第3号議案 監査役3名選任の件

 監査役全員(3名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役3名の選任をお願いするものであります。なお、当議案は監査役会の承認を得ております。

 監査役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    小林(こばやし)信一(しんいち)

    生年月日 1953年8月1日
    所有する当社の株式数
    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
    1990年5月
    株式会社モードバリエ入社
    1998年2月
    株式会社ライダース・パブリシティ入社
    2001年2月
    当社入社
    2015年3月
    当社常勤監査役就任(現任)
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  • 2

    佐々田(ささだ)博信(ひろのぶ)

    新任

    生年月日 1967年8月28日
    所有する当社の株式数
    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
    1991年10月
    監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
    1995年3月
    公認会計士登録
    2006年6月
    同法人パートナー就任
    2020年11月
    佐々田博信 公認会計士事務所代表就任(現任)
    (重要な兼職の状況)
    佐々田博信 公認会計士事務所代表
    資格:公認会計士
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  • 3

    片山(かたやま)(りつ)

    新任

    生年月日 1972年6月22日
    所有する当社の株式数
    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
    2000年10月
    弁護士登録
    2000年10月
    萱場健一郎法律事務所入所
    2005年4月
    東京弁護士会常議員就任
    2005年4月
    日弁連代議員就任
    2011年11月
    日本禁煙学会理事就任
    2014年6月
    株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役就任
    2017年4月
    東京弁護士会常議員就任
    2017年4月
    日弁連代議員就任
    2017年8月
    東京都医師会タバコ対策委員就任(現任)
    2018年5月
    Wealth Management法律事務所
    パートナー就任(現任)
    2018年11月
    Wealth Management株式会社監査役就任(現任)
    2018年12月
    株式会社Fujiyama Fund代表取締役就任(現任)
    (重要な兼職の状況)
    Wealth Management法律事務所パートナー
    株式会社Fujiyama Fund代表取締役
    Wealth Management株式会社監査役
    資格:弁護士
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(注)

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.片山律氏及び佐々田博信氏は、社外監査役候補者であります。

3.監査役(社外監査役を除く)候補者に関する事項
監査役候補者とした理由
小林信一氏は、当社の管理部総務課長として、当社を総務面から支えてきた実績があり、当社事業に関する理解と企業経営における高い専門知識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると考え、当社監査役候補者とするものです。

4.社外監査役候補者に関する事項
社外監査役候補者とした理由
佐々田博信氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士として、会計・財務業務の豊富な経験及び高い見識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると考え、当社社外監査役候補者とするものです。
片山律氏は、弁護士として、法律分野における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると考え、当社社外監査役候補者とするものです。

5.当社は、片山律氏及び佐々田博信各氏の就任が承認された場合は、各氏と、会社法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結予定であります。

6.当社は、片山律氏及び佐々田博信各氏の就任が承認された場合は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出する予定であります。

7.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害の全部または一部を当該保険契約により塡補することとしており、2021年度も更新を予定しております。

【概要】(当該保険契約の被保険者)監査役、(被保険者が保険料を負担している割合)無し、(填補の対象とされる保険事故の概要)役員としての業務につき行った行為に起因して株主、投資家、またはその他の第三者から損害賠償を提起された場合。

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