第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役藤崎直子氏及び平賀敏秋氏は任期満了となります。

つきましては、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)

1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.藤崎直子氏と平賀敏秋氏は、社外取締役候補者であります。なお、現在当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員(社外取締役)として届け出ており、両氏の監査等委員である取締役への選任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員(社外取締役)として指定する予定であります。

3.藤崎直子氏と平賀敏秋氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、藤崎直子氏の在任期間は本総会終結の時をもって8年、平賀敏秋氏の在任期間は本総会終結の時をもって8年となります。

4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事項があります。各候補者はいずれも当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案が原案どおり承認可決され、各候補者が当社の取締役に就任した場合は、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は当該保険契約について、任期途中において同内容での更新を予定しております。

  • 1

    藤崎(ふじさき)直子(なおこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1949年10月18日生
    所有する当社の株式の数 2,000株
    社外取締役在任年数 8年
    取締役会出席状況 14/14回
    監査等委員会出席状況 14/14回
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1968年4月
    株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
    1977年10月
    株式会社日本マイクロニクス入社
    2000年12月
    同社取締役経理部長
    2004年12月
    同社常務取締役 管理本部経理部長
    2007年10月
    同社常務取締役 管理本部長
    2009年12月
    同社専務取締役 管理本部長
    2010年10月
    同社専務取締役 企画管理本部長
    2016年6月
    当社社外取締役(監査等委員)(現任)
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 上場会社の取締役としての幅広い見識と豊富な経験に基づき、当社の業務執行に関する意思決定及び監督において、妥当性及び適法性の見地から適切な助言・提言をいただくことを期待し、また、現在、監査等委員である社外取締役として、客観的な見地から適切な監査をしていただいていることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
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  • 2

    平賀(ひらが)敏秋(としあき)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1973年12月19日生
    所有する当社の株式の数 ―株
    社外取締役在任年数 8年
    取締役会出席状況 14/14回
    監査等委員会出席状況 14/14回
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1999年4月
    弁護士登録(東京弁護士会)
    2007年10月
    北村・平賀法律事務所 設立パートナー(現任)
    2009年3月
    株式会社MS&Consulting 社外監査役
    2014年4月
    ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 社外取締役
    2016年6月
    当社社外取締役(監査等委員)(現任)
    2016年6月
    ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社社外監査役
    2019年6月
    ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)
    2022年4月
    リグロース・キャピタル・マネジメント株式会社監査役(現任)
    2022年6月
    ポラリス・キャピタル・グループ株式会社監査役(現任)
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な専門的知識及び経験、また、他社の社外役員としての経験・知見等に基づき、当社の業務執行に関する意思決定及び監督において、妥当性及び適法性の見地から適切な助言・提言をいただくことを期待し、また、現在、監査等委員である社外取締役として、客観的な見地から適切な監査をしていただいていることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
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<ご参考> 当社が定める独立役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有していると判断する。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)若しくは業務執行者であった者

2.直近事業年度を含む過去3事業年度において、以下のいずれかに該当する者

(1)当社の大株主(注2)又はその業務執行者

(2)当社グループが大株主である企業等の業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者

(4)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人又は組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(7)当社グループから年間10百万円超の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者

(8)当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合における他の企業等の業務執行者

3.上記1又は2(1)~(8)のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族である者

4.その他独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者


(注1)業務執行者

法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者

(注2)大株主

総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者

(注3)主要な取引先

当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、1事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の2%を超える者


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