第2号議案 取締役7名選任の件
取締役全員(8名)は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。本議案では新任の取締役2名を含めた、7名の取締役の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
金子洋文
再任
生年月日 1960年4月30日 所有する当社株式数 27,000株 略歴、地位および担当(重要な兼職の状況) - 1984年4月
- 日本カーリット㈱入社
- 2015年6月
- 当社執行役員
日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長 - 2016年6月
- 当社取締役兼執行役員グループ営業統括
日本カーリット㈱代表取締役社長 - 2018年4月
- 当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括
- 2019年4月
- 当社取締役兼常務執行役員グループ戦略部門統括
- 2020年6月
- 当社代表取締役社長R&Dセンター、内部監査室担当
- 2021年4月
- 当社代表取締役社長内部監査室担当
- 2023年4月
- 当社代表取締役兼社長執行役員経営企画部、内部監査室担当(現)
取締役候補者とした理由 日本カーリット㈱代表取締役社長、当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括及び戦略部門統括を経て、当社代表取締役兼社長執行役員に就任。グループ全般の経営管理及び経営戦略策定に関する実績と経営者としての豊富な経験を有していることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
谷内俊文
再任
生年月日 1961年6月5日 所有する当社株式数 4,900株 略歴、地位および担当(重要な兼職の状況) - 1985年4月
- ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
- 2011年1月
- ㈱みずほ銀行京都中央支店支店長
- 2014年5月
- 当社人事部長
- 2017年1月
- 当社経営戦略室長
- 2018年4月
- ㈱エスディーネットワーク代表取締役社長
- 2019年4月
- 当社執行役員人事部長兼秘書室長
- 2020年6月
- 当社取締役兼執行役員人事部、総務部、秘書室担当人事部長兼秘書室長
- 2021年4月
- 当社取締役兼執行役員人事部、総務部、秘書室担当、秘書室長
- 2022年4月
- 当社取締役兼執行役員総務部、秘書室、人事部、財務部担当、秘書室長(現)
- 2023年4月
- 日本カーリット㈱取締役兼執行役員(現)
取締役候補者とした理由 当社経営戦略室長、㈱エスディーネットワーク代表取締役社長、当社執行役員人事部長兼秘書室長を経て、当社取締役兼執行役員総務部、秘書室、人事部、財務部担当、秘書室長に就任。グループ全般の経営及び管理に関する豊富な知識と経験を有していることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
小川文生
新任
生年月日 1967年3月21日 所有する当社株式数 2,700株 略歴、地位および担当(重要な兼職の状況) - 1991年3月
- 日本カーリット㈱入社
- 2016年4月
- 日本カーリット㈱営業本部電子材料部長
- 2018年4月
- 日本カーリット㈱営業本部副本部長兼化成品部長兼電子材料部長
- 2019年4月
- 日本カーリット㈱営業本部副本部長兼化薬部長
- 2020年4月
- 日本カーリット㈱営業本部長兼化薬部長兼電子材料部長
- 2021年7月
- 日本カーリット㈱執行役員営業本部長
- 2022年4月
- 当社執行役員
日本カーリット㈱取締役営業本部長 - 2023年4月
- 当社執行役員化学品セグメント担当(現)
日本カーリット㈱代表取締役兼社長執行役員(現)
取締役候補者とした理由 日本カーリット㈱営業本部副本部長兼化成品部長兼電子材料部長、日本カーリット㈱執行役員営業本部長を経て、日本カーリット㈱代表取締役兼社長執行役員に就任。当社グループの化学品事業部門における豊富な知識と経験を有していることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
山口容史
新任
生年月日 1965年6月3日 所有する当社株式数 5,200株 略歴、地位および担当(重要な兼職の状況) - 1988年4月
- 日本カーリット㈱入社
- 2015年7月
- 日本カーリット㈱生産本部赤城工場部長
- 2018年4月
- 日本カーリット㈱生産本部赤城工場技術グループ部長兼危険性評価試験所長
- 2019年4月
- ㈱シリコンテクノロジー取締役
- 2021年4月
- ㈱シリコンテクノロジー常務取締役
- 2022年4月
- 当社執行役員(現)
- 2022年6月
- ㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長(現)
取締役候補者とした理由 日本カーリット㈱生産本部赤城工場技術グループ部長兼危険性評価試験所長を経て、㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長に就任。当社グループの化学品事業部門および産業用部材事業部門における豊富な知識と経験を有していることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
山本和夫
再任
社外
生年月日 1948年3月11日 所有する当社株式数 - 略歴、地位および担当(重要な兼職の状況) - 1971年4月
- 監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
- 2010年7月
- 公認会計士・税理士山本和夫会計事務所所長(現)
- 2012年6月
- ㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役
- 2014年9月
- ㈱ラクト・ジャパン社外監査役
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識と他社の社外監査役としての経験を有していることから社外取締役候補者といたしました。同氏が選任された場合には、ガバナンス委員として、当社の経営陣幹部の選解任の方針や取締役の報酬体系・報酬金額の決定方針について、独立した立場から関与していただく予定です。 略歴を開く閉じる
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6
新保誠一
再任
社外
生年月日 1951年4月9日 所有する当社株式数 6,800株 略歴、地位および担当(重要な兼職の状況) - 1975年4月
- 東京海上火災保険㈱入社
- 2000年4月
- 同社経営企画部長
- 2003年6月
- 同社東京自動車本部自動車営業第三部長
- 2004年6月
- 同社執行役員
- 2006年10月
- 東京海上日動火災保険㈱常務執行役員
- 2009年7月
- 損害保険契約者保護機構専務理事
- 2013年6月
- 東京応化工業㈱社外監査役
- 2015年6月
- 伊藤忠エネクス㈱社外取締役
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において社外取締役、社外監査役を歴任。経営全般に関する豊富な経験を有していることから社外取締役候補者といたしました。同氏が選任された場合には、ガバナンス委員として、当社の経営陣幹部の選解任の方針や取締役の報酬体系・報酬金額の決定方針について、独立した立場から関与していただく予定です。 略歴を開く閉じる
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7
村山由香里
再任
社外
生年月日 1972年8月4日 所有する当社株式数 - 略歴、地位および担当(重要な兼職の状況) - 2000年4月
- 弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧坂井秀行法律事務所)弁護士 - 2010年1月
- 金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向
- 2012年4月
- ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任
同 事務所カウンセル - 2013年4月
- 同 事務所パートナー
- 2015年4月
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現)
- 2015年6月
- ㈱電通国際情報サービス社外監査役
- 2016年3月
- ㈱電通国際情報サービス社外取締役
- 2022年6月
- 当社社外取締役(現)
- 2023年3月
- ㈱電通国際情報サービス社外取締役(監査等委員)(現)
- (重要な兼職の状況)
- ㈱電通国際情報サービス社外取締役(監査等委員)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と他社の社外取締役、社外監査役としての経験を有していることから社外取締役候補者といたしました。同氏が選任された場合には、ガバナンス委員として、当社の経営陣幹部の選解任の方針や取締役の報酬体系・報酬金額の決定方針について、独立した立場から関与していただく予定です。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.山本和夫氏、新保誠一氏ならびに村山由香里氏は社外取締役候補者であります。当社は、3氏を東京証券取引所の定める独立役員として届出ており、再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。
3.当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、取締役(業務執行取締役を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者である山本和夫氏、新保誠一氏ならびに村山由香里氏が再任され就任した場合、3氏との間で同契約を継続する予定です。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として、当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。
4.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の、株主または第三者に対する法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約によって補償することとしており、各候補者が取締役に選任され就任した場合には当該保険契約の被保険者となります。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5.山本和夫氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって7年となります。
6.新保誠一氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって5年となります。
7.村山由香里氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
8.村山由香里氏の戸籍上の氏名は、萩原由香里であります。