第3号議案 監査役3名選任の件
監査役田村依雄、新澤靖則、北村康央の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、本総会において監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
(注)
- 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
- 監査役候補者の専門性と経験については、19頁及び20頁に記載の「役員及び役員候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）」をご参照ください。
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田村 依雄再任略歴を開く閉じる生年月日 1961年6月2日生 所有する当社株式の数 3,100株 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1980年4月 高尾金属工業㈱入社1993年2月Jefferson Industires Corporation駐在2005年10月Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.副総経理2013年4月海外事業本部海外事業部長2015年6月常勤監査役（現任）監査役候補者とした理由 入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。2015年に監査役に就任し、当社の経営を監督しております。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、引き続き監査役候補者として選任をお願いするものであります。 -
新澤 靖則再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1954年12月6日生 所有する当社株式の数 －株 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1973年4月 関東信越国税局採用2009年7月高田税務署長2012年7月竜ヶ崎税務署長2014年7月川口税務署長2015年8月新澤靖則税理士事務所開設2019年6月当社社外監査役（現任）2020年4月関東建設工業㈱社外監査役（現任）社外監査役候補者とした理由 長年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、引き続き社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。 -
北村 康央再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1965年3月8日生 所有する当社株式の数 －株 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1988年4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行1996年4月弁護士登録 小沢秋山法律事務所2000年8月Shearman & Sterling法律事務所2001年2月米国ニューヨーク州弁護士登録2001年8月小沢秋山法律事務所2007年10月北村・平賀法律事務所パートナー（現任）2012年6月当社補欠監査役2015年3月東亞合成㈱社外監査役2016年3月東亞合成㈱社外取締役・監査等委員2018年12月AIメカテック㈱社外監査役（現任）2019年3月東亞合成㈱社外取締役2019年6月当社社外監査役（現任）2020年12月㈱LITALICO社外取締役（監査等委員）（現任）社外監査役候補者とした理由 弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行える人材であると判断し、引き続き社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
(注)
- 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 当社は、新澤靖則氏及び北村康央氏の両氏と、会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。
- 新澤靖則氏及び北村康央氏は社外監査役候補者であり、当社の「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
- 新澤靖則氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
- 北村康央氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
- 当社は，会社法第430条の２第１項の規定により，監査役との間に補償契約を締結しており，同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。各再任候補者の選任についてご承認いただいた場合には，当社は各氏との間で，当該契約を継続する予定です。
- 当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年４月に更新予定です。監査役の候補者３名が再任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。 【保険契約の内容の概要】
①被保険者の実質的な保険料負担割合：
保険料の約１割を取締役、監査役、執行役員等の被保険者が負担しております。
保険料の約１割を取締役、監査役、執行役員等の被保険者が負担しております。
②填補の対象とされる保険事故の概要：
被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害を補償します。
被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害を補償します。