第1号議案 取締役7名選任の件

取締役全員(8名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役7名(うち6名は再任候補者)の選任をお願いするものです。取締役候補者の選定にあたっては、「取締役会・監査役会の役割・責務を果たす上で特に貢献を期待するスキル」(スキルマトリックス:18ページ参照)を踏まえ、独立社外取締役が議長を務める指名諮問委員会による候補者の審議を経て取締役会へ提案し、取締役会で決定しました。

取締役候補者は次のとおりです。

  • 内川(うちかわ) 哲茂(あきもと)
    再任
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    生年月日 1966年1月18日生
    2023年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 37,265株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年3月
    当社入社
    2017年4月
    同 帝人グループ執行役員 マテリアル事業統轄補佐
    兼 繊維・製品事業グループ長付(技術生産構造改革担当)
    2020年4月
    同 同 複合成形材料事業本部長
    2021年4月
    同 帝人グループ常務執行役員 マテリアル事業統轄
    2021年6月
    同 取締役常務執行役員
    2022年4月
    同 代表取締役社長執行役員(現任) CEO(現任)
    取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 内川哲茂氏は、技術に関する豊富な知識・経験に基づき、海外を含めたマテリアル事業を中心に事業再構築や収益力向上に取り組んできました。代表取締役社長執行役員CEO就任後は、収益性改善に向けた改革計画を策定し、課題事業の収益性改善に注力するとともに、実行力強化に向けた体制づくりと社内変革を強いリーダーシップの下に推進しています。同氏の経験と知見は、当社が2024年5月に公表した中期経営計画の実現及び当社重要事項の意思決定と業務執行を通した当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
  • 森山(もりやま) 直彦(なおひこ)
    再任
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    生年月日 1965年5月20日生
    2023年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 17,232株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年3月
    当社入社
    2017年4月
    同 帝人グループ執行役員 ヘルスケア事業統轄補佐
    2019年4月
    同 同 ヘルスケア新事業部門長
    2021年4月
    同 帝人グループ常務執行役員 ヘルスケア事業統轄
    兼 ヘルスケア新事業部門長
    2021年6月
    同 取締役常務執行役員
    2022年10月
    同 同 経営企画管掌(現任)
    2023年4月
    同 取締役専務執行役員(現任)
    2023年6月
    インフォコム株式会社 取締役(現任)
    重要な兼職の状況 インフォコム株式会社 取締役
    取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 森山直彦氏は、技術に関する知識・経験に基づき、ヘルスケア事業及び経営企画の領域において当社の成長戦略立案・推進や変革に取り組んできました。2024年5月に公表した中期経営計画の策定においては、経営企画管掌として主導的な役割を果たしております。同氏の経験や知見は、中期経営計画を推進する上で生じる様々な障壁や変動要素に対する戦略的かつ適切な対応、当社重要事項の意思決定及び業務執行を通した当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
  • 山西(やまにし) (のぼる)
    再任
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    生年月日 1964年12月22日生
    2023年度取締役会への出席状況 10回中10回(100%)
    所有する当社の株式数 13,181株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1988年4月
    帝人化成株式会社入社
    2017年4月
    当社マテリアル技術本部長補佐
    2019年4月
    同 帝人グループ執行役員 樹脂事業本部長
    2023年4月
    同 帝人グループ常務執行役員 サステナビリティ管掌
    兼 エンジニアリング部門担当 兼 経営監査部担当
    2023年6月
    同 取締役常務執行役員(現任)
    2024年4月
    同 同 サステナビリティ管掌 兼 エンジニアリング部門担当(現任)
    取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 山西昇氏は、生産・技術領域における長年の経験に基づき、樹脂事業を中心に品質及び生産性の向上を通した収益向上に取り組んできました。サステナビリティ管掌就任後は、事業での経験を踏まえ、生産活動の安定化や業務運営リスクマネジメントに注力しています。同氏の経験や知見は、当社変革期における企業活動基盤の強化・安定化、当社重要事項の意思決定及び業務執行を通した当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
  • 大西(おおにし) (まさる)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1955年5月19日生
    2023年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 3,512株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1978年4月
    日本航空株式会社入社
    2007年4月
    株式会社JAL航空機整備成田 社長
    2009年4月
    株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
    2009年6月
    日本エアコミューター株式会社 社長
    2010年2月
    株式会社日本航空 社長(グループCOO)
    株式会社日本航空インターナショナル 社長
    2010年11月
    株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長
    (2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併)
    2011年3月
    同 代表取締役社長
    2011年4月
    日本航空株式会社 代表取締役社長
    (2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更)
    2012年2月
    同 代表取締役会長
    2014年4月
    同 取締役会長
    2018年7月
    同 特別理事
    2019年6月
    当社 取締役(現任)
    同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社商船三井 社外取締役
    かどや製油株式会社 社外取締役
    株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大西賢氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社取締役会議長として2024年5月に公表した中期経営計画策定の議論を深めるなど、取締役会の活性化・実効性を高め、的確な指摘及び助言をしていただいております。今後も、社外取締役として取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会、アドバイザリー・ボードにおいて、客観的な立場から当社重要事項の意思決定や業務執行の監督並びに経営への助言をしていただくことは、当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    • (注1)同氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)同氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認可決された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
    • (注3)同氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
      就任年月日 2019年6月20日 在任期間 5年
  • 津谷(つや) 正明(まさあき)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1952年6月22日生
    2023年度取締役会への出席状況 13回中13回(100%)
    所有する当社の株式数 2,200株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1976年4月
    株式会社ブリヂストン入社
    2006年3月
    同 執行役員
    2008年3月
    同 取締役 常務執行役員
    2011年9月
    同 代表取締役 専務執行役員
    2012年3月
    同 代表取締役 CEO
    2013年3月
    同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長
    2016年3月
    同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長
    2020年3月
    同 取締役会長
    2021年3月
    同 エクスターナル・アドバイザー(現任)
    2022年6月
    当社 取締役(現任)
    同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社ブリヂストン エクスターナル・アドバイザー
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 津谷正明氏は、株式会社ブリヂストンの代表執行役CEO、取締役会長を歴任し、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社の社外取締役として的確な指摘及び助言をいただいております。また、指名諮問委員会の議長として、取締役や経営幹部の選任・退任、CEO後継候補者の育成計画レビューなどに際して議論を深めていただいております。今後も、社外取締役として取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会、アドバイザリー・ボードにおいて、客観的な立場から当社重要事項の意思決定や業務執行の監督並びに経営への助言をしていただくことは、当社の株主価値・企業価値向上に必要であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、株式会社ブリヂストンと当社との間の取引額は、双方の連結売上高の1%未満であります。
    • (注1)同氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)同氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認可決された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
    • (注3)同氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
      就任年月日 2022年6月22日 在任期間 2年
  • (みなみ) 多美枝(たみえ)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1959年2月15日生
    2023年度取締役会への出席状況 10回中10回(100%)
    所有する当社の株式数 0株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1995年6月
    スリーエムカンパニー入社
    2008年5月
    同 ヴァイス・プレジデント 兼 ホームケア部門ゼネラル・マネージャー
    2013年10月
    同 東南アジア地区 ヴァイス・プレジデント
    2015年10月
    同 ラテンアメリカ地区 ヴァイス・プレジデント
    2017年11月
    同 アジア地区 ヴァイス・プレジデント
    2019年12月
    同 アジア地区 セーフティ&インダストリアルビジネスグループ
    シニアヴァイス・プレジデント
    2023年6月
    当社 取締役(現任)
    同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
    重要な兼職の状況 参天製薬株式会社 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 南多美枝氏は、グローバル企業であるスリーエムカンパニーにおけるヘルスケア事業・産業材関連事業や複数地域での責任者としての経験に基づく広い知見や高い見識をもって、殊にグローバルに複数事業を展開する企業運営やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの視点からも、当社の社外取締役として的確な指摘及び助言をいただいております。今後も、社外取締役として取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会、アドバイザリー・ボードにおいて、客観的な立場から当社重要事項の意思決定や業務執行の監督並びに経営への助言をしていただくことは、当社の株主価値・企業価値向上に必要であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    • (注1)同氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)同氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認可決された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
    • (注3)同氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
      就任年月日 2023年6月21日 在任期間 1年
  • 楠瀬(くすのせ) 玲子(れいこ)
    新任
    社外
    独立
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    生年月日 1965年10月2日生
    所有する当社の株式数 0株
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年4月
    株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
    1998年8月
    ハイペリオン株式会社(現オラクル・コーポレーション)入社
    2001年10月
    富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)入社
    2005年10月
    同 広報・IR室長
    2011年7月
    同 スバル海外第一営業本部北米企画部次長
    2013年6月
    株式会社LIXIL入社
    トイレ洗面GBU CFO
    2015年4月
    同 執行役員
    LIXIL Water Technology Japan CFO
    2019年7月
    同 理事
    経理財務本部経理標準化推進部長
    2020年2月
    日本板硝子株式会社入社
    常務執行役員 副CFO
    2020年7月
    同 執行役常務 CFO
    重要な兼職の状況 株式会社NIPPO 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 楠瀬玲子氏は、自動車産業関連企業や経営統合を行った企業において企業変革やグローバルな組織運営の経験を重ね、近時はこれをCFOとしてリードしてこられました。また企業内・外においてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンにも積極的に取り組んでこられています。グローバルでの事業展開や企業変革及び持続的成長を支える財務戦略などを進める当社において、同氏の深い経験や高い見識をもって、社外取締役として客観的な立場から当社重要事項の意思決定や業務執行の監督並びに経営への助言をしていただくことは、当社の株主価値・企業価値向上に非常に有益であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
    • (注1)同氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、同氏については同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/)に掲載しています。
    • (注2)同氏の選任が承認可決された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。
    • (注3)楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は、石井玲子です。
    • (注4)同氏が株式会社NIPPOの社外取締役として在任中の2024年2月、同社は、同社子会社が、再生骨材を配合して製造したアスファルト合材を新規仕様合材として出荷しているのではないかとの情報提供を受け、その数日後より調査を開始しました。その結果、新規仕様合材の使用が指定されている国土交通省及び2つの高速道路株式会社からの発注工事の一部において、設計図書に指定されていない再生骨材が含まれるアスファルト合材が使用されていた事実を確認したため、株式会社NIPPOは、発注先に報告するとともに対応の検討・協議を実施し、さらに再発防止に取り組む旨を、2024年4月に社外公表を致しました。
      同氏は、同社の社外取締役として、かねてより取締役会において法令・コンプライアンス遵守の重要性を指摘するとともに、内部通報体制の運用状況の監督、リスク管理体制の運用状況の監督と改善に向けた指摘を行ってきました。
      上記情報に接した以降は、コンプライアンス遵守と企業価値毀損リスク低減に向けて、経営陣とコミュニケーションを実施し、適切な調査・対応が実施されるよう監視を行うとともに、改めて法令遵守体制の強化や再発防止に向けて提言を行うなど、社外取締役としての責務を果たされています。