議案 取締役11名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、現任の取締役全員（10名）が任期満了となります。つきましては、多様な知見・経験を経営戦略に反映させるダイバーシティの観点と、持続的に監督機能を発揮するためのボードサクセッションの観点により、指名委員会等設置会社として目指すべきガバナンス体制の深化を図るといった指名委員会の決定に基づき、取締役1名を増員し、取締役候補者11名の選任をお願いするものであります。
本議案の取締役候補者が原案どおり選任されますと、取締役会は独立社外取締役が11名中7名で過半数を占め、かつ女性取締役3名を含む体制となり、監督機能のさらなる強化と取締役会の多様性の確保に繋がるものと考えております。取締役候補者は以下のとおりであります。なお、取締役候補者のうち、再任となる社外取締役6名の活動状況については、事業報告の「3. 会社役員に関する事項」を、取締役会、各委員会の運営状況については、事業報告の「6. 取締役会の運営」、「7. 各委員会の運営」をそれぞれご参照願います。
【取締役候補者に期待するスキル】
取締役会を構成する取締役候補者の選任にあたっては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、サステナビリティ経営の推進（7つのマテリアリティの解決に向けた事業戦略の遂行）を適切に監督するために必要な経験と知見を有する人財で構成するものとします。社外取締役候補者の選任にあたっては、当社の中核事業である小売業に限らず、製造業など異なる業種の出自の経営者の方をはじめ、法律等の専門知識、マーケティングの視点、財務・会計に関する広い経験を有する方などボードダイバーシティを意識した人選を行っております。また、社内の非業務執行取締役候補者については、当社グループにおける幅広い実務経験や監査などの知見を有する方を選任しており、執行役を兼務する取締役候補者については、代表執行役社長に加えて、株主・投資家が求める戦略的財務政策を実行できる高度な知見を有する財務部門の責任者を選任しております。
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1
山本良一
生年月日 1951年3月27日生 所有する当社の株式の数 102,856株 その他株式報酬としての未交付株式 25,465株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔指名〕 13回中13回 各委員会出席回数〔報酬〕 12回中12回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約15年9ヶ月 略歴、地位及び担当 - 1973年4月
- 株式会社大丸入社
- 2003年5月
- 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
兼グループ本社百貨店事業本部長 - 2007年9月
- 当社取締役
当社営業改革・外商改革推進担当
株式会社大丸本社百貨店事業本部長兼梅田新店計画室長
株式会社松坂屋取締役 - 2008年3月
- 株式会社大丸本社営業本部長
- 2010年3月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
- 2012年9月
- 同社代表取締役社長
兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長 - 2013年4月
- 当社代表取締役社長
- 2017年5月
- 当社取締役兼代表執行役社長
- 2020年5月
- 当社取締役取締役会議長（現任）
- 2021年6月
- 大同特殊鋼株式会社社外取締役（現任）
株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 大同特殊鋼株式会社社外取締役
株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外取締役
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 山本良一氏は、小売業全般にわたる豊富な経験を通じて得られた幅広い知見と高い視座を備えており、2013年の当社代表取締役社長就任後は、当社グループ全般の経営管理を的確かつ効率的に遂行してまいりました。
また同氏は、当社グループを取り巻く外部環境を踏まえ、当社の進むべき経営戦略の方向性を示すグループビジョンを2017年度に制定し、その浸透をリードするとともに、コーポレートガバナンス・コードを経営の変革・改革の中枢に据え、強いリーダーシップを発揮してまいりました。2020年5月からは取締役会議長を務め、その職務・職責を適切に果たし、取締役会の実効性向上に貢献しております。
このような実績と豊富な知見に加え、不確実性が増す経営環境下、グループビジョンの実現、サステナビリティ経営を遂行するには、グループ戦略全般と各事業の役割・期待を熟知した社内取締役が取締役会議長を務め、すべてのステークホルダーを意識した監督業務を行うことにより、当社グループの企業価値向上と持続的成長に繋げる役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
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2
浜田和子
（戸籍上の氏名：姫野 和子）
生年月日 1962年9月6日生 所有する当社の株式の数 999株 その他株式報酬としての未交付株式 7,714株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔監査〕 22回中22回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約2年 略歴、地位及び担当 - 1985年4月
- 株式会社パルコ入社
- 2000年9月
- 同社営業統括局マーケティング部部長
- 2002年3月
- 同社吉祥寺店店次長
- 2005年3月
- 同社吉祥寺店店長
- 2007年3月
- 同社新所沢店店長
- 2010年3月
- 同社執行役人事担当
- 2013年3月
- 同社執行役総務・人事担当
- 2015年3月
- 同社執行役グループ監査室担当
- 2020年5月
- 同社監査役
- 2021年5月
- 当社取締役（現任）
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 浜田和子氏は、株式会社パルコにて吉祥寺・新所沢店の店長を務めたのち、2010年3月に同社執行役に就任し、その後は総務・人事担当として経営幹部育成プログラムを企画するなど、同社の店舗運営、経営管理分野及び企業のダイバーシティ推進に関して豊富な経験に基づく幅広い知見を有しております。
また、2015年3月には同社グループ監査室担当、2020年5月からは同社監査役を歴任し、パルコ事業の監査機能強化に貢献してまいりました。
2021年5月より、社内選出の取締役として監査委員会の委員を務め、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。
このような実績と経験を通じて得た幅広い知見を活かし、適切な経営監督業務を行うとともに、パルコとのグループシナジー最大化を通じて当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。
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3
矢後夏之助
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1951年5月16日生 所有する当社の株式の数 6,696株 その他株式報酬としての未交付株式 4,904株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔指名〕 13回中13回 各委員会出席回数〔報酬〕 12回中12回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約3年 略歴、地位 - 1977年4月
- 株式会社荏原製作所入社
- 2002年6月
- 同社執行役員
- 2004年4月
- 同社上席執行役員精密・電子事業本部長
兼Ebara Precision Machinery Europe GmbH代表取締役会長
兼Ebara Technologies Inc.代表取締役会長
兼上海荏原精密機械有限公司董事長 - 2004年6月
- 同社取締役
- 2005年4月
- 同社取締役兼台湾荏原精密股份有限公司 董事長
- 2005年6月
- 同社取締役精密・電子事業カンパニー・プレジデント兼藤沢事業所長
- 2006年4月
- 同社取締役常務執行役員精密・電子事業カンパニー・プレジデント
- 2007年4月
- 同社代表取締役社長
- 2007年5月
- 同社代表取締役社長内部統制整備推進統括部長
- 2009年7月
- 同社代表取締役社長内部統制統括部長
- 2013年4月
- 同社取締役会長
- 2017年10月
- 公益財団法人荏原畠山記念文化財団代表理事（現任）
- 2019年3月
- 株式会社荏原製作所取締役会長退任
- 2019年6月
- 株式会社SUBARU社外取締役（現任）
- 2020年5月
- 当社社外取締役（現任）
- 2021年5月
- 株式会社パルコ取締役
重要な兼職の状況 株式会社SUBARU社外取締役 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 矢後夏之助氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、中長期戦略で明示すべき方向性と策定時のポイント、新たなデベロッパー事業会社のあるべき姿、財務戦略における保有資産の考え方、顧客データの収益化に向けた考え方などについて能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、指名委員会委員長として、サクセッション・プランに基づき、将来の経営陣幹部候補者の状況を確認し、客観性・透明性・継続性を担保した役員決定プロセスの構築を進めるとともに、報酬委員会委員として役員報酬制度における賞与と株式報酬の適正な報酬水準と運用ルール見直しなどの審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。
このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
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4
箱田順哉
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1951年7月10日生 所有する当社の株式の数 1,958株 その他株式報酬としての未交付株式 2,971株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔監査〕 22回中22回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約2年 略歴、地位 - 1974年4月
- 三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
- 1980年11月
- プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所
（1983年6月青山監査法人に組織変更）入所 - 1984年4月
- 公認会計士登録
- 2000年4月
- 中央青山監査法人／プライスウォーターハウスクーパース パートナー
- 2006年8月
- あらた監査法人代表社員／プライスウォーターハウスクーパース パートナー
- 2008年4月
- 慶應義塾大学大学院特別招聘教授（内部監査論）
- 2009年9月
- 独立行政法人日本貿易振興機構契約監視委員会委員
- 2010年9月
- 日本内部統制研究学会理事
- 2014年12月
- シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社社外監査役（現任）
- 2015年3月
- 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事（現任）
- 2015年6月
- ヤマハ株式会社社外監査役
イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役 - 2017年6月
- ヤマハ株式会社社外取締役監査委員長
- 2019年9月
- 日本公認会計士協会倫理委員会委員
- 2020年8月
- 日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会副専門委員長
- 2021年5月
- 当社社外取締役（現任）
- 2021年8月
- 日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会専門委員長（現任）
重要な兼職の状況 日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会専門委員長 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 箱田順哉氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、中長期の財務計画と中長期戦略の整合性、新規事業への取り組み、人財育成の考え方、国際ビジネス戦略策定における留意点などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。
このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
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5
内田章
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1950年10月4日生 所有する当社の株式の数 5,364株 その他株式報酬としての未交付株式 6,837株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔指名〕 13回中13回 各委員会出席回数〔報酬〕 12回中12回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約4年 略歴、地位 - 1975年4月
- 東レ株式会社入社
- 1996年6月
- トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社
Executive Vice President - 2000年6月
- 東レ株式会社経営企画第1室主幹兼広報室主幹
- 2004年6月
- 同社経営企画室参事兼IR室参事
- 2005年6月
- 同社取締役財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A）社社長 - 2009年6月
- 同社常務取締役財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A）社社長 - 2012年6月
- 同社常務取締役CSR全般統括
総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長 - 2016年6月
- 同社顧問
- 2019年3月
- 同社顧問退任
- 2019年5月
- 当社社外取締役（現任）
- 2019年6月
- 横河電機株式会社社外取締役（現任）
- 2020年5月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役
- 2022年5月
- 株式会社パルコ取締役（現任）
重要な兼職の状況 横河電機株式会社社外取締役
(当社グループ内の兼職状況)
株式会社パルコ取締役社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 内田章氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、中期経営計画の策定時に持つべきKPIの視点、事業ポートフォリオ変革の推進における資金計画の考え方、持株会社としてのグループ間連携やガバナンスのあり方、専門人財の獲得・育成、新規事業への取り組みを後押しする留意点などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、報酬委員会委員長として、役員報酬制度における賞与と株式報酬の適正な報酬水準と運用ルール見直しなどを推進するとともに、指名委員会委員としてサクセッション・プランに基づき、将来の経営陣幹部候補者の状況を確認し、客観性・透明性・継続性を担保した役員決定プロセスの審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。
このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
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6
佐藤りえ子
（戸籍上の氏名：鎌田 りえ子）
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1956年11月28日生 所有する当社の株式の数 3,125株 その他株式報酬としての未交付株式 8,770株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔監査〕 22回中22回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約5年 略歴、地位 - 1984年4月
- 弁護士登録
- 1989年8月
- シャーマン・アンド・スターリング法律事務所
- 1998年7月
- 石井法律事務所パートナー（現任）
- 2004年6月
- 味の素株式会社社外監査役
- 2012年6月
- 株式会社NTTデータ社外監査役
- 2015年6月
- 第一生命保険株式会社社外取締役
- 2016年10月
- 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
- 2018年5月
- 当社社外取締役（現任）
- 2019年5月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役
- 2020年6月
- 株式会社NTTデータ社外取締役（監査等委員）
三菱商事株式会社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況 石井法律事務所パートナー
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
三菱商事株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 佐藤りえ子氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、企業価値創造や利益目標達成に向けた道筋の明確化、サステナビリティ経営に繋がる脱炭素やダイバーシティ＆インクルージョンの具体策、顧客データの戦略的活用、政策保有株式の縮減に関する法的見解などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、当社では、社外取締役が自由闊達に意見交換、情報共有する機会としてエグゼクティブ・セッションを設けており、同氏はそのリードディレクターを担っております。
さらに、監査委員会の委員を務め、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。
このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
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7
関忠行
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1949年12月7日生 所有する当社の株式の数 3,230株 その他株式報酬としての未交付株式 4,904株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔監査〕 22回中22回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約3年 略歴、地位 - 1973年4月
- 伊藤忠商事株式会社入社
- 1998年6月
- 伊藤忠インターナショナル会社（ニューヨーク駐在）財務部長
- 2004年6月
- 伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーCFO
- 2007年4月
- 同社常務執行役員財務部長
- 2009年6月
- 同社代表取締役常務取締役
財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼CFO - 2010年4月
- 同社代表取締役専務執行役員
- 2011年5月
- 同社代表取締役専務執行役員CFO
- 2013年4月
- 同社代表取締役副社長執行役員CFO
- 2014年4月
- 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐・CFO・CAO
- 2015年4月
- 同社顧問
- 2016年5月
- 株式会社パルコ社外取締役
- 2016年6月
- 日本バルカー工業株式会社（現株式会社バルカー）社外取締役（現任）
- 2017年4月
- 伊藤忠商事株式会社理事
- 2017年6月
- JSR株式会社社外取締役（現任）
- 2017年7月
- 朝日生命保険相互会社社外監査役（現任）
- 2020年5月
- 当社社外取締役（現任）
株式会社パルコ取締役 - 2022年5月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）
重要な兼職の状況 株式会社バルカー社外取締役
JSR株式会社社外取締役
朝日生命保険相互会社社外監査役
(当社グループ内の兼職状況)
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 関忠行氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する豊富な知識と経験、複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、事業ポートフォリオ変革の推進に向けた保有事業・資産の考え方、戦略とコアコンピタンスやリソースの整合、新規事業への取り組みにおけるリスク認識などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。
このような実績と高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
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8
小出寛子
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1957年8月10日生 所有する当社の株式の数 1,957株 その他株式報酬としての未交付株式 2,971株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 各委員会出席回数〔指名〕 13回中13回 各委員会出席回数〔報酬〕 12回中12回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約2年 略歴、地位 - 1986年9月
- J．ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社
（現ワンダーマン・トンプソン・トウキョウ合同会社）入社 - 1993年5月
- 日本リーバ株式会社（現ユニリーバ・ジャパン株式会社）入社
- 2001年4月
- 同社取締役
- 2006年4月
- マスターフーズ リミテッド（現マースジャパン リミテッド）
マーケティング統括本部長 - 2008年4月
- 同社チーフ・オペレーテイング・オフィサー
- 2010年11月
- パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社
代表取締役社長 - 2013年1月
- キリン株式会社社外取締役
- 2013年4月
- ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド（米国）
（現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド）
グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント - 2016年6月
- 三菱電機株式会社社外取締役（現任）
- 2018年4月
- ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役
- 2019年6月
- 本田技研工業株式会社社外取締役
株式会社J‐オイルミルズ社外取締役（現任） - 2021年5月
- 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 三菱電機株式会社社外取締役
株式会社J‐オイルミルズ社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 小出寛子氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、骨太の戦略論議に基づく中長期戦略の策定のあり方、ターゲットやニーズの明確化などマーケティング思考の重要性、新たなデベロッパー事業会社のあるべき姿などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。
また、指名委員会委員としてサクセッション・プランに基づき、将来の経営陣幹部候補者の状況を確認し、客観性・透明性・継続性を担保した役員決定プロセスの審議、報酬委員会委員として役員報酬制度における賞与と株式報酬の適正な報酬水準と運用ルール見直しなどの審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。
このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
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9
片山栄一
新任候補者
独立役員
社外取締役候補者
生年月日 1966年5月17日生 所有する当社の株式の数 1,500株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位 - 1989年4月
- 株式会社野村総合研究所入社
- 2000年6月
- 野村企業情報株式会社出向
- 2010年10月
- メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社
- 2012年6月
- 同社マネージングダイレクター調査部長
- 2016年1月
- パナソニック株式会社入社 役員（事業開発担当）
- 2017年1月
- 同社役員（戦略事業担当）
エコソリューションズ社副社長、エイジフリー事業担当 - 2017年4月
- パナソニックサイクルテック株式会社代表取締役社長
- 2019年2月
- パナソニック株式会社執行役員CSO
経営企画担当、事業開発担当、事業創出プロジェクト担当 - 2020年4月
- 同社常務執行役員CSO
- 2020年10月
- 同社スポーツマネジメント事業担当
- 2021年10月
- 同社常務執行役員 くらし事業本部副本部長
コールドチェーンソリューションズ社社長
兼スポーツマネジメント事業担当 - 2022年4月
- 同社副社長執行役員
コールドチェーンソリューションズ社社長
兼DEI推進担当、コールドチェーン事業部長 - 2023年4月
- 同社副社長執行役員
コールドチェーンソリューションズ社社長
CDO兼DEI推進担当（現任）
重要な兼職の状況 パナソニック株式会社副社長執行役員 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 片山栄一氏は、長年にわたる証券会社のアナリストや投資銀行業務の経験から、財務・会計の幅広い知識を有しております。
また、総合電機メーカーにおける複数の事業会社の経営者として、強いリーダーシップを発揮し、事業再生・構造改革などを実現するほか、CSOとして各種M＆A施策の構築・執行、全社戦略立案・遂行や純粋持株会社への移行をリードし、グループガバナンスの強化にも貢献するなど多様な経験と高度な知見を有しております。
さらに、新規事業担当役員としてデジタル基軸の新規事業創造に関する知見、既存事業をデジタルで発展させる取り組みを通じ、最新のデジタルトレンドを顧客視点で俯瞰できる知見を有しております。
このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役候補者といたしました。
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10
好本達也
生年月日 1956年4月13日生 所有する当社の株式の数 96,391株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約10年 略歴、地位及び担当 - 1979年4月
- 株式会社大丸入社
- 2000年3月
- 同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長
- 2008年1月
- 同社東京店長
- 2008年5月
- 同社執行役員東京店長
- 2010年1月
- 当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長
兼マーケティング企画推進室長 - 2010年3月
- 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員
同社経営企画室長 - 2012年5月
- 同社取締役兼執行役員
- 2013年4月
- 同社代表取締役社長
兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長 - 2013年5月
- 当社取締役（現任）
- 2017年5月
- 当社代表執行役常務
- 2020年5月
- 当社代表執行役社長
- 2023年3月
- 当社代表執行役社長兼CRE戦略統括部長（現任）
取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 好本達也氏は、長年にわたり百貨店事業において、経営管理、企画、店舗運営など事業全般に関する豊富な経験と知見を有しており、2013年の株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長就任後は、当社グループ戦略における百貨店事業の役割、期待を踏まえた従来からの高品質な百貨店事業戦略を実行するとともに、外部環境の大きな変化を踏まえ、新たな百貨店事業戦略を立案し、その実現に向け強い成果志向に基づくスピーディーで実効性の高いリーダーシップを発揮してまいりました。
また2017年より当社代表執行役常務として、グループ全体の経営マネジメントやコーポレートガバナンス・コードに基づく経営改革の経験を通じた知見を有しております。
2020年度の当社代表執行役社長就任後、厳しい経営環境のもと、2019年度の営業利益水準への完全復活を目指した中期経営計画において、当社グループの構造改革を断行するほか、グループシナジーの最大化に向けた組織改編・人財交流、グループ従業員との直接対話、若手・中堅による直轄プロジェクトの推進など、サステナビリティ経営の実践と未来に勝ち残るための企業変革に向け、リーダーシップを発揮しております。
このような実績と経験を踏まえ、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献できる人財として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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若林勇人
生年月日 1961年8月31日生 所有する当社の株式の数 17,210株 当社との特別の利害関係 なし 当事業年度の取締役会出席回数 15回中15回 取締役在任期間（本定時株主総会終結時点） 約7年 略歴、地位及び担当 - 1985年4月
- 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
- 1998年4月
- パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア株式会社社長
- 2007年4月
- 松下電器（中国）財務有限公司董事・総経理
- 2009年2月
- パナソニック株式会社
本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー（部長） - 2013年7月
- パナソニック株式会社コーポレート戦略本部財務・IRグループ
ゼネラルマネジャー兼財務戦略チームリーダー（理事） - 2015年5月
- 当社入社
当社業務統括部付財務政策担当 - 2015年9月
- 当社執行役員
当社業務統括部財務戦略・政策担当 - 2016年3月
- 当社財務戦略統括部長（現任）兼財務政策担当
- 2016年5月
- 当社取締役（現任）
- 2017年3月
- 当社資金・財務政策担当
- 2017年5月
- 当社執行役常務（現任）
- 2018年5月
- 当社資金・財務政策部長
- 2020年5月
- 株式会社パルコ取締役（現任）
重要な兼職の状況 (当社グループ内の兼職状況)
株式会社パルコ取締役取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 若林勇人氏は、総合電機メーカーにおいて、主に財務部門でキャリアを積み、財務体質の強化、資金管理レベルの向上など、財務政策に関する適切な知見、経験を十分に有しておりますことから、2015年5月に当社グループに招聘し、当社グループ全般にわたる財務戦略の構築及び推進を担ってまいりました。
2017年からの国際会計基準（IFRS）の適用、コロナ禍の厳しい経営状況において企業活動の継続を支える資金対策を実施したほか、グループ連結納税制度の導入や、会計システム刷新への着手、投下資本収益性向上に向けた事業別ROICの設定など、グループ全体の財務戦略・施策の推進に加え、財務体質の改善に貢献してまいりました。
このような実績と高度な財務知見に加え、戦略性、変革のリーダーシップ、強い成果志向など経営人財として相応しい能力を有しておりますことから、取締役としての業務執行を通じて、当社グループの企業価値向上と持続的成長に貢献できる人財として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
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取締役候補者に関する特記事項
・当社は、取締役候補者である山本良一氏、浜田和子氏、矢後夏之助氏、箱田順哉氏、内田章氏、佐藤りえ子氏、関忠行氏及び小出寛子氏との間で会社法第427条第1項に規定する同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、本議案において新任の取締役候補者である片山栄一氏の選任をご承認いただいた場合、同氏と同契約を締結する予定です。
・当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、すべての被保険者の保険料を当社が全額負担いたしております。当該保険の被保険者は、当社のすべての取締役及び執行役並びに子会社のすべての取締役及び監査役であり、取締役候補者全員は当該保険契約の被保険者に含まれております。また、本議案において新任の取締役候補者である片山栄一氏の選任をご承認いただいた場合、同氏も当該保険契約の被保険者に含まれる予定です。
・取締役候補者である矢後夏之助氏、箱田順哉氏、内田章氏、佐藤りえ子氏、関忠行氏及び小出寛子氏は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員であります。また、本議案において新任の取締役候補者である片山栄一氏の選任をご承認いただいた場合には同氏を独立役員として指定する旨、各証券取引所に届け出ております。
・取締役候補者である小出寛子氏が2016年6月から社外取締役として在任している三菱電機株式会社において、2021年4月以降、同社製品の一部にかかる品質不適切行為の事実が複数判明しました。また、当該事実が判明したことを受け、2021年7月以降、当該事実に関係する複数の同社製造拠点において、ISO9001認証及びIRIS認証の一時停止並びにISO9001認証の適用範囲の一部及びIRIS認証の取消の通知を受けました。なお、同氏は当該事実のいずれにも直接関与しておらず、当該事実の判明以前には当該事実を認識しておりませんでした。同氏は、当該事実の判明以前に取締役会において品質問題に対する意識変革の重要性について意見表明を行うなど、平素より法令遵守の観点から提言を行っており、当該事実の判明後も法令・契約遵守の徹底や実効性のある不正防止策の実施に向けた取り組みについて助言や監督を行うなど、社外取締役としての職責を果たしております。
(ご参考) 「当社社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役は、当社株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有している者から選任されるものとします。なお、その独立性の判断基準は、次のいずれにも該当しないこととします。
1 当社グループの業務執行者
2 当社の主要株主（その業務執行者を含みます。以下3～6において同じ。）
3 当社グループの主要な取引先
4 当社グループから役員報酬以外に一定額以上の支払を受ける法律事務所、監査法人その他のコンサルタント等
5 当社グループが一定額以上の寄付を行っている寄付先
6 当社グループと役員相互就任関係となる場合のその関係先
7 過去5年間において、上記1～6に該当していた者
8 上記1～7の配偶者又は二親等以内の親族
なお、上記において、「業務執行者」とは「業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等」を、「主要株主」とは「当社の10％以上の議決権を保有する株主」を、「主要な取引先」とは「過去5年間のいずれかの年度において、当社グループとその取引先との間で、当社の連結年間売上高又はその取引先の年間売上高の2％以上の取引が存在する取引先」を、「一定額」とは「過去5年間のいずれかの年度において年間1千万円」をいうものとします。
