議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)4名全員が任期満了となります。つきましては、取締役4名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    武内(たけうち)博文(ひろぶみ)

    生年月日 1971年12月21日
    所有する当社の株式数 11,331株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1994年4月
    協和㈱ 入社
    2004年2月
    ㈱スカイライト・バイオテック 入社
    営業統括マネージャー
    2005年9月
    同社 事業推進兼財務担当取締役
    2006年7月
    同社 管理本部担当取締役CFO
    2009年5月
    住商リアルティ・マネジメント㈱ 入社
    管理部マネージャー
    2013年1月
    ㈱サイフューズ 入社
    取締役経営管理担当
    2014年1月
    当社 入社 経理部長代理
    2014年4月
    当社 経理部長
    2014年10月
    当社 財務・経営企画部門 財務経理部長
    2018年4月
    ユビエンス㈱ 代表取締役
    2021年3月
    当社 入社
    当社 代表取締役(現任)
    2021年3月
    テムリック㈱ 代表取締役(現任)
    2021年6月
    ユビエンス㈱ 取締役(現任)
    (重要な兼職の状況)
    テムリック㈱ 代表取締役
    ユビエンス㈱ 取締役
    取締役候補者とした理由 武内博文氏は、バイオベンチャーの経営者として、企業経営や財務に関する豊富な実務経験と知識を有するとともに、2014年に当社入社後、ターンアラウンドチームの一員として事業費用の削減等の計画策定において中心的な役割を果たしました。また2021年3月から当社の代表取締役に就任し、経営陣のトップとしてその手腕を発揮してまいりました。今後も、当社の成長性、効率性及び株主還元の観点に基づいた経営を行っていただくことを期待し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
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  • 2

    土屋(つちや)裕弘(みちひろ)

    生年月日 1947年7月12日
    所有する当社の株式数 ―株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1976年4月
    田辺製薬㈱(現田辺三菱製薬㈱)入社
    2001年6月
    同社 取締役 経営企画部長
    2003年6月
    同社 常務取締役・研究本部長
    2006年6月
    同社 代表取締役 専務執行役員・研究本部長
    2007年10月
    田辺三菱製薬㈱ 取締役 副社長
    2008年6月
    ㈱三菱ケミカルホールディングス
    (現三菱ケミカルグループ㈱) 取締役
    2009年6月
    同社 代表取締役社長
    2014年6月
    同社 代表取締役会長
    2016年6月
    同社 取締役会長
    2017年6月
    同社 相談役
    2018年6月
    住友電気工業㈱ 社外取締役(現任)
    2018年6月
    京都大学イノベーションキャピタル㈱ 社外取締役
    2020年3月
    当社 社外取締役(現任)
    (重要な兼職の状況)
    住友電気工業㈱ 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 土屋裕弘氏は、経営者としての豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有していることから、同氏の持つこれらの知識を当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を促進し、併せて経営の透明性の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
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  • 3

    須藤(すどう)正樹(まさき)

    生年月日 1971年7月29日
    所有する当社の株式数 16,847株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1996年4月
    帝人㈱ 入社
    1999年9月
    ファイザー製薬㈱(現ファイザー㈱)入社
    2004年4月
    同社 中央研究所 化学研究統括部 主任研究員
    2006年4月
    同社 中央研究所 化学研究統括部 主幹研究員
    2008年7月
    当社 入社
    当社 研究部門
    プリンシパルサイエンティスト
    2012年10月
    当社 創薬研究部門 化学研究部 部長
    2016年4月
    名古屋大学 トランスフォーマティブ 生命分子研究所 特任准教授
    2018年7月
    同大学 客員教授
    2018年7月
    ㈱幹細胞&デバイス研究所 事業企画室長
    2020年1月
    同社 事業開発部長
    2021年6月
    当社 入社
    当社 事業戦略部長
    2021年10月
    当社 執行役員(管理・経営企画担当)
    2022年3月
    当社 取締役(現任)
    2023年4月
    当社 執行役員(経営管理担当)(現任)
    取締役候補者とした理由 須藤正樹氏は、取締役執行役員(経営管理担当)として、人事総務、中期経営計画の策定、IR等、管理部門の統括として会社全体の戦略策定と実行に携わってきました。今後も当社の成長戦略を立案し実現いただけるものと考え、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
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  • 4

    宇都(うと)克裕(かつひろ)

    生年月日 1974年3月31日
    所有する当社の株式数 8,454株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    2005年5月
    日本ベーリンガーインゲルハイム㈱ 入社
    2013年1月
    旭化成ファーマ㈱ 入社 主幹研究員
    2013年7月
    同社 第二薬理研究部 ユニットリーダー
    2017年5月
    マルホ㈱ 入社
    2018年10月
    同社 プロジェクトマネジメントユニット
    プロジェクトマネージャー
    2020年6月
    同社 探索研究部 研究企画戦略室
    プロジェクトマネージャー
    2021年1月
    当社 入社 研究企画部長
    2021年3月
    当社 執行役員(研究企画担当)
    2022年3月
    当社 執行役員(創薬研究担当)
    当社 取締役(現任)
    2023年4月
    当社 執行役員(研究開発担当)(現任)
    取締役候補者とした理由 宇都克裕氏は、取締役執行役員(研究開発担当)として、当社の核となる事業である研究開発においてその手腕を発揮してまいりました。今後も、研究開発の中心的役割を担うことで継続的に成果を上げていただけるものと考え、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
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(注)

1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 土屋裕弘氏は、社外取締役候補者であります。

3. 土屋裕弘氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。

4. 当社は、土屋裕弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

5. 当社は、土屋裕弘氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務執行に起因する責任追及に係る請求等の損害を当該保険契約により塡󠄀補することとしております。再任の候補者は引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

【ご参考】取締役候補者のスキルマトリックスについて

スキルマトリックスとは

スキルマトリックスは、取締役会が監督機能を発揮するために、各取締役の知識・素養・経験といった「スキル」と「多様性」の組合せを一覧表にまとめたものです。その目的は経営戦略に照らして企業が必要とする取締役の知識・経験と、現職取締役・取締役候補者の知識・経験とを対照させ、取締役会全体としてバランスの取れた構成であることや経営戦略に合致した取締役選任の適切性を開示することにあるとされています。

当社は、知識、経験及び能力等のバランス並びに多様性に配慮して取締役候補者を指名しています。本総会の議案が原案通りに承認可決された場合、各取締役のスキルマトリックスは、以下のとおりとなります。

今回のスキルマトリックスでは、企業経営とコーポレートガバナンスの項目において、前年と異なる点がございます。企業経営に関しては、上場企業の代表取締役経験者2名に、コーポレートガバナンスに関しては、社外取締役のうち上場企業の代表取締役経験者または弁護士に限定しています。これは、取締役候補者の専門性をより明確化するための措置です。

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