第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

 本株主総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(11名)は、任期満了となります。

 つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任をお願いするものであります。

 なお、本議案は、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    井上(いのうえ)雄策(ゆうさく)

    生年月日 1943年12月20日生
    所有する当社株式の数 601,347株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1967年4月
    (有)井上鉄工所入社
    1970年7月
    井上鉄工(株)(現アルインコ(株))設立
    専務取締役
    1993年6月
    当社代表取締役社長
    2009年6月
    当社代表取締役会長
    2019年6月
    当社取締役会長
    2019年12月
    当社代表取締役会長(現任)
    取締役候補者とした理由  当社設立時より取締役を務め、長年にわたり、当社経営に携わり、その職務・職責を適切に果たしております。建設用仮設機材業界において豊富な経験を有し、また、一般社団法人仮設工業会の副会長として、建設現場における安全機材の普及による労働災害防止にも努めております。
     こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
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  • 2

    小林(こばやし)宣夫(のぶお)

    生年月日 1957年1月20日生
    所有する当社株式の数 28,749株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1980年4月
    (株)大阪銀行(現(株)関西みらい銀行)入社
    2008年9月
    (株)近畿大阪銀行(現(株)関西みらい銀行)
    取締役執行役員
    2010年4月
    当社入社
    当社執行役員 財務部長
    2011年3月
    当社執行役員 経理部長 兼 財務部長
    2012年6月
    当社取締役 経理部長 兼 財務部長
    2014年1月
    当社取締役 経理部長 兼 財務部担当
    2018年6月
    当社常務取締役 管理本部長
    2019年12月
    当社代表取締役社長(現任)
    (重要な兼職の状況)
    双福鋼器(株)代表取締役会長
    取締役候補者とした理由  前職で培った銀行業務における高い見識と、取締役としての経営全般にわたる高い知見を有しております。当社では2012年6月から取締役として経営に携わり、2018年6月からは常務取締役管理本部長として管理部門統括の職務を通じて当社の業務全般に精通するとともに、2019年12月からは代表取締役社長として、その職務・職責を適切に果たしております。
     こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
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  • 3

    岡本(おかもと)昌敏(まさとし)

    生年月日 1958年10月5日生
    所有する当社株式の数 16,803株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1982年3月
    当社入社
    2010年4月
    当社建設機材事業部 関東・中部ブロック長 兼 東京支店長
    2012年6月
    当社執行役員 建設機材事業部 関東・中部ブロック長 兼 東京支店長
    2014年1月
    当社執行役員 建設機材事業部 副事業部長兼 第二営業部長 兼 業務部長
    2015年6月
    当社取締役 建設機材事業部 副事業部長兼 業務部長
    2018年3月
    当社取締役 建設機材事業部長(現任)
    取締役候補者とした理由  当社の建設機材事業部門において豊富な業務経験を有し、建設用仮設機材関連業務に精通しております。また、2012年6月から執行役員を、2015年6月からは取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。
     こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
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  • 4

    三浦(みうら)直行(なおゆき)

    生年月日 1957年1月24日生
    所有する当社株式の数 8,349株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1976年5月
    西湖堂製パン(株)入社
    1990年1月
    当社入社
    2007年6月
    蘇州アルインコ金属製品有限公司総経理
    2012年6月
    当社住宅機器事業部 営業本部部長
    2012年7月
    当社住宅機器事業部 営業本部部長 兼 国際部部長
    2013年6月
    当社執行役員 住宅機器事業部 営業本部部長 兼 国際部部長
    2014年1月
    当社執行役員 住宅機器事業部 副事業部長 兼 業務部長
    2016年6月
    当社取締役 住宅機器事業部 副事業部長 兼 業務部長
    2017年2月
    当社取締役 住宅機器事業部 副事業部長 兼 第二営業部長 兼 業務部長
    2018年3月
    当社取締役 住宅機器事業部 副事業部長 兼 第二営業部長
    2018年10月
    当社取締役 住宅機器事業部 副事業部長(現任)
    (重要な兼職の状況)
    昭和ブリッジ販売(株)取締役会長
    取締役候補者とした理由  当社の住宅機器事業部門において豊富な業務経験を有し、住宅機器関連業務に精通しております。また、2013年6月から執行役員を、2016年6月からは取締役を務め、国内外子会社の経営も含め、その職務・職責を適切に果たしております。
     こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
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  • 5

    坂口(さかぐち)豪志(たかし)

    生年月日 1961年9月5日生
    所有する当社株式の数 17,649株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1984年3月
    当社入社
    2012年6月
    当社経理部部長
    2014年1月
    当社財務部長
    2014年6月
    当社執行役員 財務部長
    2017年6月
    当社取締役 財務部長
    2017年9月
    当社取締役 海外建材事業部長 兼 財務部長
    2020年3月
    当社取締役 海外建材事業部長 兼 経理本部長(現任)
    取締役候補者とした理由  当社の管理部門において豊富な業務経験を有し、経理・財務業務に精通しており、2014年6月から執行役員を、2017年6月からは取締役を務めております。また、2017年9月からは、海外における建設機材レンタル事業の責任者としてその職務・職責を適切に果たしております。
     こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
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  • 6

    梨和(なしわ)(まこと)

    生年月日 1943年7月26日生
    所有する当社株式の数 4,000株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1966年4月
    東洋高圧工業(株)(現三井化学(株))入社
    1988年8月
    同社大阪工場 工務部長
    1995年7月
    同社本社エンジニアリング部長
    1997年10月
    三井化学(株) エンジニアリング部長
    1999年10月
    三井化学エンジニアリング(株)(現三井化学(株))取締役 調達部長
    2000年7月
    同社取締役市原事業所長
    2003年7月
    同社代表取締役常務 国内事業本部長
    2014年6月
    当社取締役(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要  他社における企業経営者としての豊富な経験により経営全般に関する高い知見、ならびに技術的知見を有しております。また、2014年6月からは当社社外取締役を務め、大局的な視点から経営の監視・監督を行い、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当社の経営に貢献することができる人物と判断し、社外取締役候補者としております。
     同氏には、こうした経験を活かし会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
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(注)

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.梨和 信氏は、社外取締役候補者であります。

3.梨和 信氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって7年であります。 

4.当社は、梨和 信氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としており、同氏の再任が承認された場合には同氏との当該契約を継続する予定であります。

5.当社は、梨和 信氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

6.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者などがその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の損害賠償金、訴訟費用を補填(株主代表訴訟を含む)することとしております。候補者の再任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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