第1号議案 取締役8名選任の件

取締役全員(10名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役8名(うち6名は再任候補者)の選任をお願いするものです。

取締役候補者は次のとおりです。

  • 内川(うちかわ) 哲茂(あきもと)
    再任
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    生年月日 1966年1月18日生
    2022年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 24,757株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年3月
    当社入社
    2017年4月
    同 帝人グループ執行役員
    マテリアル事業統轄補佐
    兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当)
    2020年4月
    同 同 複合成形材料事業本部長
    2021年4月
    同 帝人グループ常務執行役員
    マテリアル事業統轄
    2021年6月
    同 取締役常務執行役員
    2022年4月
    同 代表取締役社長執行役員(現任)
    CEO(最高経営責任者)(現任)
    取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 内川哲茂氏は、2017年4月に帝人グループ執行役員に就任し、マテリアル事業統轄補佐兼繊維・製品事業グループの技術生産構造改革担当として、また、2020年4月からは複合成形材料事業本部長としてマテリアル事業領域の拡大に努めてきました。2021年4月に帝人グループ常務執行役員に就任し、マテリアル事業統轄として、マテリアル事業の一層の収益拡大、Strategic Focusテーマである重点分野の育成・拡大等、ポートフォリオ変革に邁進してきました。2022年4月からは代表取締役社長執行役員CEOに就任して、将来の更なる成長に向けた収益性改善やグローバル化の進展を踏まえた役員・組織体制の改定などに取り組んでおり、引き続き帝人グループの企業価値向上のための経営方針の策定及び執行において、最高経営責任者としての役割を果たしていきます。
  • 小川(おがわ) 英次(えいじ)
    再任
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    生年月日 1962年10月26日生
    2022年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 15,718株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1985年4月
    当社入社
    2016年4月
    同 帝人グループ執行役員
    樹脂事業本部長
    2019年4月
    同 同 経営企画管掌
    2020年6月
    同 取締役執行役員
    2021年4月
    同 取締役常務執行役員
    2022年4月
    同 同 マテリアル事業統轄
    2023年4月
    同 代表取締役専務執行役員(現任)
    CFO(グループ財務責任者)、経理・財務管掌
    兼 調達・物流部門担当(現任)
    取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 小川英次氏は、2016年4月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の収益拡大に努めてきました。2019年4月に経営企画管掌、2020年6月に取締役執行役員、2021年4月に取締役常務執行役員に就任し、当社の成長基盤の確立に向けたポートフォリオ変革の推進役として尽力してきました。2022年4月からマテリアル事業統轄として、マテリアル事業の一層の収益拡大とStrategic Focusテーマである重点分野の育成・推進の責任を担うとともに、環境価値ソリューション、安心・安全・防災ソリューションの提供に努めてきました。帝人グループ執行役員就任前、約30年間、経理・財務関連業務に携わったこと等も踏まえ、2023年4月に代表取締役専務執行役員、CFO(グループ財務責任者)、経理・財務管掌 兼 調達・物流部門担当に就任し、健全な財務基盤の維持と企業価値の向上に尽力しています。
  • 森山(もりやま) 直彦(なおひこ)
    再任
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    生年月日 1965年5月20日生
    2022年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 11,465株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年3月
    当社入社
    2017年4月
    同 帝人グループ執行役員
    ヘルスケア事業統轄補佐
    2019年4月
    同 同 ヘルスケア新事業部門長
    2021年4月
    同 帝人グループ常務執行役員
    ヘルスケア事業統轄
    兼 ヘルスケア新事業部門長
    2021年6月
    同 取締役常務執行役員
    2022年10月
    同 同 経営企画管掌(現任)
    2023年4月
    同 取締役専務執行役員(現任)
    取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 森山直彦氏は、2017年4月に帝人グループ執行役員に就任し、2019年4月からはヘルスケア新事業部門長としてヘルスケア事業領域の拡大に努めてきました。2021年4月に帝人グループ常務執行役員に就任し、ヘルスケア事業統轄兼ヘルスケア新事業部門長として、ヘルスケア事業の収益拡大と中期経営計画で掲げたヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。2022年10月に経営企画管掌、2023年4月に取締役専務執行役員に就任し、当社の成長基盤の確立と経営基盤の強化に向けて戦略の立案に尽力しております。
  • 山西(やまにし) (のぼる)
    新任
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    生年月日 1964年12月22日生
    所有する当社の株式数 8,488株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1988年4月
    帝人化成株式会社 入社
    2017年4月
    当社マテリアル技術本部長補佐
    2019年4月
    同 帝人グループ執行役員
    樹脂事業本部長
    2023年4月
    同 帝人グループ常務執行役員(現任)
    サステナビリティ管掌
    兼 エンジニアリング部門担当
    兼 経営監査部担当(現任)
    取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 山西昇氏は、2019年4月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の強化・拡大に努めてきました。2023年4月からは、帝人グループ常務執行役員、サステナビリティ管掌 兼 エンジニアリング部門担当 兼 経営監査部担当に就任し、これまでの事業運営等を通じて培った見識・知識によるサステナブル経営のための取り組みや、コンプライアンス・リスクマネジメント、ESH、社会貢献活動、内部監査に取り組んでいます。
  • 鈴木(すずき) 庸一(よういち)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1950年9月25日生
    2022年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 3,200株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1975年4月
    外務省 入省
    1997年6月
    在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
    2003年4月
    外務省大臣官房審議官
    2005年9月
    在ボストン総領事
    2008年12月
    外務省経済局長
    2010年8月
    駐シンガポール大使
    2013年8月
    駐フランス大使
    2016年6月
    政府代表 関西担当大使
    2017年3月
    政府代表 国際貿易・経済担当大使
    日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
    2018年4月
    外務省退官
    2018年6月
    当社 取締役(現任)
    同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)

    重要な兼職の状況

    鹿島建設株式会社 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 鈴木庸一氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官としての豊富な知識経験があり、当社取締役として当社の経営戦略やガバナンスに加え、グローバル戦略などに的確な助言及び指摘をいただいております。また、当社の諮問機関である指名諮問委員会の議長として取締役や経営幹部の指名に際し大きく貢献いただきました。さらに、アドバイザリー・ボードのメンバー及び報酬諮問委員会委員として、経営全般における重要案件に対する提言や、CEOを含む取締役等の業績評価や役員報酬制度改定等の審議に際し、その職責を充分に果たされております。今後も、その外交官としての豊富な知識経験を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    • (注1)鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)鈴木庸一氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
    • (注3)鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
      就任年月日 2018年6月20日 在任期間 5年
  • 大西(おおにし) (まさる)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1955年5月19日生
    2022年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 2,612株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1978年4月
    日本航空株式会社 入社
    2007年4月
    株式会社JAL航空機整備成田 社長
    2009年4月
    株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
    2009年6月
    日本エアコミューター株式会社 社長
    2010年2月
    株式会社日本航空 社長(グループCOO)
    株式会社日本航空インターナショナル 社長
    2010年11月
    株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長
    (2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併)
    2011年3月
    同 代表取締役社長
    2011年4月
    日本航空株式会社 代表取締役社長
    (2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更)
    2012年2月
    同 代表取締役会長
    2014年4月
    同 取締役会長
    2018年7月
    同 特別理事
    2019年6月
    当社 取締役(現任)
    同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)

    重要な兼職の状況

    株式会社商船三井 社外取締役

    かどや製油株式会社 社外取締役

    株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大西賢氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社取締役会議長として取締役会の活性化を図り、実効性を高めていただくとともに、当社取締役として、当社の事業戦略やコーポレート・ガバナンスなどに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードの議長として、その職責を充分に果たされるとともに、指名諮問委員会委員及び報酬諮問委員会委員として、取締役や経営幹部の指名、CEOを含む取締役等の業績評価や役員報酬制度改定等の審議に際し、大きな役割を果たしていただきました。そのため、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    • (注1)大西賢氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)大西賢氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
    • (注3)大西賢氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
      就任年月日 2019年6月20日 在任期間 4年
  • 津谷(つや) 正明(まさあき)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1952年6月22日生
    2022年度取締役会への出席状況 10回中10回(100%)
    所有する当社の株式数 1,700株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1976年4月
    株式会社ブリヂストン入社
    2006年3月
    同 執行役員
    2008年3月
    同 取締役 常務執行役員
    2011年9月
    同 代表取締役 専務執行役員
    2012年3月
    同 代表取締役 CEO
    2013年3月
    同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長
    2016年3月
    同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長
    2020年3月
    同 取締役会長
    2021年3月
    同 エクスターナル・アドバイザー(現任)
    2022年6月
    当社 取締役(現任)
    同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)

    重要な兼職の状況

    株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 津谷正明氏は、株式会社ブリヂストンの代表執行役CEO、取締役会長を歴任し、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社の社外取締役として的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとして経営全般における重要案件に対する提言や、指名諮問委員会委員及び報酬諮問委員会委員として、取締役や経営幹部の指名、CEOを含む取締役等の業績評価や役員報酬制度改定等の審議に際し、その豊富な業務経験を活かし職責を十分に果たされており、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    なお、株式会社ブリヂストンと当社との間の取引額は、双方の連結売上高の1%未満であります。
    • (注1)津谷正明氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)津谷正明氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
    • (注3)津谷正明氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
      就任年月日 2022年6月22日 在任期間 1年
  • (みなみ) 多美枝(たみえ)
    新任
    社外
    独立
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    生年月日 1959年2月15日生
    所有する当社の株式数 0株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1995年6月
    スリーエムカンパニー入社
    2008年5月
    同 ヴァイス・プレジデント 兼 ホームケア部門ゼネラル・マネージャー
    2013年10月
    同 東南アジア地区 ヴァイス・プレジデント
    2015年10月
    同 ラテンアメリカ地区 ヴァイス・プレジデント
    2017年11月
    同 アジア地区 ヴァイス・プレジデント
    2019年12月
    同 アジア地区 セーフティ&インダストリアルビジネスグループ
    シニアヴァイス・プレジデント

    重要な兼職の状況

    参天製薬株式会社 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 南多美枝氏は、グローバル企業であるスリーエムカンパニーにおいて、ヘルスケア事業の実務経験や複数の地域での責任者としての経験を有しています。今後もグローバルな事業展開を行い、また、ヘルスケア事業を中核事業の一つと位置付けている当社の取締役会、アドバイザリー・ボード、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、これまで培われた経験からグローバル視点及びダイバーシティ&インクルージョンの視点での適切な意見が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
    • (注1)南多美枝氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)南多美枝氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき当社は同氏との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。