議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（5名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名の選任をお願いするものであります。

各候補者の指名につきましては、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。なお、本議案について、監査等委員会から特段指摘すべき事項はないとの意見表明を受けております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    井上(いのうえ)雄策(ゆうさく)

    再任

    生年月日 1943年12月20日生
    取締役会出席回数 16回/17回
    所有する当社株式の数 612,496株
    略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
    1967年4月
    ㈲井上鉄工所入社
    1970年7月
    井上鉄工㈱（現アルインコ㈱）設立
    専務取締役
    1993年6月
    当社代表取締役社長
    2009年6月
    当社代表取締役会長
    2019年6月
    当社取締役会長
    2019年12月
    当社代表取締役会長（現任）
    （重要な兼職の状況）
    なし
    取締役候補者とした理由 当社設立時より取締役を務め、長年にわたり、当社経営に携わり、その職務・職責を適切に果たしております。建設用仮設機材業界において豊富な経験を有し、また、一般社団法人仮設工業会の副会長として、建設現場における安全機材の普及による労働災害防止にも努めております。
    こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物であると判断し、取締役候補者としております。
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  • 2

    小林(こばやし)宣夫(のぶお)

    再任

    生年月日 1957年1月20日生
    取締役会出席回数 17回/17回
    所有する当社株式の数 40,898株
    略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
    1980年4月
    ㈱大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）入社
    2008年4月
    ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）執行役員 事務システム更改対策室長
    2008年6月
    同社取締役 兼 執行役員 事務システム更改対策室長
    2008年9月
    同社取締役 兼 執行役員 オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当
    2010年4月
    当社入社
    当社執行役員 財務部長
    2011年3月
    当社執行役員 経理部長 兼 財務部長
    2012年6月
    当社取締役 経理部長 兼 財務部長
    2014年1月
    当社取締役 経理部長 兼 財務部担当
    2018年6月
    当社常務取締役 管理本部長
    2019年12月
    当社代表取締役社長
    2021年6月
    当社代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任）
    （重要な兼職の状況）
    双福鋼器㈱代表取締役会長
    東電子工業㈱代表取締役会長
    ㈱ウエキン代表取締役会長
    取締役候補者とした理由 会社経営全般に関する高い知見と豊富な経験を有しております。2012年6月から当社取締役として経営に携わり、2018年6月からは常務取締役管理本部長として当社の事業全般に精通するとともに、2019年12月からは代表取締役社長として、その職務・職責を適切に果たしております。
    こうした知見や経験を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物であると判断し、取締役候補者としております。
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  • 3

    岡本(おかもと)昌敏(まさとし)

    再任

    生年月日 1958年10月5日生
    取締役会出席回数 17回/17回
    所有する当社株式の数 21,625株
    略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
    1982年3月
    当社入社
    2010年4月
    当社建設機材事業部 関東・中部ブロック長 兼 東京支店長
    2012年6月
    当社執行役員 建設機材事業部 関東・中部ブロック長 兼 東京支店長
    2014年1月
    当社執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 第二営業部長 兼 業務部長
    2015年6月
    当社取締役 建設機材事業部 副事業部長 兼 業務部長
    2018年3月
    当社取締役 建設機材事業部長
    2021年6月
    当社取締役 兼 常務執行役員
    建設機材事業部担当 兼 仮設リース事業部担当 兼 生産本部担当（現任）
    （重要な兼職の状況）
    なし
    取締役候補者とした理由 当社の建設機材事業部門に長く携わり、建設用仮設機材関連業務について豊富な経験を有しております。また、2015年6月から当社取締役として経営に携わり、その職務・職責を適切に果たしております。
    こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物であると判断し、取締役候補者としております。
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  • 4

    坂口(さかぐち)豪志(たかし)

    再任

    生年月日 1961年9月5日生
    取締役会出席回数 17回/17回
    所有する当社株式の数 22,283株
    略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
    1984年3月
    当社入社
    2012年6月
    当社経理部 部長
    2014年1月
    当社財務部長
    2014年6月
    当社執行役員 財務部長
    2017年6月
    当社取締役 財務部長
    2017年9月
    当社取締役 海外建材事業部長 兼 財務部長
    2020年3月
    当社取締役 経理本部長 兼 海外建材事業部長
    2021年6月
    当社取締役 兼 常務執行役員
    経理本部長 兼 海外建材事業部長
    2021年10月
    当社取締役 兼 常務執行役員
    経理本部長 兼 海外建材事業部長 兼 フィットネス事業部担当
    2022年6月
    当社取締役 兼 常務執行役員
    経理本部長 兼 海外建材事業部長
    2023年3月
    当社取締役 兼 常務執行役員
    経理本部長 兼 海外レンタル事業部長（現任）
    （重要な兼職の状況）
    なし
    取締役候補者とした理由 当社の管理部門において豊富な業務経験を有し、経理・財務に関する高い知見を有しております。また、2017年6月から当社取締役として経営に携わり、2017年9月からは海外における建設機材レンタル事業の責任者として、その職務・職責を適切に果たしております。
    こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当社の経営に貢献することができる人物であると判断し、取締役候補者としております。
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  • 5

    井上(いのうえ)智晶(ともあき)

    新任

    生年月日 1972年8月16日生
    取締役会出席回数 －
    所有する当社株式の数 192,523株
    略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
    1996年4月
    阪和興業㈱入社
    1999年11月
    当社入社
    2016年2月
    PT. KAPURINDO SENTANA BAJA 代表取締役
    PT. ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役
    2019年7月
    当社建設機材事業部 第三営業部 大阪支店長
    2021年5月
    当社建設機材事業部 第三営業部長 兼 大阪支店長 兼 企画推進課長
    2021年6月
    当社執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 大阪支店長 兼 企画推進課長
    2022年5月
    当社執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 大阪支店長（現任）
    （重要な兼職の状況）
    なし
    取締役候補者とした理由 当社の建設機材事業部門において豊富な業務経験を有し、建設用仮設機材関連業務に精通しております。また、2016年2月から海外子会社の代表取締役を務めるとともに、2021年6月からは当社執行役員として、その職務・職責を適切に果たしております。
    こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物であると判断し、取締役候補者としております。
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  • 6

    水野(みずの)浩児(こうじ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1968年6月29日生
    取締役会出席回数 13回/13回
    所有する当社株式の数 1,000株
    略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
    1991年4月
    ㈱南都銀行入社
    2006年4月
    追手門学院大学経営学部 専任講師
    2010年4月
    同大学経営学部 准教授
    2011年4月
    独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー
    2011年6月
    大建工業㈱ 社外監査役
    2015年6月
    同社社外取締役
    同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長
    2016年4月
    追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科 教授
    同大学ベンチャービジネス研究所 所長
    2018年4月
    同大学経営学部長 兼 経営学部 教授（現任）
    同大学大学院経営・経済研究科 教授（現任）
    2020年6月
    北おおさか信用金庫 非常勤理事（現任）
    2020年7月
    近畿財務局 地方創生企画推進メンバー アドバイザー（現任）
    2022年6月
    当社取締役（現任）
    （重要な兼職の状況）
    なし
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見を有しております。同氏は過去に直接、会社の経営に関与した経験はありませんが、他社での社外役員としての経験等を豊富に有しており、また、2022年6月から当社社外取締役を務め、上記の経験と知見を活かした助言・監督により当社の持続的な企業価値向上に寄与しており、引き続き当社の経営に貢献することができる人物であると判断し、社外取締役候補者としております。
    同氏には、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
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  • 7

    細川(ほそかわ)明子(あきこ)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1963年10月16日生
    取締役会出席回数 －
    所有する当社株式の数 －株
    略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
    1990年10月
    太田昭和監査法人大阪事務所
    （現 EY新日本有限責任監査法人）入所
    1994年3月
    公認会計士登録
    2001年1月
    細川公認会計士事務所開設
    2002年8月
    ㈱総医研ホールディングス 社外監査役
    2012年11月
    税理士法人細川総合パートナーズ 社員（現任）
    2019年6月
    神戸市 監査委員（現任）
    2020年6月
    美津濃㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
    （重要な兼職の状況）
    美津濃㈱ 社外取締役（監査等委員）
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。また、同氏は過去に直接、会社の経営に関与した経験はありませんが、他社での社外役員としての経験等を豊富に有しており、当社の持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人物であると判断し、社外取締役候補者としております。
    同氏には、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
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（注）

1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 各候補者の取締役会出席状況については、第53期の出席状況を記載しております。

3. 各候補者の所有する当社株式の数については、2023年3月20日現在の所有株式数を記載しております。

4. 当社は、水野浩児氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について責任限度額を法令が定める額とする責任限定契約を締結しております。水野浩児氏及び細川明子氏の選任が承認された場合は、水野浩児氏との間で当該契約を継続し、細川明子氏との間で当該契約と同様の契約を締結する予定であります。

5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社取締役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為（株主代表訴訟を含みます）に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。候補者の再任及び選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお当社は、保険期間の終了後も当該契約を同内容で更新する予定であります。

6. 当社は、水野浩児氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、細川明子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。

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