第3号議案 取締役8名選任の件

 第13回定時株主総会でご選任いただいた取締役8名のうち、取締役1名が任期満了前に辞任し、他の取締役7名全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名のご選任をお願いいたしたいと存じます。

 取締役候補者は次のとおりであります。

  • 1

    西尾(にしお)保示(やすじ)

    再任

    生年月日 1951年12月7日生
    満67歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 39,838株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間 7年5か月
    2019年6月期における出席状況 取締役会 15/15回(100%)
    2019年6月期における出席状況 指名報酬諮問委員会 8/8回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1974年4月
    (株)日本長期信用銀行(現(株)新生銀行)入行
    2000年3月
    同行管理部長
    2000年7月
    山佐(株)常務執行役員
    2004年12月
    セコムメディカルリソース(株)専務取締役
    2005年10月
    (医)あんしん会 四谷メディカルキューブ常務理事
    2006年10月
    昭和地所(株)CFO兼財務部長
    2007年7月
    国際興業(株)専務執行役員兼CFO
    2008年4月
    グッドウィル・グループ(株)取締役兼CFO
    2009年10月
    ラディアホールディングス(株)常務執行役員兼CFO
    2010年10月
    (株)アドバンテージ・リソーシング・ジャパン常務取締役兼CFO
    2012年4月
    当社常務取締役兼CFO兼財務経理本部長
    2013年7月
    当社代表取締役社長兼CEO兼CFO兼財務経理本部長
    2014年2月
    当社代表取締役社長兼CEO(現任)
    2014年7月
    (株)テクノプロ代表取締役社長(現任)
    重要な兼職の状況 (株)テクノプロ代表取締役社長
    (株)テクノプロ・コンストラクション取締役
    取締役候補者とした理由 西尾保示氏は、銀行をはじめとする様々な業界における経営職を経て、当社では最高財務責任者を務めた後、2013年7月から代表取締役社長兼CEOとして経営全般を指揮統轄しており、当社グループの事業及び会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しています。また、グループ一体運営の推進や経営体制の整備を進めつつ、継続的な業績向上を実現するとともに、当社取締役会の議長として、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に貢献しております。当社経営者に相応しい人格・見識を兼ね備え、優れたリーダーシップと経営手腕の発揮が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
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(注)西尾保示氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

  • 2

    嶋岡(しまおか)(がく)

    再任

    生年月日 1975年6月12日生
    満44歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 34,731株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間 5年7か月
    2019年6月期における出席状況 取締役会 15/15回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    2006年8月
    (株)シーテック代表取締役社長
    2006年11月
    (株)クリスタル代表取締役社長
    2007年6月
    グッドウィル・グループ(株)常務執行役員
    2008年5月
    グッドウィル・グループ(株)取締役COO
    2009年10月
    ラディアホールディングス(株)常務執行役員
    2012年4月
    当社常務執行役員
    2014年2月
    当社取締役(事業担当)兼常務執行役員
    2014年7月
    (株)テクノプロ代表取締役(テクノプロ・デザイン社社長)兼専務執行役員(現任)
    2019年3月
    当社取締役(事業担当兼海外事業担当)兼常務執行役員(現任)
    重要な兼職の状況 (株)テクノプロ代表取締役(テクノプロ・デザイン社社長)兼専務執行役員
    取締役候補者とした理由 嶋岡学氏は、長年にわたり人材ビジネスに携わってきたため、業界・顧客動向に精通し、当社グループの事業運営についての豊富な経験を有しています。2014年2月から当社取締役(事業担当)として、また、2019年3月から海外事業担当を兼務し、特に担当事業部門における技術者の高付加価値化の推進やグループのグローバル戦略構築等を通じて当社グループの成長を牽引するとともに、取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。当社経営陣の一翼を担うに相応しい人格・見識を兼ね備え、業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
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(注)嶋岡学氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

  • 3

    浅井(あさい)功一郎(こういちろう)

    再任

    生年月日 1970年3月3日生
    満49歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 16,731株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間 5年7か月
    2019年6月期における出席状況 取締役会 15/15回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    2006年1月
    (株)クリスタル代表取締役社長
    2008年3月
    グッドウィル・グループ(株)執行役員
    2008年11月
    (株)テクノプロ・エンジニアリング代表取締役社長
    2010年7月
    (株)CSI代表取締役社長
    2011年6月
    (株)アドバンテージ・サイエンス代表取締役社長
    2012年4月
    当社常務執行役員
    2014年2月
    当社取締役(事業担当)兼常務執行役員(現任)
    2014年7月
    (株)テクノプロ代表取締役(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社社長)兼専務執行役員(現任)
    重要な兼職の状況 (株)テクノプロ代表取締役(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社社長)兼専務執行役員
    取締役候補者とした理由 浅井功一郎氏は、長年にわたり人材ビジネスに携わってきたため、業界・顧客動向に精通し、当社グループの事業運営についての豊富な経験を有しています。2014年2月から当社取締役(事業担当)として、特に担当事業部門における稼働技術者人数の顕著な増加を通じて当社グループの成長を牽引するとともに、取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。当社経営陣の一翼を担うに相応しい人格・見識を兼ね備え、業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
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(注)浅井功一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

  • 4

    八木(やぎ)毅之(たけし)

    再任

    生年月日 1967年8月9日生
    満52歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 11,931株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間 5年2か月
    2019年6月期における出席状況 取締役会 15/15回(100%)
    2019年6月期における出席状況 指名報酬諮問委員会 8/8回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1991年4月
    (株)日本長期信用銀行(現(株)新生銀行)入行
    2008年5月
    (株)新生銀行人事部部長
    2012年11月
    当社常務執行役員兼人事本部長
    2014年2月
    当社常務執行役員(人事総務担当)
    2014年7月
    当社取締役(人事総務担当)兼常務執行役員
    (株)テクノプロ取締役兼専務執行役員(現任)
    2018年9月
    当社取締役(人事総務担当兼CSR推進副担当)兼常務執行役員(現任)
    重要な兼職の状況 (株)テクノプロ取締役兼専務執行役員
    (株)テクノプロ・コンストラクション取締役
    取締役候補者とした理由 八木毅之氏は、銀行において人事分野に長く携わった後、2014年7月から当社取締役(人事総務担当)として人事・人材開発・総務部門を担当しており、同分野において豊富な経験を有しています。また、2018年9月からCSR推進副担当を兼務し、社会的責任を果たす施策を推進しております。特に、グループ経営体制の整備やコーポレートガバナンスの強化、人事諸制度の導入等の面で実績をあげるとともに、取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。当社経営陣の一翼を担うに相応しい人格・見識を兼ね備え、業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
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(注)八木毅之氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

  • 5

    萩原(はぎわら)利仁(としひろ)

    新任

    生年月日 1971年8月1日生
    満48歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 2,400株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間
    2019年6月期における出席状況 取締役会
    略歴、当社における地位及び担当
    1996年4月
    (株)レコフ入社
    2004年8月
    (株)サーベラスジャパン入社
    2006年4月
    同社マネージングディレクター
    2017年1月
    (株)朝日新聞社(経営企画室戦略チーム)
    2019年5月
    当社常務執行役員(管理担当)
    (株)テクノプロ取締役兼専務執行役員(現任)
    2019年7月
    当社常務執行役員(管理担当)兼CFO(現任)
    重要な兼職の状況 (株)テクノプロ取締役兼専務執行役員
    取締役候補者とした理由 萩原利仁氏は、企業買収、ファイナンス、資本市場、会計、税務の各分野に精通するとともに、豊富な実務経験を有しており、また、外資系投資ファンドに在職している際に、当社グループ前身企業に対する投資に関与したことから、当社ビジネスについても熟知しております。従って、同氏は当社グループの価値創造及び持続的成長に貢献できる人材と判断しております。当社経営陣の一翼を担うに相応しい人格・見識を兼ね備え、業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、同氏を取締役候補者といたしました。
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(注)

1.萩原利仁氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

2.萩原利仁氏は当社が定める「取締役・監査役選定基準」を満たしております

  • 6

    渡部(わたべ)恒弘(つねひろ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1945年2月17日生
    満74歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 0株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間 7年5か月
    2019年6月期における出席状況 取締役会 15/15回(100%)
    2019年6月期における出席状況 指名報酬諮問委員会 8/8回(100%)
    2019年6月期における出席状況 独立役員会議 2/2回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1968年4月
    (株)日本長期信用銀行(現(株)新生銀行)入行
    1994年6月
    同行取締役
    1998年7月
    UBS信託銀行(株)取締役会長
    2004年12月
    UBS証券(株)取締役副会長
    2007年3月
    モルガン・スタンレー証券(株)(現モルガン・スタンレーMUFG証券(株))副会長
    2010年8月
    シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン(株)会長
    2011年6月
    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)社外監査役
    2012年4月
    当社取締役(現任)
    2015年6月
    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)社外取締役
    重要な兼職の状況 クレディ・スイス証券(株)最高顧問
    (一財)国際経済交流財団理事
    社外取締役候補者とした理由 渡部恒弘氏は、銀行、外資系金融機関等における役員としての豊富な経験や広範な人脈に基づいた知見を有しており、2012年4月に当社の社外取締役として就任して以来、取締役会において当社グループの経営全般についての積極的な提言や助言を行うとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。当社の更なる持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、引き続いて同氏の識見を活かしていくべく、同氏を独立社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.渡部恒弘氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

2.渡部恒弘氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、7年5か月となります。また、同氏は当社が定める「取締役・監査役選定基準」及び「社外役員 独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。

3.渡部恒弘氏は、当社との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。


  • 7

    山田(やまだ)和彦(かずひこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1981年4月28日生
    満38歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 0株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間 4年
    2019年6月期における出席状況 取締役会 15/15回(100%)
    2019年6月期における出席状況 指名報酬諮問委員会 8/8回(100%)
    2019年6月期における出席状況 独立役員会議 2/2回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    2005年10月
    第二東京弁護士会登録
    中村・角田・松本法律事務所所属
    2012年1月
    中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)
    2015年9月
    当社取締役(現任)
    2016年9月
    学習院大学法科大学院特別招聘教授(現任)
    重要な兼職の状況 中村・角田・松本法律事務所パートナー
    社外取締役候補者とした理由 山田和彦氏は、直接企業経営に関与された経験はございませんが、弁護士として、特に企業買収、企業再編、株式実務等、会社法、金融商品取引法を中心とする分野における豊富な経験と知見を有しており、2015年9月に当社の社外取締役として就任して以来、取締役会において特にコーポレートガバナンス強化についての提言や助言を行うとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。当社の更なる持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、引き続いて同氏の識見を活かしていくべく、同氏を独立社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.山田和彦氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

2.山田和彦氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、4年となります。また、同氏は当社が定める「取締役・監査役選定基準」及び「社外役員 独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。

3.山田和彦氏は、当社との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

  • 8

    坂本(さかもと)春生(はるみ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1938年4月10日生
    満81歳(2019年9月27日現在)
    所有する当社の株式数 0株
    (2019年6月30日現在)
    取締役在任期間 3年
    2019年6月期における出席状況 取締役会 15/15回(100%)
    2019年6月期における出席状況 独立役員会議 2/2回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1962年4月
    通商産業省(現経済産業省)入省
    1984年7月
    同省大臣官房企画室長
    1986年6月
    札幌通商産業局長
    1987年8月
    (株)第一勧業銀行顧問
    1990年5月
    (株)西友常務取締役
    1997年5月
    同社代表取締役副社長
    1997年9月
    (株)西武百貨店代表取締役副社長
    1999年4月
    (社)経済同友会副代表幹事
    2000年10月
    (財)2005年日本国際博覧会協会常任理事事務総長
    2003年10月
    同協会副会長
    2006年6月
    (財)流通システム開発センター会長
    2008年6月
    (株)横浜銀行社外取締役
    2010年6月
    (社)日本ファシリティマネジメント推進協会会長
    2013年6月
    三菱自動車工業(株)社外取締役
    2016年9月
    当社取締役(現任)
    重要な兼職の状況 なし
    社外取締役候補者とした理由 坂本春生氏は、通商産業政策に携わる行政官として、また経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、2016年9月に当社の社外取締役として就任して以来、取締役会において当社グループの経営全般についての積極的な提言や助言を行うとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。当社の更なる持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、引き続いて同氏の識見を活かしていくべく、同氏を独立社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.坂本春生氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

2.坂本春生氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、3年となります。また、同氏は当社が定める「取締役・監査役選定基準」及び「社外役員 独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。

3.坂本春生氏は、当社との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

4.坂本春生氏が2018年6月まで社外取締役に就任していた三菱自動車工業(株)において、2016年4月に同社製車両の燃費試験における不正行為の事実が判明いたしました。また、同年9月に、国土交通省から、当該不正行為のあった車両の燃費値の再検証のために同社にて行った社内試験においても、不正行為があったとの指摘を受けました。さらに、2017年1月に、消費者庁から、燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同氏は、いずれの事実についても当該事実が判明するまで認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行っておりました。また、当該事実の判明後は、当該事実の徹底した調査及び再発防止を指示いたしました。

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