本総会終結の時をもって、監査役 田井潤藏氏が辞任されますので、新たに、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。

【ご参考】

監査役候補者は、代表取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会（注）が監査役会の同意を得て提案し、取締役会において決定しました。

（注）「指名・報酬諮問委員会」の概要については、招集ご通知27ページの「【ご参考】指名・報酬諮問委員会について」をご参照ください。

（注）監査役候補者に関連する事項等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社監査役を含む被保険者が、会社の役員等としての職務の遂行に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟または会社訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、被保険者の犯罪行為等に起因するものは除きます）。候補者が選任された場合には、候補者は当該契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても、更新する予定であります。

【ご参考】指名・報酬諮問委員会について

当社の取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、社長（CEO）、および独立社外取締役5名で、委員長は独立社外取締役が務めています。

取締役会は、取締役・監査役候補の選定、社長（CEO）の選定および解任、執行役員の選任および解任、ならびに取締役報酬内規の改訂について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

【ご参考】社外取締役・監査役の独立性の判断基準

当社は、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものと判断します。

1. 当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）

2. 当社の親会社、兄弟会社の業務執行者

3. 当社の主要株主（総議決権の10%以上を直接または間接に保有する者）またはその業務執行者

4. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

（1）当社もしくは当社の重要子会社（注2）の主要な仕入れ先（注3）またはその業務執行者

（2）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注4）またはその業務執行者

（3）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注5）またはその業務執行者

5. 当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者

6. 当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役である会社の業務執行者

7. 当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度の平均で1000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家その他の個人（注6）

8. 当社グループから直近3事業年度の平均で1000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者

9. 次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以内の親族

（1）上記1から8までに掲げる者

但し、上記1または2については、過去10年間に該当していた者とし上記3から8までについては、過去3年間に該当していた者とします。

付則：本基準は、2022年4月1日以降、新たに任命される者より効力を有するものとします。

(注1) 業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

(注2) 当社の重要子会社とは、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、サーモス株式会社をいう。

(注3) 主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社または当社重要子会社から受けた者をいう。

(注4) 主要な販売先とは、当社または当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の2％以上の商品またはサービスを販売した者をいう。

(注5) 主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の2％を超える者をいう。

(注6) 当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。