第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(3名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりであります。
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1
松本祐人
再任
生年月日 1960年11月19日生 取締役在任年数(本総会終結時) 7年 所有する当社の株式数 7,800株 2021年度における取締役会への出席状況 16/16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2004年6月
- HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A),INC. 取締役社長
- 2010年4月
- 当社電子・色素材料事業部長
- 2012年4月
- 当社イメージング材料事業部長
- 2013年4月
- 当社事業推進部長
- 2014年4月
- 当社執行役員事業推進部長
- 2015年6月
- 当社取締役兼常務執行役員
- 2016年11月
- 当社代表取締役社長兼社長執行役員 現在に至る
取締役候補者とした理由 1983年4月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。 略歴を開く閉じる
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2
笠原郁
再任
生年月日 1956年7月18日生 取締役在任年数(本総会終結時)※ 2年 所有する当社の株式数 5,000株 2021年度における取締役会への出席状況(取締役就任後) 16/16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社研究企画管理部長
- 2010年4月
- 当社執行役員研究開発部長
- 2015年4月
- 当社執行役員研究開発部門副総轄
- 2015年6月
- 当社取締役兼常務執行役員
- 2018年1月
- 当社常務執行役員
- 2019年11月
- 当社専務執行役員
- 2020年6月
- 当社取締役兼専務執行役員 現在に至る
取締役候補者とした理由 1981年4月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、現在は、当社グループの研究開発部門・生産部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。 略歴を開く閉じる
※2015年6月~2017年12月までの取締役在任期間は含みません。
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3
辻󠄁次賢二
新任
生年月日 1962年11月12日生 取締役在任年数(本総会終結時) ー年 所有する当社の株式数 400株 2021年度における取締役会への出席状況 ー回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 株式会社日本興業銀行入行
- 2013年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員福岡営業部長
- 2013年7月
- 株式会社みずほ銀行執行役員福岡営業部長
- 2015年4月
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
金融・公共法人ユニット長
株式会社みずほ銀行常務執行役員金融・公共法人ユニット長 - 2016年4月
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
大企業・金融・公共法人カンパニー副担当役員
みずほ証券株式会社常務執行役員金融公共本部長 - 2019年4月
- みずほ証券株式会社常務執行役員グローバル投資銀行部門営業担当役員
- 2021年4月
- 当社常務執行役員 現在に至る
取締役候補者とした理由 2021年4月の入社以降、銀行・証券時代の豊富な経験と知識を活かしながら、当社グループの経営企画・経理の業務に携わり、現在は、経理の総轄、経営企画の副総轄として、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。 略歴を開く閉じる
※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※各候補者の当期末の担当は、招集ご通知の29ページ及び30ページに記載しております。
※当社は、松本祐人氏及び笠原郁氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
当社は、松本祐人氏及び笠原郁氏が再任された場合には、同氏との間の上記補償契約を継続する予定であります。
また、辻次賢二氏の選任が承認された場合には、同様の補償契約を締結する予定であります。
※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
なお、当社は、各候補者の任期途中である2022年12月1日に当該保険契約を更新する予定であります。