第3号議案 監査役3名選任の件
監査役坂本茂氏、小関純氏及び井戸友次氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査役3名の選任をお願いするものであります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
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1
小関純
再任
生年月日 1959年2月13日 所有する当社の株式数 ー株 監査役在任年数 2年 取締役会出席状況 15/15回 監査役会出席状況 13/13回 略歴、当社における地位 - 1982年4月
- 日本電電公社(現 日本電信電話㈱)入社
- 1992年7月
- エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現 ㈱NTTドコモ)設備部 担当課長
- 2007年6月
- 同社 長野支店長
- 2010年7月
- 同社 法人ビジネス戦略部長
- 2012年5月
- らでぃっしゅぼーや㈱ 代表取締役副社長
- 2015年6月
- 日本電業工作㈱ 常務取締役 経営企画室長
- 2021年9月
- ㈱KJビジネスサポート 代表取締役社長(現任)
- 2022年6月
- 当社 監査役(現任)
重要な兼職の状況 ㈱KJビジネスサポート 代表取締役社長 社外監査役候補者とした理由 小関純氏は、長年にわたり移動通信ビジネスに携わった幅広い見識に加え、会社経営及び経営企画に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。その知識と経験を当社の経営に生かすことにより、当社の監査機能の一層の強化を図れるものと判断して、社外監査役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
2
小泉敦
新任
生年月日 1972年2月19日 所有する当社の株式数 -株 監査役在任年数 -年 取締役会出席状況 -回 監査役会出席状況 -回 略歴、当社における地位及び担当 - 1995年4月
- エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ)入社
- 2008年4月
- 同社 営業企画部 課長
- 2010年7月
- 同社 グループ経営企画本部 課長
- 2014年4月
- 同社 ビジネスソリューショ事業本部 課長
- 2019年8月
- 日本電信電話㈱ 研究企画部門 課長
- 2022年8月
- ㈱エヌ・ティ・ティ・データ ソリューション事業本部 課長
- 2023年7月
- ㈱NTTデータ ソリューション事業本部 課長(現任)
重要な兼職の状況 ㈱NTTデータ ソリューション事業本部 課長 監査役候補者とした理由 小泉敦氏は、長年にわたり経営企画部門に従事しており、幅広い見識を有しております。にその知識と経験を当社の経営に活かすことにより、当社の監督機能の一層の強化を図れるものと判断して、監査役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
3
坪谷哲郎
新任
生年月日 1955年10月17日 所有する当社の株式数 -株 監査役在任年数 -年 取締役会出席状況 -回 監査役会出席状況 ー回 略歴、当社における地位 - 1979年4月
- 日本電信電話公社(日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱を経て、現㈱NTTデータグループ)入社
- 2003年4月
- 同社 ビジネス開発事業本部 カード決済ビジネスユニット長
- 2010年10月
- 同社 第一金融事業本部 副事業本部長
- 2011年4月
- エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ 参与 NTT DATA Global Business 担当
- 2011年6月
- 同社 取締役
- 2014年6月
- ㈱エヌジェーケー 常務取締役
- 2018年6月
- ㈱NTTデータMSE 監査役
- 2022年6月
- ㈱アイネット 取締役・監査等委員(現任)
重要な兼職の状況 ㈱アイネット 取締役・監査等委員 社外候補者監査役とした理由 坪谷哲郎氏は、豊富な業界経験に加え、幅広い見識を有しておられることから、当社の経営監視体制を一層充実していただくため、社外監査役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
注)
1.小泉敦氏は、当社の親会社である㈱NTTデータのソリューション事業本部 課長であります。また、同氏は上記のとおり過去10年間において、当社の親会社である日本電信電話㈱又は㈱NTTデータの使用人であり、各地位、各担当にありました。
2.その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.小関純氏及び坪谷哲郎氏は、社外監査役候補者でありますが、小関純氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
4.小関純氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は同氏を独立役員として指定する予定であります。
5.当社は、各候補者の選任が承認された場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、以下を概要とする同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
「監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、当該監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとする。」
6.当社は、すべての監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の概要は事業報告「4.会社役員の状況」に記載のとおりであります。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【ご参考】取締役会及び監査役会の構成(スキルマトリックス)
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役及び監査役のスキルマトリクスは以下のとおりとなります。