監査役 中石昭夫氏及び有馬純氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名（うち1名は再任候補者）の選任をお願いするものです。

なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ています。

監査役候補者は次のとおりです。

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  鳥居(とりい) 知子(ともこ)

  新任
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  生年月日	1966年5月27日生
  所有する当社の株式数	8,438株
  略歴、地位及び重要な兼職の状況	1992年4月 当社入社 医薬事業本部　医薬企画研究部門　医薬海外開発部 2003年10月 帝人ファーマ株式会社　戦略企画室　事業開発部 2010年4月 同　マーケティング室　医薬学術第2部　学術企画グループ統轄 2017年9月 同　医薬事業開発部　医薬ライセンスグループ 2019年5月 当社　IR部長 2022年4月 同　帝人グループ理事 　　経営企画管掌補佐（ステークホルダーコミュニケーション担当） 　　兼　コーポレートコミュニケーション部長 2023年4月 同　ミッション・エグゼクティブ 　　経営企画管掌補佐（広報IR、ブランディング担当） 　　兼　コーポレートブランディング部長 　　兼　ステークホルダーコミュニケーション統轄グループ長 2024年4月 同　同　経営企画管掌付（現任） 2024年6月 インフォコム株式会社　監査役（就任予定）
  監査役候補者とした理由等	鳥居知子氏は、科学・技術に関する知識に基づき、ヘルスケア領域における医薬品の海外開発、事業開発・ライセンス、マーケティング等での豊富な業務経験と、IRを含むステークホルダーコミュニケーションへの深い知見を有しております。また、社内風土変革プロジェクトの責任者を務め、当社グループ全体の事業活動や企業風土への理解を深めてきました。同氏の経験や知見は業務監査の実効性向上に寄与することが期待され、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

  • （注1）同氏の選任が承認可決された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき､当社は同氏との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。
  • （注2）同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • （注3）「役員等賠償責任保険契約」については次ページの「取締役候補者及び監査役候補者に係る役員等賠償責任保険契約について」をご参照ください。
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  有馬(ありま) 純(じゅん)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1959年7月23日生
  2023年度取締役会への出席状況	13回中13回（100％）
  2023年度監査役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	1,400株
  略歴、地位及び重要な兼職の状況	1982年4月 通商産業省（現経済産業省）　入省 1996年6月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官 1999年6月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官 2001年1月 同　国際課企画官 2002年6月 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長 2006年6月 資源エネルギー庁国際課長 2007年7月 同　参事官 2008年7月 経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当） 2011年4月 日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長 経済産業省地球環境問題特別調査員 2018年3月 経済産業省退職 2020年6月 当社社外監査役（現任）
  重要な兼職の状況	東京大学公共政策大学院　特任教授
  社外監査役候補者とした理由等	有馬純氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、通商産業省（現経済産業省）から現任の東京大学公共政策大学院に至るまで、国際的なエネルギー政策や環境政策などに取り組んでこられました。これらの豊富な知見や高い見識をもって、当社の社外監査役就任以来、殊に環境・エネルギー、グローバルな組織運営及びコンプライアンスの観点を含めた経営全般の監視と有効な助言をいただいており、引き続き社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

  • （注1）同氏は、社外監査役候補者です。当社は、社外監査役候補者について当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注2）同氏は、現在当社の監査役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。同氏の再任が承認可決された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注3）同氏が監査役に就任してからの在任期間は本総会終結の時をもって、4年（就任日：2020年6月19日）となります。
  • （注4）同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • （注5）「役員等賠償責任保険契約」については下記「取締役候補者及び監査役候補者に係る役員等賠償責任保険契約について」をご参照ください。

ご参考 取締役会・監査役会の役割・責務を果たす上で特に貢献を期待するスキル

第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、役員の構成は次のとおりとなります。

当社においては、中期経営計画や経営課題に基づき、「スキル項目の選定理由」を踏まえて、スキルマトリックスを設定しています。

各人が保有している様々な知識、経験、能力の中から、「取締役会・監査役会の役割・責務を果たす上で特に貢献を期待するスキル」を表し、全体としてバランスを備えた取締役会・監査役会の構成を目指しています。

また、ジェンダーを含めた多様性の向上にも努めており、第1号議案及び第2号議案が原案どおり承認可決されますと役員のうち女性（南多美枝、楠瀬玲子、鳥居知子、中山ひとみの4氏）の比率は30％を超える水準となります。なお、南多美枝氏は外国籍です。

• ※取締役会・監査役会の役割・責務を果たす上で、特に貢献を期待するスキルを記載するもので、保有する全てのスキルを表すものではありません。なお「機能・基盤」においては、2つ程度を目安としています。

＜スキル項目の選定理由＞