第1号議案 取締役９名選任の件
取締役９名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。本議案は、取締役会における有効な討議ができる適切な員数を維持し、海外事業の拡大に向けたグループ経営基盤の強化、持続的な成長および社会的信頼の向上を実現するとともに、コーポレートガバナンス体制強化のため、取締役９名の選任をお願いするものです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社取締役９名のうち社外取締役は４名となります。
取締役候補者は次のとおりです。このうち、松田 譲氏、伊奈功一氏、新宅祐太郎氏および荒金久美氏は社外取締役候補者であります。
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木股 昌俊再任略歴を開く閉じる生年月日 1951年６月22日生 所有する当社株式の数 136,486株 取締役在任期間 ８年９ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1977年4月 当社に入社2001年10月当社筑波工場長 兼 筑波研修所長2005年6月当社取締役2007年4月当社機械営業本部副本部長2008年4月当社常務取締役2009年4月当社取締役常務執行役員2009年4月当社機械事業本部副本部長、機械営業本部長2009年6月当社常務執行役員2010年7月当社専務執行役員2010年8月サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長2012年4月当社水･環境ドメイン担当、東京本社事務所長2012年6月当社取締役専務執行役員2012年8月当社コーポレートスタッフ管掌、水処理事業部長2013年4月当社調達本部長2014年4月当社代表取締役副社長執行役員2014年7月当社代表取締役社長2020年1月当社代表取締役会長（現在）取締役候補者とした理由 木股昌俊氏は、当社の機械事業および水・環境事業全般に関する幅広い知見を有し、また国内外において製造部門や営業部門などの業務運営に長年携わった経験から、グループ全体の経営に関する総合的な判断力を備えております。2012年に取締役に就任し、2014年7月からは代表取締役社長として、経営体質強化や事業のグローバル化を推進し、当社グループの成長を牽引してまいりました。2020年1月に代表取締役会長に就任し、引き続き取締役会議長として当社経営の監督を行っており、建設的な議論を促すなど、取締役会の機能強化に努めております。これらの経験と実績を活かして今後もグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と判断したことから取締役候補者といたしました。 （注）
１．木股昌俊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．木股昌俊氏の取締役在任期間は、直近の連続した取締役在任期間を記載しています。
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北尾 裕一再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年７月15日生 所有する当社株式の数 93,764株 取締役在任期間 ６年９ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1979年4月 当社に入社2005年4月当社トラクタ技術部長2009年4月当社執行役員2009年4月当社トラクタ事業部長2011年1月クボタトラクター Corp.社長2013年4月当社常務執行役員2013年10月当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長2014年6月当社取締役常務執行役員2015年4月当社取締役専務執行役員2015年4月当社機械ドメイン担当2019年1月当社代表取締役副社長執行役員2019年1月当社機械事業本部長2019年6月当社イノベーションセンター所長2020年1月当社代表取締役社長（現在）取締役候補者とした理由 北尾裕一氏は、長年機械部門の責任者を務め、M&Aを含めた機械事業部門の拡大と海外展開を実現させた豊富な知識と経験を有しております。2014年6月に取締役、2019年1月に代表取締役副社長執行役員に就任し、イノベーションセンター設立の指揮を執るなど新たな事業の創出に手腕を発揮してまいりました。2020年1月に代表取締役社長に就任し、グローバル化のさらなる拡大とイノベーションを加速させた事業運営を推進し、これらの経験と実績を活かして取締役会の機能強化に貢献しております。今後も引き続き、取締役としてグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と判断したことから取締役候補者といたしました。 （注）北尾裕一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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吉川 正人再任略歴を開く閉じる生年月日 1959年１月27日生 所有する当社株式の数 49,800株 取締役在任期間 ４年０ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月 当社に入社2008年2月当社鉄管企画部長2009年10月当社パイプシステム企画部長 兼 鉄管企画部長2010年10月当社経営企画部長2012年4月当社執行役員2013年10月クボタトラクター Corp.社長2015年4月当社常務執行役員2017年3月当社取締役常務執行役員2018年1月当社取締役専務執行役員2019年1月当社企画本部長（現在）、当社グローバルIT化推進部長2019年4月当社グローバルICT本部長（現在）2020年1月当社取締役副社長執行役員（現在）取締役候補者とした理由 吉川正人氏は、事業企画部門や重要なマーケットである北米の販売会社の経営者としての経験により、グローバルな視点での経営マネジメントに精通しております。2017年3月に取締役、2020年1月に取締役副社長執行役員に就任し、これらの知識と経験を活かして多角的な視座から取締役会の機能強化に貢献しております。今後も引き続き、グループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と判断したことから取締役候補者といたしました。 （注）吉川正人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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黒澤 利彦再任略歴を開く閉じる生年月日 1955年８月14日生 所有する当社株式の数 63,632株 取締役在任期間 ２年０ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1979年4月 当社に入社2003年5月当社ポンプ営業第一部長2005年4月当社ポンプ営業第一部長 兼 ポンプ営業第二部長2006年4月当社ポンプ事業部長2010年4月当社執行役員2012年4月当社事業開発本部副本部長、海外事業推進部長2013年4月当社戦略事業推進部長2014年4月当社常務執行役員2014年4月当社水処理事業部長2018年1月当社東京本社事務所長（現在）2018年1月当社水環境インフラドメイン副担当、環境事業部長2019年1月当社専務執行役員2019年1月当社水環境事業本部長（現在）2019年3月当社取締役専務執行役員（現在）2020年4月イノベーションセンター副所長（現在）取締役候補者とした理由 黒澤利彦氏は、長年にわたってポンプ事業に携わり、水・環境事業の責任者として海外展開や新規事業を推進した経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有しております。2019年3月に取締役に就任し、これらの知識と経験を活かして取締役会の機能強化に貢献しております。今後も引き続き、取締役としてグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と判断したことから取締役候補者といたしました。 （注）黒澤利彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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渡邉 大再任略歴を開く閉じる生年月日 1958年10月２日生 所有する当社株式の数 65,432株 取締役在任期間 ２年０ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1984年4月 当社に入社2008年6月当社機械海外総括部長2012年1月クボタヨーロッパ S.A.S.社長2013年4月当社執行役員2014年2月クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.社長2014年12月クバンランド AS社長2016年9月当社欧米インプルメント事業ユニット長2017年1月当社常務執行役員2017年1月当社欧米インプルメント事業部長2017年10月クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長2018年1月当社インプルメント事業部長2019年1月当社専務執行役員2019年1月当社機械統括本部長2019年3月当社取締役専務執行役員（現在）2019年6月当社イノベーションセンター副所長2020年1月当社機械事業本部長（現在）2020年1月当社イノベーションセンター所長（現在）取締役候補者とした理由 渡邉 大氏は、欧州の統括会社や販売会社での経営者としての豊富な経験を有し、インプルメント事業への市場参入によって、当社農業機械事業の畑作市場本格進出への道筋を確立しました。2019年3月に取締役に就任し、これらの経験と実績を活かして取締役会の機能強化に貢献しております。今後も引き続き、取締役としてグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と判断したことから取締役候補者といたしました。 （注）渡邉 大氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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松田 譲再任独立役員社外略歴を開く閉じる生年月日 1948年６月25日生 所有する当社株式の数 20,100株 社外取締役在任期間 ６年９ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1977年4月 協和発酵工業株式会社（現：協和キリン株式会社）に入社1999年6月同社富士工場医薬総合研究所探索研究所長2000年6月同社執行役員2000年6月同社医薬総合研究所長2002年6月同社常務取締役2002年6月同社総合企画室長2003年6月同社代表取締役社長2008年10月協和発酵キリン株式会社（現：協和キリン株式会社）2012年3月
代表取締役社長同社相談役2012年6月公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団2014年6月
理事長当社取締役（現在）2014年6月株式会社バンダイナムコホールディングス取締役（現在）2015年6月JSR株式会社取締役（現在）2019年6月公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団
名誉理事（現在）社外取締役候補者とした理由 松田 譲氏は、総合バイオメーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、人格、識見とも高く、他社の社外取締役としての経験も有しております。2014年6月から社外取締役として、取締役会において経営者の視点から積極的にご発言いただいており、経営の監督に適切な役割を果たしていただいております。今後も引き続き、当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから社外取締役候補者といたしました。 独立性について 松田 譲氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、重要な兼職先である公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団、株式会社バンダイナムコホールディングスおよびJSR株式会社と当社との間にも、特別の関係はありません。 （注）
１．当社は、松田 譲氏と会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。当社は、本議案において同氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。
２．当社は、松田 譲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
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伊奈 功一再任独立役員社外略歴を開く閉じる生年月日 1948年５月６日生 所有する当社株式の数 18,900株 社外取締役在任期間 ５年９ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1973年4月 トヨタ自動車工業株式会社（現：トヨタ自動車株式会社）に入社1998年1月トヨタ自動車株式会社元町工場機械部部長2000年6月同社元町工場工務部部長2002年6月同社取締役2002年6月同社本社工場工場長、元町工場工場長2003年6月同社常務役員2003年6月同社グローバル生産推進センターセンター長2004年6月同社明知工場工場長2005年6月同社高岡工場工場長、堤工場工場長2006年6月同社三好工場工場長2007年6月同社専務取締役2007年6月同社製造本部本部長、生産企画本部本部長2009年6月同社顧問2009年6月ダイハツ工業株式会社取締役副社長2010年6月同社代表取締役社長2013年6月同社代表取締役会長2015年6月当社取締役（現在）2016年6月ダイハツ工業株式会社相談役2019年6月株式会社三社電機製作所取締役（現在）2020年7月一般社団法人中部産業連盟会長（現在）社外取締役候補者とした理由 伊奈功一氏は、自動車メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えていることに加え、技術者として数々の工場経営にも携わったことからモノづくりの分野にも高い見識を有しております。2015年6月から社外取締役として、取締役会において主にモノづくりの視点から積極的にご発言いただいており、経営の監督に適切な役割を果たしていただいております。今後も引き続き、当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから社外取締役候補者といたしました。 独立性について 伊奈功一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、重要な兼職先である株式会社三社電機製作所および一般社団法人中部産業連盟と当社との間にも、特別の関係はありません。 （注）
１．当社は、伊奈功一氏と会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。当社は、本議案において同氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。
２．当社は、伊奈功一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
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新宅 祐太郎再任独立役員社外略歴を開く閉じる生年月日 1955年９月19日生 所有する当社株式の数 5,700株 社外取締役在任期間 ３年０ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％） 略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1979年4月 東亜燃料工業株式会社（現：JXTGエネルギー株式会社）に入社1999年1月テルモ株式会社に入社2005年6月同社執行役員2006年6月同社取締役執行役員2007年6月同社取締役上席執行役員2007年6月同社研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌2009年6月同社取締役常務執行役員2009年6月同社経営企画室長、人事部・経理部管掌2010年6月同社代表取締役社長2017年4月同社取締役顧問2017年6月同社顧問2017年6月参天製薬株式会社取締役（現在）2017年6月株式会社J－オイルミルズ取締役（現在）2017年6月公益財団法人東燃国際奨学財団常務理事（現在）2018年3月当社取締役（現在）2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授2019年4月同大学院経営管理研究科特任教授（現在）2019年9月株式会社構造計画研究所取締役（現在）社外取締役候補者とした理由 新宅祐太郎氏は、医療機器メーカーの経営者としてグローバル戦略を積極的に推進した経験と実績に加え、他社の社外取締役としての幅広い知見も有しております。2018年3月から社外取締役として、取締役会において経営者としての知見から積極的にご発言いただいており、経営の監督に適切な役割を果たしていただいております。今後も引き続き、当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断したことから社外取締役候補者といたしました。 独立性について 新宅祐太郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、重要な兼職先である参天製薬株式会社、株式会社J－オイルミルズ、公益財団法人東燃国際奨学財団および一橋大学大学院と当社との間にも、特別の関係はありません。重要な兼職先である株式会社構造計画研究所と当社との間には、取引関係がありますが、その取引額は両社の連結売上高のそれぞれ0.01％未満です。 （注）
１．当社は、新宅祐太郎氏と会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。当社は、本議案において同氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。
２．当社は、新宅祐太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
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荒金 久美新任独立役員社外略歴を開く閉じる生年月日 1956年７月４日生 所有する当社株式の数 4,600株 監査役在任期間 ２年０ヶ月（本総会終結時） 取締役会出席状況 12回/12回（100％）
※社外監査役としての出席状況略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月 株式会社小林コーセー（現：株式会社コーセー）に入社2002年3月株式会社コーセー研究本部開発研究所主幹研究員2004年3月同社マーケティング本部商品開発部長2006年3月同社執行役員2006年3月同社マーケティング本部副本部長兼商品開発部長2010年3月同社研究所長2011年3月同社品質保証部長2011年3月同社総括製造販売責任者2011年6月同社取締役2011年6月同社品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部担当2017年6月同社常勤監査役2019年3月当社監査役（現在）2020年3月カゴメ株式会社取締役（現在）2020年6月戸田建設株式会社取締役（現在）社外取締役候補者とした理由 荒金久美氏は、化粧品メーカーにおいて商品開発、研究、品質保証、購買等、幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験されています。2019年３月から当社社外監査役として、業務執行の監査に加え、取締役会での多様な視点からのご発言により、取締役会実効性の寄与に多大な貢献を果たしていただいております。今後も経営全般についてご提言いただき、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから社外取締役候補者といたしました。 独立性について 荒金久美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、重要な兼職先であるカゴメ株式会社および戸田建設株式会社と当社との間にも特別の関係はありません。 （注）
１．当社は、荒金久美氏と会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。当社は、本議案において同氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。
２．当社は、荒金久美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
３．荒金久美氏は本総会終結のときをもって、当社監査役を辞任する予定です。
４．荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。