第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。)全員(10名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。なお、本議案について、監査等委員会から特段の意見はございません。

取締役候補者は、次のとおりであります。

<取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き>

取締役候補者の指名については、以下のような基準に従って代表取締役社長が提案し、指名・報酬等諮問委員会における審議を経て、監査等委員会の意見を確認した後、株主総会付議議案として取締役会で決議、本総会に提出しております。

(1) 当社の企業理念に基づき、貢献することを期待できる人物であること、管掌部門の問題を適確に把握し他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有すること。

(2) 社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役会への助言および各取締役の職務執行の監督を行う役割が期待できること。

  • 1

    田中(たなか)久男(ひさお)

    再任

    生年月日 1947年7月13日生
    所有する当社株式数 12,519,900株
    略歴、地位および担当
    2003年7月
    当社入社営業統括本部長
    2006年3月
    当社代表取締役社長(現任)
    重要な兼職の状況 公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 理事長
    取締役候補者とした理由 当社グループの事業および経営に関する豊富な経験と見識を有しており、取締役として経営上重要な意思決定に参画することにより、当社経営体制の強化および取締役会の監査機能の維持・強化が期待されるため、取締役候補者としております。
    特別の利害関係 田中久男氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 2

    甲斐(かい)哲郎(てつお)

    再任

    生年月日 1950年1月27日生
    所有する当社株式数 19,900株
    略歴、地位および担当
    2017年1月
    当社入社
    2017年4月
    当社執行役員営業本部長
    2017年6月
    当社取締役執行役員営業本部長
    2018年12月
    当社常務取締役執行役員生産本部長(現任)
    重要な兼職の状況 該当事項はありません。
    取締役候補者とした理由 当社およびその子会社の取締役として経営に携わり、またエレクトロニクス関連事業における豊富な経験と実績を有しております。今後も生産部門の責任者として適任であると判断し、取締役候補者としております。
    特別の利害関係 甲斐哲郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 3

    田中(たなか)宏典(こうすけ)

    再任

    生年月日 1977年4月7日生
    所有する当社株式数 11,300株
    略歴、地位および担当
    2003年4月
    株式会社東和商工入社
    2006年4月
    当社入社
    2014年4月
    当社生産本部生産管理部長
    2017年4月
    当社執行役員生産管理本部長
    2018年12月
    当社執行役員北上事業所長
    2019年6月
    当社取締役執行役員北上事業所長
    2022年6月
    当社常務取締役執行役員北上事業所長(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社JMエンジニアリングサービス 代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 当社取締役およびその子会社の代表取締役社長として経営に携わり、またエレクトロニクス関連事業における豊富な経験と実績を有しております。今後も北上事業所の責任者として適任であると判断し、取締役候補者としております。
    特別の利害関係 田中宏典氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 4

    長谷(はせ)圭祐(けいすけ)

    再任

    生年月日 1952年8月19日生
    所有する当社株式数 257,100株
    略歴、地位および担当
    2013年4月
    当社入社
    2013年10月
    当社技術営業本部技術統括部長
    2014年1月
    当社技術本部長
    2014年6月
    当社取締役執行役員技術本部長
    2022年4月
    当社取締役執行役員管理本部長(現任)
    重要な兼職の状況 該当事項はありません。
    取締役候補者とした理由 当社およびその子会社の取締役として経営に携わり、またエレクトロニクス関連事業における豊富な経験と実績を有しております。管理部門の責任者としてコーポレート・ガバナンス体制を強化するために適任であると判断し、取締役候補者としております。
    特別の利害関係 長谷圭祐氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 5

    坂口(さかぐち)好則(よしのり)

    再任

    生年月日 1960年12月19日生
    所有する当社株式数 194,900株
    略歴、地位および担当
    1998年10月
    当社入社
    2006年4月
    当社グラフィックスソリューション事業部担当部長
    2007年4月
    当社グラフィックスソリューション事業部長
    2012年4月
    当社グラフィックスソリューション事業部統括部長
    2013年4月
    当社執行役員グラフィックスソリューション事業部長
    2015年6月
    当社取締役執行役員グラフィックスソリューション事業部長(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社シーセット 代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 当社取締役およびその子会社の代表取締役社長として経営に携わり、またグラフィックスソリューション事業における豊富な経験と実績を有しております。今後もグラフィックスソリューション部門の責任者として適任であると判断し、取締役候補者としております。
    特別の利害関係 坂口好則氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 6

    矢内(やない)信晴(のぶはる)

    再任

    生年月日 1953年2月6日生
    所有する当社株式数 6,800株
    略歴、地位および担当
    2016年1月
    株式会社JMエンジニアリングサービス取締役(現任)
    2017年4月
    当社入社執行役員TFM本部長
    2017年6月
    当社取締役執行役員TFM本部長(現任)
    重要な兼職の状況 該当事項はありません。
    取締役候補者とした理由 当社およびその子会社の取締役として経営に携わり、またエレクトロニクス関連事業における豊富な経験と実績を有しております。今後もTFM部門の責任者として適任であると判断し、取締役候補者としております。
    特別の利害関係 矢内信晴氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 7

    田中(たなか)智和(ともかず)

    再任

    生年月日 1957年6月27日生
    所有する当社株式数 8,802,900株
    略歴、地位および担当
    1991年3月
    株式会社東和商工入社
    1997年6月
    株式会社東和商工取締役
    2003年3月
    当社取締役
    2006年3月
    当社代表取締役専務管理本部長
    2008年10月
    当社専務取締役管理本部長
    2010年4月
    当社取締役営業推進室長
    2010年7月
    当社取締役技術本部長
    2011年4月
    当社取締役エレクトロニクス事業部長
    2012年6月
    当社取締役製造本部長
    2013年4月
    当社取締役執行役員海外担当
    2014年6月
    当社取締役執行役員渉外及び新事業担当
    2020年4月
    当社取締役執行役員
    2022年4月
    当社取締役執行役員技術本部長(現任)
    重要な兼職の状況 該当事項はありません。
    取締役候補者とした理由 当社およびその子会社の取締役として経営に携わり、またエレクトロニクス関連事業における豊富な経験と実績を有しております。今後も技術部門の責任者として適任であると判断し、取締役候補者としております。
    特別の利害関係 田中智和氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 8

    大島(おおしま)次郎(じろう)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1953年3月24日生
    所有する当社株式数 7,200株
    略歴、地位および担当
    2009年6月
    東芝マテリアル株式会社代表取締役社長
    2013年6月
    東芝マテリアル株式会社顧問
    2014年6月
    東芝デバイス株式会社監査役
    2015年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 該当事項はありません。
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割 電子デバイス業界における豊富な知識・経験および同業界における会社経営に携わっていた経験があり、その知識・経験を当社の経営に活かすとともに、取締役の監督機能の強化が期待されるため、社外取締役候補者としております。
    特別の利害関係 大島次郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 9

    杉山(すぎやま)賢一(けんいち)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1965年1月9日生
    所有する当社株式数 0株
    略歴、地位および担当
    1987年4月
    株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
    2006年7月
    株式会社S-tation代表取締役(現任)
    2013年6月
    一般社団法人中小企業経営支援協議会専務理事(現任)
    2014年1月
    株式会社ファブリカコミュニケーションズ社外監査役(現任)
    2021年6月
    当社社外取締役(現任)
    2021年12月
    株式会社エフケイ社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社S-tation 代表取締役
    一般社団法人中小企業経営支援協議会 専務理事
    株式会社ファブリカコミュニケーションズ 社外監査役
    株式会社エフケイ 社外取締役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割 企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かすとともに、取締役の監督機能の強化が期待されるため、社外取締役候補者としております。
    特別の利害関係 杉山賢一氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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  • 10

    沼沢(ぬまざわ)禎寛(さだひろ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1960年3月28日生
    所有する当社株式数 500株
    略歴、地位および担当
    2014年7月
    株式会社ジャパンディスプレイ執行役員生産本部ディビジョンマネージャー
    2016年4月
    株式会社ジャパンディスプレイ執行役員モバイルディスプレイ事業本部本部長
    2018年2月
    株式会社ジャパンディスプレイ執行役員生産統括部統括部長
    2018年11月
    株式会社ジャパンディスプレイ執行役員チーフ・ストラテジー・オフィサー
    2019年5月
    株式会社ジャパンディスプレイ専務執行役員チーフ・オペレーティング・オフィサー
    2019年6月
    株式会社ジャパンディスプレイ代表取締役専務執行役員チーフ・オペレーティング・オフィサー
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 該当事項はありません。
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割 電子デバイス業界における豊富な知識・経験および同業界における会社経営に携わっていた経験があり、その知識・経験を当社の経営に活かすとともに、取締役の監督機能の強化が期待されるため、社外取締役候補者としております。
    特別の利害関係 沼沢禎寛氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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(注)

1. 大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛の各氏は、社外取締役候補者であります。

2. 大島次郎氏の社外取締役に就任してからの年数は本総会終結時点において8年であります。

3. 杉山賢一氏の社外取締役に就任してからの年数は本総会終結時点において2年であります。

4. 沼沢禎寛氏の社外取締役に就任してからの年数は本総会終結時点において1年であります。

5. 本議案が原案どおり承認可決した場合には、大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛の各氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員となる予定であります。

6. 本議案が原案どおり承認可決した場合には、当社は、大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛の各氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項に定める額に限定する契約を継続する予定であります。

7. 当社は、保険会社との間で取締役(社外取締役を含む。)、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用等が補填される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。契約は1年毎に更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

【ご参考】スキルマトリックス

本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは次のとおりとなります。

【ご参考】社外役員の独立性に関する基準

当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。

社外役員の独立性に関する基準


当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。


1.現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。

2.現在における当社の大株主(1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。

3.当社グループの主要な取引先企業(2)において最近3年間業務執行者でないこと。

4.当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(3)でないこと。

5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。

6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で当社より1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。

7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近3年間において当社グループの監査業務を実際に担当したことがないこと。

8.最近3年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。

9.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。


1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。

3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。

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