第2号議案｜取締役9名選任の件｜株式会社ＣＩＪ証券コード(4826)

　取締役全員（9名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますため、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。

　取締役の候補者は次のとおりであります。

1

大西(おおにし)重之(しげゆき)

再任

生年月日	1958年6月18日生
所有する当社株式の数	71,500株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1981年4月日本電信電話公社入社 2004年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共地域ビジネス事業本部e-コミュニティ開発事業部長 2008年4月同社第二公共システム事業本部第一公共事業部長 2010年7月同社執行役員第二公共システム事業本部長 2011年7月同社執行役員ライフサポート事業本部長 2013年6月当社副社長執行役員 2013年9月当社取締役・副社長執行役員営業本部長 2014年2月上海技菱系統集成有限公司董事長 2014年7月当社取締役・副社長執行役員 2014年9月当社代表取締役社長・社長執行役員 2018年9月当社取締役会長（現在に至る）
取締役候補者とした理由	大西重之氏は、当社と同業界の企業の役員を経て、当社の代表取締役社長を4年間、取締役会長を2年間務めており、当業界の経営者としての実績と高い見識を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、業務執行の監督機能強化及び助言が期待できると判断し取締役候補者といたしました。

略歴を開く閉じる

2

坂元(さかもと)昭彦(あきひこ)

再任

生年月日	1964年2月1日生
所有する当社株式の数	46,252株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1988年5月当社入社 2006年7月当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 2007年4月当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長兼中部支社長 2008年7月当社経営企画部長 2010年7月当社執行役員経営企画部長 2011年7月当社執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 2011年9月当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 2014年7月当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 2015年7月当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長 2016年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長 2017年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長兼営業三部長 2017年8月株式会社カスタネット代表取締役社長（現在に至る） 2018年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長 2018年9月当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長 2019年7月当社代表取締役社長・社長執行役員（現在に至る）
取締役候補者とした理由	坂元昭彦氏は、長年にわたり当社の事業部門、営業部門及び経営企画部門の要職を経て、当社の代表取締役社長を2年間務めており、当社事業及び経営管理全般における豊富な業務経験と高い見識を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社グループの経営全般を統括し、持続的な成長に向けた変革を牽引するとともに、業務執行の監督を行うに適任であると判断し取締役候補者といたしました。

略歴を開く閉じる

3

高見沢(たかみさわ)正己(まさみ)

再任

生年月日	1956年4月16日生
所有する当社株式の数	129,016株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1979年4月当社入社 1998年7月当社東京支社長 2001年7月当社モバイル技術事業部長 2002年7月当社高度技術長 2004年9月当社取締役・高度技術長 2006年7月当社取締役・執行役員高度技術長兼経営情報企画室長 2007年7月当社取締役・執行役員高度技術長兼経営情報企画部長 2008年3月当社取締役・執行役員高度技術長兼経営企画部長 2008年7月当社取締役・上席執行役員経営企画・法務部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼法務＆監査室長 2010年7月当社取締役・上席執行役員経営企画・法務部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼PMO・標準化推進室長兼法務・監査室長 2012年7月当社取締役・上席執行役員経営企画統括兼技術部門統括兼高度技術長兼事業推進本部長兼PMO・標準化推進室長兼法務・監査室長 2014年7月当社取締役・上席執行役員高度技術長兼経営企画部長兼法務・監査室長 2018年7月当社取締役・上席執行役員高度技術長兼ADM本部長兼法務・監査室長 2018年9月当社取締役・常務執行役員高度技術長兼ADM本部長兼法務・監査室長 2020年7月当社取締役・常務執行役員高度技術長兼ADM本部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由	高見沢正己氏は、長年にわたり高度技術長として当社の技術分野における統括を務めたほか、経営企画部門、法務部門及び事業推進部門等の管理部門の要職を務めており、当社事業及び経営管理全般における豊富な業務経験と高い見識、ソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社グループの持続的成長の基盤となる戦略的R&D及びコーポレートガバナンス強化等を推進するとともに、業務執行の監督を行うに適任であると判断し取締役候補者といたしました。

略歴を開く閉じる

4

茨木(いばらき)暢靖(のぶやす)

再任

生年月日	1960年2月4日生
所有する当社株式の数	28,814株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1987年4月当社入社 2006年7月当社SIビジネス事業部長兼ソリューション技術開発部長 2007年7月当社執行役員SIビジネス事業部長兼ソリューション技術開発部長兼通信・組込ビジネス事業部長 2008年7月当社執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼エンベッドシステム開発部長 2009年9月当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼エンベッドシステム開発部長 2010年7月当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長兼通信・組込ビジネス事業部長兼ソリューション推進部長兼エンベッドシステム開発部長 2011年7月当社取締役ADM本部情報システム部長 2011年9月当社ADM本部情報システム部長 2012年7月当社事業推進本部情報システム部長 2014年7月当社執行役員事業推進本部長兼情報システム部長 2016年7月当社上席執行役員事業推進本部長兼情報システム部長 2017年9月当社取締役・上席執行役員事業推進本部長兼情報システム部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由	茨木暢靖氏は、長年にわたり当社の事業部門の要職を務めたほか、管理部門である事業推進部門において要職を務めており、当社グループ事業における豊富な業務経験と高い見識と事業推進分野における高度な専門知識を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社グループの更なる成長に向けたビジネスモデル変革や事業の効率化を推進するとともに、業務執行の監督を行うに適任であると判断し取締役候補者といたしました。

略歴を開く閉じる

5

久保(くぼ)重成(しげなり)

再任

生年月日	1964年5月8日生
所有する当社株式の数	6,100株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1989年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社入社 2010年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データリージョナルビジネス事業本部e-コミュニティ事業部第二システム統括部長 2014年7月同社第一公共事業本部第二公共事業部第二システム統括部長 2016年10月当社ワイドビジネス事業部副事業部長 2017年2月当社ワイドビジネス事業部副事業部長兼西部支社長兼九州支社長 2017年4月当社執行役員ワイドビジネス事業部副事業部長兼西部支社長兼九州支社長 2017年7月当社執行役員ワイドビジネス事業本部副本部長兼ワイドビジネス事業部長 2018年7月当社執行役員ワイドビジネス事業部長 2019年9月当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長 2020年7月当社取締役・上席執行役員プライムビジネス事業部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由	久保重成氏は、当社と同業界の企業における事業部門の要職を経て当社の事業部門の要職を務めており、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社グループの更なる成長に向けた新規事業の開拓や事業の効率化を推進するとともに、業務執行の監督を行うに適任であると判断し取締役候補者といたしました。

略歴を開く閉じる

6

川上(かわかみ)淳(あつし)

再任

生年月日	1970年9月12日生
所有する当社株式の数	9,440株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	2000年3月当社入社 2011年7月当社SIビジネス事業部金融ソリューション部長 2015年7月当社SIビジネス事業部副事業部長兼金融ソリューション部長 2016年7月当社執行役員金融ビジネス事業部長兼第四金融ソリューション部長 2017年7月当社執行役員金融ビジネス事業部長兼第五金融ソリューション部長 2018年7月当社執行役員金融ビジネス事業部長 2018年9月当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長 2019年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長兼金融ビジネス事業部長 2020年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長（現在に至る）
取締役候補者とした理由	川上淳氏は、当社の事業部門の要職を務めたほか、全社の営業統括である営業部門の要職を務め、当社事業における経験と実績及び高い見識を有しております。　同氏は、2020年9月4日付で連結子会社である株式会社CIJネクストの代表取締役社長に就任することが内定しております。当社は、同氏が、同氏の持つ豊富な経験と見識を活かして、当社グループの更なる成長に向けた各社の連携強化によるグループシナジーの増大をより一層推進するとともに、業務執行の監督を行うに適任であると判断し取締役候補者といたしました。

略歴を開く閉じる

7

大谷(おおや)真(まこと)

再任

社外

独立

生年月日	1948年6月5日生
所有する当社株式の数	5,000株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1972年4月株式会社日立製作所入社 1996年8月同社ソフトウェア事業部設計部長 1999年8月同社システム事業部統括部長 2003年4月北海道大学大学院情報科学研究科教授 2005年10月湘南工科大学工学部情報工学科教授 2010年4月同大学メディア情報センター長及び図書館長 2012年9月当社社外取締役（現在に至る） 2013年4月湘南工科大学大学院工学研究科長
社外取締役候補者とした理由等	大谷真氏は、情報工学科の大学教授を務められた経験から、当社事業における高い見識とソフトウェア開発技術分野における高度な専門知識を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。また、独立した客観的な立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえたご意見をいただくことで、より透明性の高い経営の実現に寄与するものと判断し社外取締役候補者といたしました。　なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって8年であります。

略歴を開く閉じる

8

阿江(あえ)勉(つとむ)

再任

社外

独立

生年月日	1943年4月25日生
所有する当社株式の数	9,500株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1967年4月日本電信電話公社入社 1994年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社品質保証部担当部長 1994年6月ジャパンシステム株式会社理事 1994年7月同社常務取締役 1998年6月同社専務取締役 2001年6月同社代表取締役社長 2006年4月同社取締役会長 2007年4月 NTTデータカスタマサービス株式会社監査役 2008年6月株式会社ユビキタス代表取締役社長 2014年3月当社顧問 2015年4月株式会社ユビキタス取締役 2015年9月当社社外取締役（現在に至る） 2015年12月株式会社ユビキタス顧問（現在に至る）
社外取締役候補者とした理由等	阿江勉氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。また、独立した客観的な立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえたご意見をいただくことで、より透明性の高い経営の実現に寄与するものと判断し社外取締役候補者といたしました。　なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって5年であります。

略歴を開く閉じる

9

最上(もがみ)義彦(よしひこ)

再任

社外

独立

生年月日	1953年8月1日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1976年4月株式会社日立製作所入社 2003年4月同社公共情報事業部長 2007年4月同社産業・流通システム事業部長 2009年4月同社情報通信グループシステムソリューション部門COO 2010年4月同社執行役常務情報通信グループシステムソリューション部門CEO 2013年4月同社執行役常務情報通信システム社副社長 2014年4月株式会社日立物流執行役専務 2016年4月日立物流ソフトウェア株式会社顧問 2017年10月株式会社日立ソリューションズ東日本エグゼクティブ・アドバイザー 2019年9月当社社外取締役（現在に至る）
社外取締役候補者とした理由等	最上義彦氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。　当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。また、独立した客観的な立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえたご意見をいただくことで、より透明性の高い経営の実現に寄与するものと判断し社外取締役候補者といたしました。　なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって1年であります。

略歴を開く閉じる

（注）

1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．大谷真氏、阿江勉氏、最上義彦氏は、社外取締役候補者であります。

3．当社は、大谷真氏、阿江勉氏、最上義彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、引続き各氏を独立役員として指定する予定であります。

4．当社は、当社定款に基づき、大谷真氏、阿江勉氏、最上義彦氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は、各氏の再任が承認された場合には本契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

第2号議案　取締役9名選任の件

「ログインID・仮パスワード」入力不要
議決権行使がスマートフォンで簡単にできる

QRコード行使について

修正事項の対応について

株主総会会場ご案内図

第2号議案 取締役9名選任の件

「ログインID・仮パスワード」入力不要議決権行使がスマートフォンで簡単にできる

QRコード行使について

修正事項の対応について

株主総会会場ご案内図

第2号議案　取締役9名選任の件

「ログインID・仮パスワード」入力不要
議決権行使がスマートフォンで簡単にできる