる組織間の連携強化、構造改革推進及びデジタルへの取り組みにおける指揮命令系統の明確化について、また企業価値向上に繋がるESG及びCSV経営の考え方やステークホルダーが期待するビジョンや戦略の立案・発信方法について、能動的かつ積極的に助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、報酬委員会の委員長として具体的な報酬支給額の決定及び役員報酬制度改定の審議などを推進するとともに、指名委員会の委員として、透明性・公平性のある役員人事の決定、サクセッションプランを中心とした指名委員会の運営方針等の審議に適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
佐藤りえ子
(戸籍上の氏名:鎌田 りえ子)
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1956年11月28日生 所有する当社の株式の数 1,777株 その他株式報酬としての未交付株式 3,866株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中14回 各委員会出席回数〔監査〕 18回中18回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約3年 略歴、地位 - 1984年4月
- 弁護士登録
- 1989年8月
- シャーマン・アンド・スターリング法律事務所
- 1998年7月
- 石井法律事務所パートナー(現任)
- 2004年6月
- 味の素株式会社社外監査役
- 2012年6月
- 株式会社NTTデータ社外監査役
- 2015年6月
- 第一生命保険株式会社社外取締役
- 2016年10月
- 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2018年5月
- 当社社外取締役(現任)
- 2019年5月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)
- 2020年6月
- 株式会社NTTデータ社外取締役(監査等委員)(現任)
三菱商事株式会社社外監査役(現任)
重要な兼職の状況 石井法律事務所パートナー
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)
株式会社NTTデータ社外取締役(監査等委員)
三菱商事株式会社社外監査役
(当社グループ内の兼職状況)
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 佐藤りえ子氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、構造改革の推進方法や留意点及び中長期戦略における将来の環境分析の重要性並びに顧客が期待するデジタルを活用したサービスのあり方等について、法令視点の見解を踏まえた積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性の視点で協議を行い、監査機能の強化に尽力しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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7
関忠行
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1949年12月7日生 所有する当社の株式の数 984株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 12回中12回 各委員会出席回数〔監査〕 13回中13回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約1年 略歴、地位 - 1973年4月
- 伊藤忠商事株式会社入社
- 1998年6月
- 伊藤忠インターナショナル会社(ニューヨーク駐在)財務部長
- 2004年6月
- 伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーCFO
- 2007年4月
- 同社常務執行役員財務部長
- 2009年6月
- 同社代表取締役常務取締役
財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼CFO - 2010年4月
- 同社代表取締役専務執行役員
- 2011年5月
- 同社代表取締役専務執行役員CFO
- 2013年4月
- 同社代表取締役副社長執行役員CFO
- 2014年4月
- 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐・CFO・CAO
- 2015年4月
- 同社顧問
- 2016年5月
- 株式会社パルコ社外取締役
- 2016年6月
- 日本バルカー工業株式会社(現株式会社バルカー)社外取締役(現任)
- 2017年4月
- 伊藤忠商事株式会社理事(現任)
- 2017年6月
- JSR株式会社社外取締役(現任)
- 2017年7月
- 朝日生命保険相互会社社外監査役(現任)
- 2020年5月
- 当社社外取締役(現任)
株式会社パルコ取締役(現任)
重要な兼職の状況 株式会社バルカー社外取締役
JSR 株式会社社外取締役
朝日生命保険相互会社社外監査役
(当社グループ内の兼職状況)
株式会社パルコ取締役社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 関忠行氏は、総合商社において長年に亘り国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する幅広い経験と複数企業の社外取締役・監査役として豊富な経験を有しており、構造改革の推進方法及び中期経営計画における決済・金融事業や新規事業のあり方、資本コストを意識した財務戦略のあり方などについて、取締役会に対し能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会で付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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8
小出寛子
新任候補者
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1957年8月10日生 所有する当社の株式の数 なし 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位 - 1986年9月
- J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社(現ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社)入社
- 1993年5月
- 日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社
- 2001年4月
- 同社取締役
- 2006年4月
- マスターフーズ リミテッド(現マースジャパン リミテッド) マーケティング統括本部長
- 2008年4月
- 同社チーフ・オペレーティング・オフィサー
- 2010年11月
- パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社 代表取締役社長
- 2013年1月
- キリン株式会社社外取締役
- 2013年4月
- ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド)グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント
- 2016年6月
- 三菱電機株式会社社外取締役(現任)
- 2018年4月
- ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
- 2019年6月
- 本田技研工業株式会社社外取締役(現任)
株式会社J‒オイルミルズ社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 三菱電機株式会社社外取締役
本田技研工業株式会社社外取締役
株式会社J‒オイルミルズ社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 小出寛子氏は、長年に亘り外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営の経験とマーケティング分野において豊富な経験に基づく知見を有しております。また、複数の上場企業の社外取締役として幅広い知見を有しており、このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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9
好本達也
生年月日 1956年4月13日生 所有する当社の株式の数 75,004株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔指名〕 11回中11回 各委員会出席回数〔報酬〕 11回中11回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約8年 略歴、地位及び担当 - 1979年4月
- 株式会社大丸入社
- 2000年3月
- 同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長
- 2008年1月
- 同社東京店長
- 2008年5月
- 同社執行役員東京店長
- 2010年1月
- 当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長
兼マーケティング企画推進室長 - 2010年3月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員
同社経営企画室長 - 2012年5月
- 同社取締役兼執行役員
- 2013年4月
- 同社代表取締役社長
兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長 - 2013年5月
- 当社取締役(現任)
- 2017年5月
- 当社代表執行役常務
- 2020年5月
- 当社代表執行役社長(現任)
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 好本達也氏は、長年に亘り百貨店事業において、経営管理、企画、店舗運営など事業全般に関する豊富な経験と知見を有しており、2013年4月に株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長就任後は、当社グループ戦略における百貨店事業の役割、期待を踏まえた従来からの高品質な百貨店事業戦略を実行するとともに、外部環境の大きな変化を踏まえ、新たな百貨店事業戦略を立案し、その実現に向け強い成果志向に基づくスピーディーで実効性の高いリーダーシップを発揮してまいりました。また、2017年より当社代表執行役常務として、グループ全体の経営マネジメントやコーポレートガバナンス・コードに基づく経営改革の経験を通じた知見を有しております。2020年5月の当社代表執行役社長就任後、厳しい経営環境のなか、グループ全体を率いるリーダーシップを発揮し、また、本年度からスタートする中期経営計画においては、サステナビリティ経営を実現するグループ戦略の立案をリードしてまいりました。このような実績と経験を踏まえ、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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澤田太郎
生年月日 1960年1月17日生 所有する当社の株式の数 20,114株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 12回中12回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約1年 (参考)2020年4月以前の取締役在任期間 約1年(2018年5月24日~2019年5月23日) 略歴、地位及び担当 - 1983年4月
- 株式会社大丸入社
- 2004年6月
- 同社神戸店営業企画CS推進室販売促進部長
- 2010年3月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店経営企画室部長
- 2011年1月
- 同社大丸神戸店長
- 2011年5月
- 同社執行役員
- 2012年5月
- 同社大丸大阪・心斎橋店長
- 2015年9月
- 同社大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室長
- 2016年7月
- 同社経営企画室長
- 2017年3月
- 同社経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研究所長
- 2017年5月
- 同社取締役
同社常務執行役員 - 2018年5月
- 当社取締役
当社執行役常務
当社経営戦略統括部長兼リスク管理担当 - 2019年3月
- 当社あたらしい幸せ発明部長
- 2020年5月
- 当社取締役(現任)
当社執行役専務(現任)
株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長(現任)
兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長(現任)
重要な兼職の状況 (当社グループ内の兼職状況)
株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 澤田太郎氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店の経営陣として、大丸神戸店長、大丸大阪・心斎橋店長を歴任し、2015年9月には心斎橋新店計画室長に就任し、心斎橋店本館建替のマスタープラン策定と実行計画推進の責任者として貴重な実務経験を積んでおり、企画・計画立案に関する高度な知見と組織をまとめリードする能力を有しております。2016年7月からは、大丸松坂屋百貨店の経営企画室長として中期経営計画を取りまとめ、幅広い視点と新たな発想に基づくビジネスモデル構築に向けたプロジェクトに取り組んでまいりました。2018年からは、当社の経営戦略統括部長として、グループビジョン実現に向けた計画の構想・立案と推進を牽引し、グループ中期経営計画を推進してまいりました。また、2020年5月の株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長就任後には、当社グループ戦略における百貨店事業の役割、期待を踏まえ、本年度からの中期経営計画において百貨店の再定義に取り組むなど、新たな百貨店事業戦略の立案にリーダーシップを発揮してまいりました。このような実績を踏まえ、大丸松坂屋百貨店の責任者として、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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11
牧山浩三
生年月日 1958年8月28日生 所有する当社の株式の数 26,844株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約8年 略歴、地位及び担当 - 1981年4月
- 株式会社パルコ入社
- 2004年3月
- 同社執行役店舗運営局長
- 2007年3月
- 同社常務執行役店舗統括局長
- 2008年3月
- 同社専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長
- 2008年5月
- 同社取締役兼専務執行役
- 2009年3月
- 同社店舗運営局統括
- 2010年3月
- 同社店舗統括担当
- 2011年3月
- 同社事業統括担当
- 2011年5月
- 同社取締役兼代表執行役社長
- 2013年5月
- 当社取締役(現任)
- 2017年5月
- 当社執行役常務
- 2020年5月
- 当社執行役専務(現任)
株式会社パルコ代表取締役兼社長執行役員(現任)
重要な兼職の状況 (当社グループ内の兼職状況)
株式会社パルコ代表取締役兼社長執行役員取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 牧山浩三氏は、株式会社パルコの代表取締役兼社長執行役員であり、同社の経営管理、店舗運営に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏は、当社グループ戦略におけるパルコの役割、期待を十分に理解したうえで、パルコの特性を生かした経営ビジョンを遂行し、新生渋谷PARCOの開業に象徴される新たな店舗像や事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。完全子会社化の際には組織求心力に基づく実効性の高いリーダーシップを発揮し、心斎橋PARCO開業ではグループシナジー最大化を象徴する新たな店舗像を具現化してまいりました。また、中期経営計画の立案においては、当社グループ戦略におけるパルコの役割と期待を踏まえ、50年後の未来に照準を合わせるなど、サステナブルな成長に向けて挑戦を続けております。このような実績を踏まえ、パルコの責任者として、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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若林勇人
生年月日 1961年8月31日生 所有する当社の株式の数 12,165株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 取締役在任期間(本定時株主総会終結時点) 約5年 略歴、地位及び担当 - 1985年4月
- 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
- 1998年4月
- パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア株式会社社長
- 2007年4月
- 松下電器(中国)財務有限公司董事・総経理
- 2009年2月
- パナソニック株式会社本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー(部長)
- 2013年7月
- パナソニック株式会社コーポレート戦略本部財務・IRグループゼネラルマネジャー兼財務戦略チームリーダー(理事)
- 2015年5月
- 当社入社
当社業務統括部付財務政策担当 - 2015年9月
- 当社執行役員
当社業務統括部財務戦略・政策担当 - 2016年3月
- 当社財務戦略統括部長(現任)兼財務政策担当
- 2016年5月
- 当社取締役(現任)
- 2017年3月
- 当社資金・財務政策担当
- 2017年5月
- 当社執行役常務(現任)
- 2018年5月
- 当社資金・財務政策部長
- 2020年5月
- 株式会社パルコ取締役(現任)
重要な兼職の状況 (当社グループ内の兼職状況)
株式会社パルコ取締役取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 若林勇人氏は、パナソニック株式会社及びそのグループ会社において、主に財務部門でキャリアを積み、財務体質の強化、資金管理レベルの向上など、財務政策に関する適切な知見、経験を十分に有しておりますことから、2015年5月に当社グループに招聘し、当社グループ全般に亘る財務戦略の構築及び推進を担ってまいりました。2016年からは、将来を見据えた会計基準のIFRSへの変更をリードし前中期経営計画からの適用を開始しております。また、コロナ禍における厳しい経営環境のなか、適切な財務政策の遂行により、企業活動の継続を支える資金調達を実現しております。このような実績と高度な財務知見に加え、戦略性、変革のリーダーシップ、強い成果志向など経営人財として相応しい能力を有しておりますことから、取締役としての職務執行を通じて、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
取締役候補者に関する特記事項
・当社は、再任の取締役候補者である山本良一氏、矢後夏之助氏、内田章氏、佐藤りえ子氏及び関忠行氏との間で会社法第427条第1項に規定する同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、本議案において新任の取締役候補者である浜田和子氏、箱田順哉氏及び小出寛子氏の選任をご承認いただいた場合、3氏と同契約を締結の予定です。
・当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、すべての被保険者の保険料を当社が全額負担いたしております。当該保険の被保険者は、当社のすべての取締役及び執行役並びに子会社のすべての取締役及び監査役であり、再任の取締役候補者全員及び新任の取締役候補者である浜田和子氏(株式会社パルコ監査役)は当該保険契約の被保険者に含まれております。また、本議案において新任の取締役候補者である箱田順哉氏及び小出寛子氏の選任をご承認いただいた場合、両氏も当該保険契約の被保険者に含まれる予定です。
・再任の取締役候補者である矢後夏之助氏、内田章氏、佐藤りえ子氏及び関忠行氏は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員であります。また、本議案において新任の取締役候補者である箱田順哉氏及び小出寛子氏の選任をご承認いただいた場合、両氏を独立役員として届け出る予定です。
(ご参考)「当社社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役は、当社株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有している者から選任されるものとします。なお、その独立性の判断基準は、次のいずれにも該当しないこととします。
① 当社グループの業務執行者
② 当社の主要株主(その業務執行者を含みます。以下③〜⑥において同じ。)
③ 当社グループの主要な取引先
④ 当社グループから役員報酬以外に一定額以上の支払を受ける法律事務所、監査法人その他のコンサルタント等
⑤ 当社グループが一定額以上の寄付を行っている寄付先
⑥ 当社グループと役員相互就任関係となる場合のその関係先
⑦ 過去5年間において、上記①〜⑥に該当していた者
⑧ 上記①〜⑦の配偶者又は二親等以内の親族
なお、上記において、「業務執行者」とは「業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等」を、「主要株主」とは「当社の10%以上の議決権を保有する株主」を、「主要な取引先」とは「過去5年間のいずれかの年度において、当社グループとその取引先との間で、当社の連結年間売上高又はその取引先の年間売上高の2%以上の取引が存在する取引先」を、「一定額」とは「過去5年間のいずれかの年度において年間1千万円」をいうものとします。