第1号議案 取締役9名選任の件
取締役9名全員(安藤孝夫、樋󠄀口章憲、前田浩平、下南裕之、原田正大、西村健一、白井 文、小畑英明、佐野由美の9氏)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役3名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の3分の1が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
1
安藤孝夫
再任
生年月日 1953年3月7日生 満70歳 所有する当社の株式数 12,400株 在任年数 18年 取締役会出席状況 15/15回(100%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1977年4月
- 当社入社
- 1998年6月
- 当社取締役研究本部副本部長
- 2001年4月
- 当社取締役研究本部長
- 2003年6月
- 当社執行役員研究本部長
- 2004年6月
- 当社執行役員国際事業推進本部長
- 2007年6月
- 当社執行役員
- 2008年6月
- 当社常務執行役員
- 2010年6月
- 当社取締役兼専務執行役員営業第一部門担当
- 2011年6月
- 当社代表取締役社長兼執行役員社長
- 2021年6月
- 当社取締役会長 取締役会議長(現任)
取締役候補者とした理由 2011年から代表取締役社長として当社の経営をけん引し、2021年からは取締役会長を務め、取締役会の議長として当社経営の監督を適切に行っております。
代表取締役社長として経営全般に関わってきた豊富な経験と知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。略歴を開く閉じる
-
2
樋󠄀口章憲
再任
生年月日 1959年11月7日生 満63歳 所有する当社の株式数 2,400株 在任年数 7年 取締役会出席状況 15/15回(100%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1984年4月
- 当社入社
- 1984年10月
- サンノプコ㈱出向
- 2005年10月
- 同社第1営業部長
- 2012年6月
- 同社代表取締役社長兼営業総括部長
- 2014年6月
- 当社執行役員
- 2015年6月
- 当社常務執行役員石油・環境本部長
- 2016年6月
- 当社取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・環境本部長
- 2018年6月
- 当社取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・建設・環境本部長
- 2020年6月
- 当社代表取締役兼執行役員副社長経営戦略部門担当
- 2021年6月
- 当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任)
取締役候補者とした理由 当社連結子会社の最高経営責任者や当社の営業部門、経営企画部門、生産部門の担当役員を歴任し、経営の中核を担い、2021年からは代表取締役社長を務め、当社経営の執行と監督を適切に行っております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。略歴を開く閉じる
-
3
前田浩平
再任
生年月日 1960年11月3日生 満62歳 所有する当社の株式数 3,700株 在任年数 9年 取締役会出席状況 14/15回(93%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1985年4月
- 当社入社
- 1999年4月
- 当社新技術・ビジネス開拓室長
- 2005年6月
- 当社開発研究本部長兼研究業務本部長
- 2010年6月
- 当社執行役員事業研究本部長兼研究業務本部長
- 2014年6月
- 当社取締役兼執行役員事業研究本部長兼本社研究所長
- 2015年6月
- 当社取締役兼常務執行役員研究部門担当兼事業研究本部長兼本社研究所長
- 2019年6月
- 当社取締役兼専務執行役員営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポレートコミュニケーション本部長
- 2021年6月
- 当社代表取締役兼執行役員副社長研究管掌兼高機能マテリアル事業本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長兼桂研究所長
- 2022年6月
- 当社代表取締役兼執行役員副社長生産部門担当兼生産本部長(現任)
重要な兼職の状況 サンケミカル㈱代表取締役社長 取締役候補者とした理由 長年にわたる研究部門の責任者・担当役員としての経験に加え、営業機能や生産機能担当役員としても当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、2021年からは代表取締役として、当社経営の中核を担っております。
当社の多様な技術や事業内容を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。略歴を開く閉じる
-
4
原田正大
再任
生年月日 1964年2月8日生 満59歳 所有する当社の株式数 800株 在任年数 1年 取締役会出席状況 12/12回(100%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1989年4月
- 当社入社
- 2010年7月
- 当社第二輸送機・フォーム産業部長
- 2017年4月
- 当社電子・樹脂・色材本部長
- 2018年6月
- 当社執行役員電子・樹脂・色材本部長
- 2021年6月
- 当社常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業推進本部長
- 2022年6月
- 当社取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼バイオ・メディカル事業本部長
- 2023年4月
- 当社取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼Beauty&Personal Care統括部担当(現任)
取締役候補者とした理由 長年にわたり営業部門で責任者として従事した経験を有しており、他社との協業や新規事業を企画する事業企画部門やエネルギー事業・バイオ事業等当社の中長期的な成長を担う新たな事業の責任者としての役割も担い、当社の事業変革に取り組んでおります。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。略歴を開く閉じる
-
5
須崎裕之
新任
生年月日 1965年8月28日生 満57歳 所有する当社の株式数 700株 在任年数 -年 取締役会出席状況 -回(ー%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1988年4月
- ㈱トーメン入社
- 2012年4月
- 豊田通商㈱産業化学品部長
- 2015年4月
- 当社国際事業推進本部副本部長
- 2016年4月
- 当社執行役員国際事業推進本部長
- 2022年6月
- 当社常務執行役員経営企画本部長(現任)
取締役候補者とした理由 豊田通商㈱において長年にわたり化学品分野の責任者として従事し、当社においても国際ビジネス、経営企画の責任者として従事した経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、新たに取締役候補者として選任をお願いするものであります。略歴を開く閉じる
-
6
西村健一
再任
生年月日 1965年1月3日生 満58歳 所有する当社の株式数 0株 在任年数 1年 取締役会出席状況 12/12回(100%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1988年4月
- ㈱住友銀行入行
- 1990年3月
- 東レ㈱入社
- 2011年9月
- 同社財務経理部門主幹兼東レマレーシア取締役
- 2017年9月
- 東レ㈱財務部長
- 2021年9月
- 当社事務本部副本部長
- 2022年6月
- 当社取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長(現任)
取締役候補者とした理由 東レ㈱において長年にわたり財務経理部門に携わるとともに、海外事業会社での経営に携わった経験も有しております。また、当社の財務経理部門の責任者及びコンプライアンスの責任者として当社経営の執行と監督に携わっております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。略歴を開く閉じる
-
7
白井文
再任
社外
独立
生年月日 1960年5月23日生 満63歳 所有する当社の株式数 700株 在任年数 5年 取締役会出席状況 15/15回(100%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1979年4月
- 全日本空輸㈱入社
- 1993年6月
- 尼崎市議会議員
- 2002年12月
- 尼崎市長
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 ブラザー工業㈱社外取締役
㈱ロイヤルホテル社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 長年にわたり市政運営に携わられ、行政活動を通じた豊富な経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に関わられた経験と実績を有しておられます。また、当社のダイバーシティ推進に関する理念に共感し、その推進に向けた取り組みに関して積極的に助言をいただいております。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、今後も当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、市政運営のトップとして行政機関のマネジメントを行った経験によって、企業経営と同等の経験を有していると考えており、これらの経験や知見も活かし多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。略歴を開く閉じる
-
8
小畑英明
再任
社外
独立
生年月日 1951年2月18日生 満72歳 所有する当社の株式数 0株 在任年数 2年 取締役会出席状況 15/15回(100%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1973年4月
- 住友電気工業㈱入社
- 1997年6月
- 同社総務部長
- 2004年6月
- 同社執行役員人事総務部長
- 2008年6月
- 同社常務取締役生産技術本部副本部長兼人事総務部長
- 2009年6月
- 日新電機㈱専務取締役
- 2010年6月
- 同社代表取締役専務取締役
- 2011年6月
- 同社代表取締役社長
- 2017年6月
- 同社代表取締役会長
- 2021年6月
- 同社特別顧問(現任)
当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 日新電機㈱特別顧問
(福)京都府社会福祉協議会会長社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 人事・総務を中心とした管理部門での豊富な実務経験に加え、幅広い事業領域を持つ企業において長年にわたり経営に携わった経験と実績を有しておられます。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から当社の事業活動全般にわたり有用な指摘・意見をいただくことによって、当社取締役会の監督機能を強化し当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。略歴を開く閉じる
-
9
佐野由美
再任
社外
独立
生年月日 1961年8月20日生 満61歳 所有する当社の株式数 0株 在任年数 2年 取締役会出席状況 15/15回(100%) 略歴、当社における地位及び担当 - 1984年4月
- 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱)入社
- 1997年4月
- 関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会)入局
- 2004年4月
- 同協会会員部長
- 2013年4月
- (公財)21世紀職業財団入団
- 2014年4月
- 同財団関西事務所長(現任)
- 2021年6月
- 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 (公財)21世紀職業財団関西事務所長 社外取締役候補者とした理由及び期待する役割の概要 上場企業や公益法人におけるダイバーシティ推進や人材育成に関する豊富な実務経験に加え、他の上場企業の社外取締役として企業経営に関わられた経験と実績を有しておられます。これらの経験や知見を活かし、独立した立場から有用な指摘・意見をいただくことによって、当社企業価値の持続的向上に貢献いただけることが期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断しております。
また、取締役会の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員に就任いただいており、当社経営の透明性・公正性を高めることに貢献いただいております。再任が承認された場合は、引き続き委員に就任いただく予定であります。
同氏の兼職先である(公財)21世紀職業財団と当社との間には業務委託等の取引関係がありますが、取引実績額は、同財団の経常収益の2%未満であり、当社の独立性基準を満たしており、独立性に問題はないと判断しております。略歴を開く閉じる
(注)
1. 前田浩平氏はサンケミカル㈱の代表取締役社長を兼務しております。当社と同社との間には製品の供給等の取引関係があります。その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 白井 文、小畑英明、佐野由美の3氏は、社外取締役の候補者であります。3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、3氏の再任がそれぞれ承認された場合は、引き続き3氏を独立役員として指定する予定であります。
3. 当社は、白井 文、小畑英明、佐野由美の3氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。3氏の再任が承認された場合は、3氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5. 白井 文氏が社外取締役として在任していた住友精密工業㈱において、2019年1月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚いたしました。その詳細については、同社が設置した独立性、専門性の高い第三者からなる特別調査委員会が調査を行い、2020年1月に調査報告書が提出されております。白井 文氏は、日頃から同社取締役会において法令順守の視点に立ち注意喚起しており、当該事実が明らかになった後は、同社取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行いました。