株主総会参考書類
議案
第1号議案
剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮した上で、業績連動型の配当を実施する方針としております。当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金19円 総額105,243,299円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2018年5月30日
第2号議案
取締役6名選任の件
取締役の全員(6名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役1名を含む取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
-
梅田 弘之
再任
生年月日 1957年11月24日 所有する当社の
株式数1,076,000株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1980年4月
- 東京芝浦電気(株)(現 (株)東芝)入社
- 1989年8月
- 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社
- 1995年3月
- 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
- 2009年6月
- 執行役員製品企画本部長就任
取締役在任年数(本総会終結時) 23年2ヶ月 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 取締役候補者とした理由 梅田弘之氏は、当社創業以来23年に亘り、代表取締役社長を務めており、経営者として、当社事業の根幹を成す独創的な製品・サービスを次々と生み出し、事業を牽引していく豊富な経験と知識を有しております。
当社の更なる成長のために同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる -
碓井 満
再任
生年月日 1963年7月20日 所有する当社の
株式数1,179,600株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- トーメン情報システムズ(株)入社
- 1989年7月
- 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社
- 1995年3月
- 当社設立 専務取締役就任
- 2000年12月
- 管理部長就任
- 2010年3月
- 執行役員開発本部長就任
- 2013年3月
- 開発本部長就任
- 2015年3月
- 取締役ECオムニチャネル事業部長就任
- 2016年5月
- 専務取締役ECオムニチャネル事業部長就任(現在)
取締役在任年数(本総会終結時) 23年2ヶ月 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 取締役候補者とした理由 碓井満氏は、当社創業以来23年に亘り、当社取締役を務めており、システム開発における豊富な経験と知識を有しております。
担当事業であるECオムニチャネル事業のみならず、当社システム開発におけるプロジェクト管理、リソース管理、リスク分析などにおいて鋭い指摘、提言を行っております。当社が今後も失敗プロジェクトを発生させない会社になるために同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる -
引屋敷 智
再任
生年月日 1965年11月15日 所有する当社の
株式数120,000株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1989年4月
- 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社
- 2000年4月
- Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社
- 2002年2月
- 当社入社 取締役就任
- 2010年3月
- 執行役員営業本部長就任
- 2013年3月
- 営業本部長就任
- 2015年3月
- ERP事業部長就任(現任)
- 2016年5月
- 常務取締役就任(現任)
取締役在任年数(本総会終結時) 16年3ヶ月 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 取締役候補者とした理由 引屋敷智氏は、16年に亘り、当社取締役を務めており、当社事業を営業面から牽引しております。
様々な業種、業界に対する豊富な業務知識や事業法務に関する知識も有しており担当事業であるERP事業の拡大を図っております。
当社事業の更なる拡大成長のために同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる -
鈴木 敏秀
再任
生年月日 1968年5月16日 所有する当社の
株式数700株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1991年3月
- (株)大塚商会入社
- 2005年2月
- ソフトブレーン・インテグレーション(株)入社
- 2006年1月
- ソフトブレーン(株)入社
- 2009年1月
- 当社入社
- 2010年3月
- 執行役員大阪支社長就任
- 2010年5月
- 取締役就任(現任)
- 2013年3月
- Object Browser本部長兼大阪支社長就任
- 2015年3月
- Object Browser事業部長兼大阪支社長就任(現任)
取締役在任年数(本総会終結時) 8年 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 取締役候補者とした理由 鈴木敏秀氏は、長年に亘り、営業の第一線で活躍をしてきた豊富な経験を有しており、当社では後発製品であるプロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」を主要な柱となる製品事業に成長させております。
当社事業の更なる拡大成長のために同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる -
山田 ひろみ
再任
生年月日 1962年2月24日 所有する当社の
株式数3,600株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1989年5月
- 岩田守耕税理士事務所(現 税理士法人B.Sパートナーシップ)入所
- 2003年3月
- 三光ソフラン(株)入社
- 2009年6月
- 当社入社
- 2010年3月
- 執行役員管理本部長就任
- 2012年5月
- 取締役就任(現任)
- 2013年3月
- 管理本部長就任(現任)
取締役在任年数(本総会終結時) 6年 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 取締役候補者とした理由 山田ひろみ氏は、長年に亘り、財務会計分野に携わり、会計に関する豊富な知識と経験を有しております。
同氏は管理本部の担当として、コーポレートガバナンス強化、働き方改革など全てのステークホルダーに対する情報開示、対話の推進に努めております。
当社の企業価値向上、持続的成長のために同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる -
富田 亘
再任
社外
独立
生年月日 1955年12月11日 所有する当社の
株式数― 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1978年4月
- 石川島播磨重工業(株)(現(株)IHI)入社
- 1989年12月
- 住商コンピューターサービス(株)(現SCSK(株))入社
- 2000年10月
- 同社法務部長就任
- 2005年10月
- 同社法務部長兼リスク管理部長就任
- 2008年7月
- 同社法務部長就任
- 2011年10月
- 同社法務分掌役員補佐就任
- 2013年4月
- 同社内部監査部副部長就任
- 2015年6月
- 同社監査役業務室就任
SCSK九州(株)監査役就任
SCSKシステムマネジメント(株)監査役就任
Winテクノロジ(株)監査役就任 - 2016年5月
- 当社社外取締役就任(現任)
社外取締役在任年数(本総会終結時) 2年 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 社外取締役候補者とした理由 富田亘氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年に亘る情報システム業界での豊富な経験と法務における幅広い見識を有しており、取締役会においては、独立・中立な立場から活発な意見を述べていただいております。
今後も当社の経営を監督していただくために同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
(注)
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 富田亘氏は社外取締役候補者であります。
- 当社は富田亘氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款第29条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害限度額は、その職務をなすにつき善意にして重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める金額の合計額(最低責任限度額)をもって損害賠償責任の限度とするものであります。当社は、富田亘氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
第3号議案
監査役3名選任の件
監査役金子忍氏、藤村明彦氏及び眞田宗興氏の3名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
-
金子 忍
再任
社外
独立
生年月日 1948年10月2日 所有する当社の
株式数4,300株 略歴、地位及び重要な兼職の状況 - 2003年10月
- ツカモト(株)(現 ツカモト市田(株))取締役就任
- 2004年6月
- (株)ツカモトコーポレーション取締役就任
- 2007年6月
- 同社監査役就任
- 2010年5月
- 当社社外監査役就任
- 2012年5月
- 当社常勤社外監査役就任(現任)
監査役在任年数(本総会終結時) 8年 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 監査役会への出席状況 18回/18回(100%) 社外監査役候補者とした理由 金子忍氏は、ツカモト(株)(現 ツカモト市田(株))において取締役、(株)ツカモトコーポレーションにおいて取締役及び監査役を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。 略歴を開く閉じる -
藤村 明彦
再任
社外
生年月日 1943年10月31日 所有する当社の
株式数1,400株 略歴、地位及び重要な兼職の状況 - 1994年4月
- 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))池袋支店長就任
- 1996年4月
- 同行 法務室長就任
- 1997年2月
- 永楽実業(株)(現 エム・ユー・トラスト総合管理(株))常勤監査役就任
- 2008年5月
- 当社社外監査役就任(現任)
監査役在任年数(本総会終結時) 10年 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 監査役会への出席状況 18回/18回(100%) 社外監査役候補者とした理由 藤村明彦氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり金融機関において会社の経営分析、経営相談等によって培われた知識と経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。 略歴を開く閉じる -
眞田 宗興
再任
社外
独立
生年月日 1940年8月2日 所有する当社の
株式数― 略歴、地位及び重要な兼職の状況 - 1964年4月
- 三菱電機(株)入社
- 1995年10月
- 東洋高砂乾電池(株)(現(株)トーカン)経営企画部長、常務取締役等を歴任
- 2000年6月
- 同社常勤監査役就任
- 2003年5月
- 一般社団法人監査懇話会事務局長就任
- 2003年6月
- トーエイ工業(株)監査役就任
- 2006年5月
- 当社常勤社外監査役就任
- 2012年5月
- 当社社外監査役就任(現任)
監査役在任年数(本総会終結時) 12年 取締役会への出席状況 21回/21回(100%) 監査役会への出席状況 17回/18回(94.4%) 社外監査役候補者とした理由 眞田宗興氏は、三菱電機(株)の製作所等において経理業務を、同子会社において常務取締役等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。 略歴を開く閉じる
(注)
- 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
- 金子忍氏、藤村明彦氏及び眞田宗興氏の3名は、社外監査役候補者であります。
- 当社は金子忍氏、藤村明彦氏及び眞田宗興氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款第39条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害限度額は、その職務をなすにつき善意にして重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める金額の合計額(最低責任限度額)をもって損害賠償責任の限度とするものであります。社外監査役候補者3名の再任が承認された場合には、当社は3名との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
第4号議案
補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
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川村 知重
社外
独立
生年月日 1944年10月28日 所有する当社の
株式数― 略歴、地位及び重要な兼職の状況 - 1967年4月
- 日本軽金属(株)入社
- 2001年7月
- 同社 技術・開発グループ管理部長就任
- 2004年6月
- 玉井商船(株) 監査役就任
- 2008年5月
- 一般社団法人監査懇話会理事就任
- 2010年5月
- 同法人 副会長就任
補欠の社外監査役候補者とした理由 川村知重氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、日本軽金属(株)における長年の経験に加え、玉井商船(株)監査役及び一般社団法人監査懇話会理事として培われた幅広い知見を有しており、豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者としております。 略歴を開く閉じる
(注)
- 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 川村知重氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
- 当社は、川村知重氏が社外監査役に就任する場合には、同氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款第39条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、その職務をなすにつき善意にして重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める金額の合計額(最低責任限度額)をもって損害賠償責任の限度とするものであります。