第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員1名が参加している指名・報酬諮問委員会の審議内容を踏まえ監査等委員会において協議した結果、指名手続きは適切に行われており、監査等委員会は、すべての候補者が当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は次のとおりであります。
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1
加藤照和
再任
生年月日 1963年8月26日(56歳) 現在の当社における地位 代表取締役社長CEO 株主の皆様へ 当社グループは「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、自然の恵みである“生薬”を原料とする高品質な漢方薬の安定供給により人々の健康と医療に貢献するとともに、環境や社会の課題解決への取り組みやガバナンスの強化を通じて、企業としての社会的な責任を果たしていきます。
“KAMPO”で人々の健康に寄与する価値創造企業を目指し、第3期中期経営計画達成に向け戦略課題に取り組んでいます。社内養成機関ツムラアカデミー学長として経営人財育成・理念浸透に全力を尽くしています。
株主の皆様のご期待にお応えすべく企業価値向上に尽力してまいります。略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2001年8月
- TSUMURA USA,INC.取締役社長
- 2006年1月
- 当社広報部長
- 2007年4月
- 当社理事コーポレート・コミュニケーション室長
- 2011年6月
- 当社取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション室長
- 2012年6月
- 当社代表取締役社長
- 2015年6月
- 当社代表取締役社長社長執行役員
- 2019年6月
- 当社代表取締役社長CEO(現任)
所有する当社株式数 28,100株 取締役会への出席状況 19/19回(100%) 当社との特別な利害関係 なし 加藤照和氏を取締役候補者とした理由 取締役会議長としてコーポレート・ガバナンス・システムを段階的に強化・運営し、社外取締役過半数の構成、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会の実効性をより高めることなどに努めるとともに、経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしております。
加えて、業務執行をCOOへ権限委譲し、CEOとしてグループ全体の経営方針・企業戦略の決定、経営体制の構築、対外折衝を担い、経営人財育成にも取り組んでおります。これからも理念に基づく経営を実践し、持続的な成長と企業価値の向上を目指していくために、取締役候補者とすることが最適であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
取締役選任後は、代表取締役社長CEO(最高経営責任者)の職責を担う予定です。略歴を開く閉じる
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2
安達晋
再任
生年月日 1963年2月3日(57歳) 現在の当社における地位 取締役常務執行役員COO 株主の皆様へ 日本における漢方市場の持続的拡大と、将来的に日本と同等以上の規模を目指す中国事業の基盤構築を主要テーマとする3ヵ年経営計画「“漢方”のイノベーションによる新たな価値の創造-Next Stage-」は2年目に入りました。日本の漢方事業については、もとより厳しい事業環境に加え、年明けからのコロナ禍も重なりましたが、着実に裾野を拡げることができています。中国事業では、中国で最も優れた生薬関連企業の一つである天津盛実百草中薬科技股份有限公司をグループに加えることができ、原料調達面の基盤は盤石となりました。今後も本計画の遂行によりツムラの企業価値を向上し、株主の皆様のご期待に応えられるよう全力を尽くしてまいります。 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 当社経営企画室長
- 2015年4月
- 当社理事経営企画室長
- 2016年4月
- 当社執行役員経営企画室長
- 2018年4月
- 当社常務執行役員経営企画室長
- 2018年6月
- 当社取締役常務執行役員経営企画室長
- 2019年6月
- 当社取締役常務執行役員COO(現任)
所有する当社株式数 12,200株 取締役会への出席状況 19/19回(100%) 当社との特別な利害関係 なし 安達晋氏を取締役候補者とした理由 当社において中国グループ会社での経営幹部としての経験や、経営企画、財務・経理、広報・IR、情報技術、製品戦略の担当執行役員としての幅広い経験や見識を有しております。加えて、COOとして経営方針・企業戦略に従ってグループ全体の事業運営の実務を行い、計画達成に向けて業務執行全般を統括していることから、取締役会での経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
取締役選任後は、取締役常務執行役員COO(最高執行責任者)の職責を担う予定です。略歴を開く閉じる
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3
半田宗樹
再任
生年月日 1962年7月7日(57歳) 現在の当社における地位 取締役常務執行役員CFO 株主の皆様へ 当社グループでは、2019年度からの3ヵ年を対象とした第3期中期経営計画に基づき事業を推進しております。同計画に則り、日本国内においては「漢方市場の持続的拡大」に取り組み、中国事業においては「中国事業の基盤構築」を推し進めております。
これらは「“KAMPO”で人々の健康に寄与する価値創造企業を目指して」という長期経営ビジョンを達成するロードマップです。「漢方医学の確立」と「中国国民の健康への貢献」を実現することで、広く社会から認められ、株主様を始め、あらゆるステークホルダーの皆様からの期待に応えられるよう、私自身、全力で取り組んでまいります。略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 株式会社三菱銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 - 2014年6月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員融資部長 - 2015年6月
- 三菱UFJキャピタル株式会社代表取締役副社長
- 2016年6月
- 三菱UFJキャピタル株式会社代表取締役社長
- 2019年5月
- 当社顧問
- 2019年6月
- 当社取締役常務執行役員CFO(現任)
所有する当社株式数 1,300株 取締役会への出席状況 15/15回(100%) 当社との特別な利害関係 なし 半田宗樹氏を取締役候補者とした理由 金融機関における長年の勤務経験やベンチャーキャピタルでの企業経営者としての幅の広い経験と、当社における経営企画、経理・財務、広報・IR、情報技術などの担当執行役員としての幅広い見識を有しております。加えて、CFOとしてグループ全体の財務戦略やIRに関する業務執行を担い、経営方針・企業戦略に従って経営計画を立案していることから、取締役会での経営の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
取締役選任後は、取締役常務執行役員CFO(最高財務責任者)の職責を担う予定です。略歴を開く閉じる
-
4
松井憲一
再任
社外
独立
生年月日 1949年7月5日(70歳) 現在の当社における地位 社外取締役 株主の皆様へ 「自然と健康を科学する」を経営理念に、類のない漢方バリューチェーンを築いてきました。自然の脅威を前に、自然の恵みである漢方で健康に貢献してまいります。社員も厳しい状況の中で、漢方の安定供給と研究開発に全力で取り組んでいます。これらの社員を守ると共に、医療関係の方々はもとより、多くのステークホルダーの皆様の期待に応えることが、社外取締役としての使命だと思っています。
国内漢方医学の確立と中国事業の基盤造りを通じて、次代の人創りに取組んできています。不確実な時代こそ、多様性と革新性、リスクの判断力が不可欠です。社外取締役として、率先して役割を果たしてまいります。略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1972年4月
- 出光興産株式会社 入社
- 2001年6月
- 同社経理部長
- 2003年4月
- 同社執行役員経理部長
- 2004年6月
- 同社常務執行役員経理部長
- 2005年6月
- 同社常務取締役
- 2010年6月
- 同社代表取締役副社長
- 2014年6月
- 株式会社三重銀行社外取締役
- 2015年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2018年4月
- 株式会社三重銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
社外取締役在任年数 本総会終結の時をもって5年 所有する当社株式数 3,400株 取締役会への出席状況 18/19回(94.7%) 当社との特別な利害関係 なし 松井憲一氏を社外取締役候補者とした理由 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。 独立性について 松井憲一氏は、株式会社三重銀行の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、当社と取引関係を有しておらず、当社の社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、同氏は高い独立性を有していると判断しております。
なお、当社は、松井憲一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。松井憲一氏との責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役候補者の松井憲一氏との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。同氏が再任された場合、引き続き上記責任限定契約を締結する予定であります。 略歴を開く閉じる
-
5
三宅博
再任
社外
独立
生年月日 1949年8月4日(70歳) 現在の当社における地位 社外取締役 株主の皆様へ 新型コロナウイルスの猛威が世界経済、企業経営に大きな影響を与えておりますが、「自然と健康を科学する」という経営理念の下、「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命に根差した経営の実践に注力することこそが重要と考え、最善の努力を行います。
斯かる時代だからこそ、様々な社会の要請に応えていくことが、健全な企業経営に資することであり、経営に対する監督、牽制、提言を積極的に行います。重要課題である中国事業の結実、中期経営計画の達成、次世代人財の育成に、過去の知見を発揮して貢献できるよう尽力します。略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1973年4月
- 三菱商事株式会社 入社
- 2000年10月
- 同社紙・包装資材部長
- 2001年4月
- 同社資材本部副本部長
- 2003年4月
- 同社関西支社副支社長
- 2005年4月
- 同社理事、独国三菱商事社長 兼
欧州ブロック統括補佐 - 2009年5月
- 東海パルプ株式会社顧問
- 2009年6月
- 特種東海ホールディングス株式会社常務執行役員
- 2010年6月
- 特種東海製紙株式会社専務取締役
- 2014年6月
- 同社取締役副社長執行役員
- 2015年6月
- 同社代表取締役副社長
- 2016年6月
- 同社顧問
- 2016年10月
- 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社顧問
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
社外取締役在任年数 本総会終結の時をもって2年 所有する当社株式数 900株 取締役会への出席状況 18/19回(94.7%) 当社との特別な利害関係 なし 三宅博氏を社外取締役候補者とした理由 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有していることから、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。 独立性について 三宅博氏は、当社の社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、同氏は高い独立性を有していると判断しております。
なお、当社は、三宅博氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。三宅博氏との責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役候補者の三宅博氏との間で、会社法第427条第1項の規定および当社定款に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。同氏が再任された場合、引き続き上記責任限定契約を締結する予定であります。 略歴を開く閉じる
-
6
岡田正
新任
社外
独立
生年月日 1956年5月1日(64歳) 現在の当社における地位 株主の皆様へ 新型コロナウイルスは、国内外の経済に極めて大きな影響を与えていますが、中長期的な取り組みに変化はありません。それは高齢化の更なる進展、医療分野へのIoTやAI技術活用、中国事業の成長・拡大等、中長期の課題を常に意識しながら、第3期中期経営計画を推進することです。
これまでの経験や知見を活かして、持続的な成長に向けた経営、事業活動に寄与するよう尽力する所存です。
同時に、社外取締役として、取締役会が管理監督機関として機能すべく、活発な討議を通じてその実効性を高めるよう努めてまいります。略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 株式会社小松製作所 入社
- 2000年4月
- 同社ビジネスディベロップメント部長
- 2003年4月
- 同社小松(中国)投資有限公司副総経理
- 2006年4月
- 同社コーポレートコミュニケーション部長
- 2007年4月
- 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長
- 2008年4月
- 同社執行役員経営企画室長
- 2009年2月
- 同社執行役員産機事業統括本部副本部長
- 2011年4月
- 同社常務執行役員産機事業本部長
- 2014年4月
- 同社常務執行役員 広報、CSR、総務、
コンプライアンス管掌 - 2017年6月
- クオリカ株式会社代表取締役会長(現任)
所有する当社株式数 0株 取締役会への出席状況 ー 当社との特別な利害関係 なし 岡田正氏を社外取締役候補者とした理由 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有していることから、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。 独立性について 岡田正氏は、クオリカ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社と取引関係を有しておらず、当社の社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、同氏は高い独立性を有していると判断しております。
なお、当社は、岡田正氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に届け出る予定であります。岡田正氏との責任限定契約の内容の概要 本議案の承認可決を条件といたしまして、当社は岡田正氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。 略歴を開く閉じる
(注)
各候補者の年齢は、2020年6月26日現在のものであります。
(注)
取締役会への出席状況は2019年度分(2019年4月1日~2020年3月31日)であります。
(ご参考)
社外取締役の独立性判断基準
当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。
1 現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という)であった者
2 当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
3 当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者※1 またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
4 当社または当社連結子会社の主要な取引先※2 またはその業務執行者
※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
5 当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等
6 当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
7 直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
8 過去3年間において 2 から 7 に該当する者
9 現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)
10 現在または最近において 2 から 7 のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者
ガバナンス体制の変遷
当社グループは、社会からの要請や市場環境の変化に合わせ、長期経営ビジョンや中期経営計画を策定し、その実現に向けて様々な施策に着手してきました。中でも、当社の価値創造サイクルとともに、経営の土台であるコーポレート・ガバナンスについては、常に正しくスピーディーな決断をするための体制を追い求め、進化させてまいりました。
現在では、取締役の過半数を社外取締役が占めるなど、様々な視点から重要事項への検討を行い、決して社内の取締役の知見だけで判断することがないよう、多様性があり実効性の高いガバナンス体制を構築しております。
今後も、持続的な成長を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み続けます。
社外取締役の多様性
ツムラのコーポレート・ガバナンス
基本方針
当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念、「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命、これら基本理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。
2017年6月より、取締役会の監督機能をより一層強化すべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任することなど、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制