事業報告(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
企業集団の現況
(1)当連結会計年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直すなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
なお、不動産及び不動産金融業界におきましては、好調な企業収益を背景に、引き続き主要都市部を中心としてオフィスビルの空室率は低水準を維持し、好調なインバウンド市場を背景に商業地の需要はますます高まりを見せるなど堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家からの不動産運用ニーズに応えるべく、案件の仕入を加速させ、2017年1月に運用を開始いたしました底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」といいます。)」へ2019年1月11日に11案件を売却(売却価格15,354,000千円)し、「地主リート」の資産規模の拡大に努めてまいりました。これにより当連結会計年度末の「地主リート」の資産規模は510億円を超え、2021年3月期に1,000億円以上という規模に向けて順調に成長しております。また、「JINUSHIビジネス」の海外(米国)展開につきましては、第1号案件としてロサンゼルス トーランスにおいて、転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしております。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,834,330千円(前期比27.4%増)、営業利益は4,446,826千円(同20.7%増)、経常利益は4,327,524千円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,684,996千円(同37.1%増)となりました。
これら前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は次のとおりです。①第1四半期連結会計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の売却が進んだことによるものです。②販売用不動産の仕入が順調に拡大している中、「地主リート」及び「地主リート」以外の事業会社等へ新規仕入案件を追加売却したことによるものです。
(2)財産及び損益の状況の推移
①当社グループの財産及び損益の状況
②当社の財産及び損益の状況
対処すべき課題
当社は『「JINUSHIビジネス」を通じて安全な不動産投資商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。』ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう邁進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は雇用・所得環境が改善するなかで持ち直しが続き、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加が続くことが期待されます。また、不動産及び不動産金融業界におきましては、引き続き主要都市部を中心にオフィスビルの空室率は低水準を維持し、好調なインバウンド市場を背景に商業地の需要はますます高まるものと予測しております。海外経済の先行きにつきましては、米国では景気は着実に回復が続くと見込まれます。ただし、米中の貿易摩擦の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしましては、引き続き「JINUSHIビジネス」を中心に新規販売用不動産の仕入に注力してまいります。なお、当連結会計年度末における販売用不動産の残高は695億円(前連結会計年度末は410億円)であり、将来の利益に結び付く仕入が順調に拡大しています。また、「地主リート」につきましては、第21期(2021年3月期)には1,000億円以上の資産規模へと着実に推し進めてまいります。
また、「JINUSHIビジネス」の海外(米国)展開につきましては、海外経済の動向に注視しながら、次の案件の仕入に取り組んでまいります。
資金調達につきましては、従前より借入金の長期化や財務制限条項の撤廃等、金融市場の変動に備えた資金調達を行っており、引き続き強固な財務体質の構築を目指してまいります。
配当政策につきましては、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主の皆様への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
連結計算書類
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