「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。また、経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任を明確化することを目的として取締役の任期を２年から1年に変更し、任期調整に関する条項を削除するものであります。
定款変更の内容は次のとおりであります。
