第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

現在の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)11名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役8名の選任をお願いするものであります。なお、今回、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に向け経営体制の見直しを実施することとし、取締役会については、経営の重要な方向性の決定とリスクマネジメントを含むモニタリングに一層の重点を置く体制とするため、員数を3名減員してお諮りしております。本議案をご承認いただきますと、当社の取締役会の構成は、招集ご通知19ページに記載のとおりとなります。

本議案については、監査等委員会において、監査等委員である社外取締役1名が参加している指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえ検討した結果、候補者選定手続に特段の問題はなく、また、各候補者は、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」に従って選定されており、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないとの意見表明を受けております。

本定時株主総会における当社の取締役候補者は次のとおりであります。

(「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」は招集ご通知15ページから16ページをご参照ください。あわせて、招集ご通知7ページに記載の「【ご参考】本議案をご承認いただいた場合の役員体制及び各取締役の主な経験等」もご参照ください。)

各候補者の略歴等は次のとおりであります。各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、当社は変化の激しい事業環境に応じ、柔軟かつ機動的な人材配置を進めていく必要性が高まっていることから、2021年4月1日より、執行役員の役位のうち、専務・常務を廃止いたしました。

(注) 1.
当社は、2021年4月1日付にてコーポレートガバナンス委員会を発足いたしました。当該委員会は、経営環境の変化に応じた経営体制の在り方を独立かつ客観的な視点で、継続的に検討し、取締役会に答申する役割を担っております。
(注) 2.
当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が取締役に就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の更新に先立ち、コーポレートガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で更新の決議を行います。当社が締結している役員等賠償責任保険契約の詳細につきましては、招集ご通知40ページをご参照ください。
  • 山口(やまぐち) (みつぐ)
    再任
    社内
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    生年月日 1958年1月8日生
    所有する当社株式数 44,700株
    2020年度取締役会出席率 15回/15回 (100%)
    略歴 (地位) 1981年4月
    当社入社
    2011年4月
    当社執行役員
    2013年4月
    当社常務執行役員
    2015年4月
    当社専務執行役員
    2016年6月
    当社取締役専務執行役員
    2017年4月
    当社取締役副社長執行役員
    2018年4月
    当社取締役社長(現任)
    担当・重要な兼職の状況
    候補者とした理由 当社の鉄鋼事業、機械事業及び本社部門でのM&Aやアライアンスの推進などを通じ、豊富な経験・見識を有しており、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」(招集ご通知15ページをご参照ください。)に照らして、適任であると判断しております。当社が「KOBELCOグループ中期経営計画(2021~2023年度)」の完遂と更なる飛躍を目指すためには、経営トップには、一つの事業部門に偏らず、客観的に全体をみた判断が求められます。こうしたことから、素材・機械・本社と様々な分野の経験を有する山口貢氏が適任であると判断しております。
  • 輿石(こしいし) 房樹(ふさき)
    再任
    社内
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    生年月日 1959年8月29日生
    所有する当社株式数 39,900株
    2020年度取締役会出席率 15回/15回 (100%)
    略歴 (地位) 1984年4月
    当社入社
    2012年4月
    当社執行役員
    2014年4月
    当社常務執行役員
    2015年6月
    当社常務取締役
    2016年4月
    当社取締役専務執行役員
    2018年4月
    当社取締役副社長執行役員(現任)
    担当・重要な兼職の状況 安全・環境部、品質統括部の総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括、全社品質の総括
    候補者とした理由 当社の溶接事業の製品技術分野での豊富な経験・見識を有しており、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」(招集ご通知15ページをご参照ください。)に照らして、適任であると判断しております。加えて、素材・機械・電力と幅広い事業分野を有する当社において、全社安全衛生、全社環境防災及び全社品質を監督する立場として、溶接材料、溶接ロボットシステムという素材系と機械系の事業を行っている溶接事業部門での経験・見識を有する輿石房樹氏が適任であると判断しております。
  • 柴田(しばた) 耕一朗(こういちろう)
    再任
    社内
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    生年月日 1958年12月6日生
    所有する当社株式数 36,900株
    2020年度取締役会出席率 15回/15回 (100%)
    略歴 (地位) 1984年4月
    当社入社
    2012年4月
    当社執行役員
    2014年4月
    当社常務執行役員
    2016年4月
    当社専務執行役員
    2018年4月
    当社副社長執行役員
    2018年6月
    当社取締役副社長執行役員(現任)
    担当・重要な兼職の状況 事業開発部、知的財産部、IT企画部の総括、全社技術開発の総括、全社システムの総括
    候補者とした理由 当社の鉄鋼事業の製造技術分野での豊富な経験・見識や製鉄所長としての経験を有しており、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」(招集ご通知15ページをご参照ください。)に照らして、適任であると判断しております。加えて、成長戦略の基盤となる技術開発分野やデジタルトランスフォーメーションの推進を監督する立場として、製造技術分野と生産拠点の経験・見識を有する柴田耕一朗氏が適任であると判断しております。
  • 勝川(かつかわ) 四志彦(よしひこ)
    再任
    社内
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    生年月日 1962年3月12日生
    所有する当社株式数 25,200株
    2020年度取締役会出席率 15回/15回 (100%)
    略歴 (地位) 1985年4月
    当社入社
    2015年4月
    当社執行役員
    2017年4月
    当社常務執行役員
    2018年4月
    当社専務執行役員
    2018年6月
    当社取締役専務執行役員
    2021年4月
    当社取締役執行役員(現任)
    担当・重要な兼職の状況 経営企画部、財務経理部、海外拠点(本社所管)の総括
    候補者とした理由 当社の経営企画部門、事業部門の企画管理部門での豊富な経験・見識を有しており、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」(招集ご通知15ページをご参照ください。)に照らして、適任であると判断しております。加えて、当社グループの経営企画部門や経理・財務など経営改革の実行を支える本社部門を監督する立場として、企画部門、管理部門における豊富な経験を有する勝川四志彦氏が適任であると判断しております。
  • 永良(ながら) (はじめ)
    再任
    社内
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    生年月日 1961年7月5日生
    所有する当社株式数 23,900株
    2020年度取締役会出席率 11回/11回 (100%)
    略歴 (地位) 1985年4月
    当社入社
    2016年4月
    当社執行役員
    2018年4月
    当社常務執行役員
    2020年4月
    当社専務執行役員
    2020年6月
    当社取締役専務執行役員
    2021年4月
    当社取締役執行役員(現任)
    担当・重要な兼職の状況 内部統制・監査部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、建設技術部、機材調達部、ラグビー部支援室、支社・支店、高砂製作所(直属部門)の総括、全社コンプライアンスの総括
    候補者とした理由 当社の人事部門や事業部門の企画管理部門での豊富な経験・見識を有しており、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」(招集ご通知15ページをご参照ください。)に照らして、適任であると判断しております。加えて、内部統制、コンプライアンス、法務、人事など当社グループの風土・文化の刷新・改革を推進し事業活動を支える部門を監督する立場として、人事部門や企画部門における豊富な経験を有する永良哉氏が適任であると判断しております。
    • 永良哉氏が取締役に就任した2020年6月24日以降、取締役会を11回開催しております。
  • 北畑(きたばた) 隆生(たかお)
    再任
    社外
    金融商品取引所独立役員
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    生年月日 1950年1月10日生
    所有する当社株式数 9,400株
    2020年度取締役会出席率 15回/15回 (100%)
    社外取締役在任期間 11年
    略歴 (地位) 1972年4月
    通商産業省入省
    2004年6月
    経済産業省経済産業政策局長
    2006年7月
    経済産業事務次官
    2008年7月
    経済産業省退官
    2010年6月
    当社取締役(現任)
    丸紅(株)社外監査役
    2013年6月
    学校法人三田学園理事長
    丸紅(株)社外取締役(現任)
    2014年4月
    学校法人三田学園学校長
    2014年6月
    セーレン(株)社外取締役(現任)
    日本ゼオン(株)社外取締役(現任)
    2019年3月
    学校法人三田学園理事長退任
    2020年4月
    学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長(現任)
    担当・重要な兼職の状況 当社取締役会議長
    丸紅(株)社外取締役
    セーレン(株)社外取締役
    日本ゼオン(株)社外取締役
    学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長
    候補者とした理由及び期待される役割の概要 社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、行政官としての幅広い経験に基づく産業界全般に対する高い見識と、上場企業での社外役員としての豊富な知見をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」(招集ご通知15ページから16ページをご参照ください。)に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて積極的に経営に係る助言及び提言を行っているほか、取締役会議長及び指名・報酬委員会委員長として、当社の経営に対するモニタリング機能の向上に寄与しております。また、2021年4月に発足したコーポレートガバナンス委員会では、委員として独立的かつ公正的な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。
    • 北畑隆生氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    • 当社は、北畑隆生氏を、独立役員として金融商品取引所に届け出ており、同氏が取締役に選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。
    • 北畑隆生氏は、当社の「独立役員の基準」を満たしております。概要は次のとおりであります。
      学校法人三田学園 当社との取引及び当社からの寄附なし
      理事長退任:2019年3月
      学校法人新潟総合学院開志専門職大学 当社との取引及び当社からの寄附なし
    • 当社と北畑隆生氏とは、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任について、法令が規定する最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。本定時株主総会で同氏が取締役に選任された場合、改めて責任限定契約を締結する予定であります。
  • 馬場(ばんば) 宏之(ひろゆき)
    再任
    社外
    金融商品取引所独立役員
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1954年1月27日生
    所有する当社株式数 8,300株
    2020年度取締役会出席率 15回/15回 (100%)
    社外取締役在任期間 4年
    略歴 (地位) 1976年4月
    住友ゴム工業(株)入社
    2000年3月
    同社取締役
    2003年3月
    同社執行役員
    2003年7月
    SRIスポーツ(株)(現 住友ゴム工業(株))取締役社長
    2011年3月
    同社取締役会長
    2015年3月
    同社相談役
    2015年6月
    積水化成品工業(株)社外取締役(現任)
    2017年6月
    当社取締役(現任)
    担当・重要な兼職の状況 積水化成品工業(株)社外取締役
    候補者とした理由及び期待される役割の概要 産業界における当社とは異なる事業領域での豊富な経験や、経営者としての高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」(招集ご通知15ページから16ページをご参照ください。)に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、2021年4月に発足したコーポレートガバナンス委員会においても、委員長として独立的かつ公正的な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。
    • 馬場宏之氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    • 当社は、馬場宏之氏を、独立役員として金融商品取引所に届け出ており、同氏が取締役に選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。
    • 馬場宏之氏は、当社の「独立役員の基準」を満たしております。概要は次のとおりであります。
    住友ゴム工業(株) 当社からの販売:当社の連結総売上高の0.1%未満
    業務執行者退任:2003年6月(3年以上経過)
    SRIスポーツ(株)
    (現 住友ゴム工業(株))
    当社との取引なし
    業務執行者退任:2015年3月(3年以上経過)
    • 当社と馬場宏之氏とは、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任について、法令が規定する最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。本定時株主総会で同氏が取締役に選任された場合、改めて責任限定契約を締結する予定であります。
  • 伊藤(いとう) ゆみ()
    再任
    社外
    金融商品取引所独立役員
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    生年月日 1959年3月13日生
    所有する当社株式数 4,000株
    2020年度取締役会出席率 14回/15回 (93%)
    社外取締役在任期間 2年
    略歴 (地位) 1984年4月
    衆議院法制局参事
    1989年4月
    弁護士登録
    坂和総合法律事務所入所
    1991年7月
    田辺総合法律事務所入所
    2001年4月
    ジーイー横河メディカルシステム(株)(現 GEヘルスケア・ジャパン(株))法務・特許室長
    2004年5月
    日本アイ・ビー・エム(株)法務・知的財産スタッフ・カウンセル
    2007年3月
    マイクロソフト(株)(現 日本マイクロソフト(株))執行役 法務・政策企画統括本部長
    2013年4月
    シャープ(株)執行役員
    2013年6月
    同社取締役兼執行役員
    2014年4月
    同社取締役兼常務執行役員
    2016年6月
    同社常務執行役員
    2019年3月
    同社常務執行役員退任
    2019年4月
    イトウ法律事務所開設、代表就任(現任)
    2019年6月
    当社取締役(現任)
    参天製薬(株)社外監査役(現任)
    担当・重要な兼職の状況 イトウ法律事務所代表
    参天製薬(株)社外監査役
    候補者とした理由及び期待される役割の概要 企業経営における法務領域を中心とした豊富な経験や高い見識をもとに、客観的、公正・中立な判断ができる人物であることから、当社の「取締役候補者指名にあたっての考え方」及び「独立役員の基準」(招集ご通知15ページから16ページをご参照ください。)に照らして、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、これまで、取締役会及び独立社外取締役会議にて経営に係る積極的な助言及び提言を行い、2021年4月に発足したコーポレートガバナンス委員会においても、委員として独立的かつ公正的な立場から、持続的成長及び企業価値向上に資する当社の経営体制の在り方に係る助言及び提言を行っております。同氏には、引き続き、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たすことを期待しております。
    • 伊藤ゆみ子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    • 当社は、伊藤ゆみ子氏を、独立役員として金融商品取引所に届け出ており、同氏が取締役に選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。
    • 伊藤ゆみ子氏は、当社の「独立役員の基準」を満たしております。概要は次のとおりであります。
      ジーイー横河メディカルシステム(株)(現 GEヘルスケア・ジャパン(株)) 当社との取引なし
      日本アイ・ビー・エム(株) 当社の購入:日本アイ・ビー・エム(株)の連結売上高の0.01%未満
      マイクロソフト(株)(現 日本マイクロソフト(株)) 当社との取引なし 業務執行者退任:2013年3月(3年以上経過)
      シャープ(株) 当社からの販売:当社の連結総売上高の0.01%未満
      業務執行者退任:2019年3月
      坂和総合法律事務所 顧問契約なし(退所:1991年7月)当社との取引なし
      田辺総合法律事務所 顧問契約なし(退所:2001年3月)当社の支払額:100万円未満
      イトウ法律事務所 顧問契約なし 当社との取引なし
    • 当社と伊藤ゆみ子氏とは、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任について、法令が規定する最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。本定時株主総会で同氏が取締役に選任された場合、改めて責任限定契約を締結する予定であります。