第2号議案 取締役7名選任の件
取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役を1名増員することとし、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
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1
嶺井勝也
再任
生年月日 1956年6月8日生 所有する当社の株式数 593,400株 取締役在任年数 17年 取締役会への出席状況 15回／16回（94％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1988年2月
- ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社
- 1991年3月
- ㈱オリンピア取締役
- 1993年7月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 1994年7月
- ㈱オリンピア専務取締役
- 2003年6月
- ㈱オリンピア代表取締役副社長
- 2005年5月
- ㈱オリンピア代表取締役社長
- 2007年6月
- 当社代表取締役副社長開発生産本部本部長
㈱オリンピア取締役（現任） - 2008年2月
- 当社代表取締役副社長開発本部本部長
- 2009年12月
- 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当
- 2012年1月
- PGMホールディングス㈱社外取締役
- 2012年6月
- 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
- 2012年7月
- 当社代表取締役社長開発生産本部本部長
- 2014年4月
- 当社代表取締役社長開発本部本部長
- 2015年6月
- PGMホールディングス㈱取締役
- 2018年4月
- 当社代表取締役社長
- 2018年10月
- パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任）
- 2022年6月
- 当社代表取締役社長社長執行役員開発本部本部長
㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役 - 2023年4月
- 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由 嶺井勝也氏は、長年、当社の開発本部本部長を務め、開発体制の構築に尽力し、当社グループの業績に貢献してまいりました。また、2012年からは代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、その職責を果たしております。このような経験と実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
諸見里敏啓
再任
生年月日 1958年12月1日生 所有する当社の株式数 116,500株 取締役在任年数 17年 取締役会への出席状況 16回／16回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年7月
- ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社
- 2000年6月
- ㈱オリンピア取締役
- 2003年10月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 2005年5月
- ㈱オリンピア専務取締役
- 2007年6月
- 当社専務取締役管理本部本部長
㈱オリンピア取締役（現任） - 2012年1月
- PGMホールディングス㈱社外取締役
- 2012年6月
- 当社代表取締役副社長管理本部本部長
- 2015年6月
- PGMホールディングス㈱取締役
- 2018年10月
- パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任）
- 2022年6月
- 当社代表取締役副社長副社長執行役員管理本部本部長
- 2023年4月
- 当社代表取締役副社長管理本部本部長（現任）
取締役候補者とした理由 諸見里敏啓氏は、経営企画部門、総務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、2012年からは代表取締役副社長として、当社グループの発展に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
3
宮良幹男
再任
生年月日 1961年12月22日生 所有する当社の株式数 60,976株 取締役在任年数 10年 取締役会への出席状況 16回／16回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1987年5月
- ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社
- 2001年5月
- ㈱ジャパンセットアップサービス取締役（現任）
- 2007年6月
- ㈱オリンピア取締役
- 2009年12月
- 当社執行役員営業本部副本部長
- 2014年4月
- 当社執行役員営業本部副本部長本部担当
- 2014年6月
- 当社取締役営業本部本部長
㈱オリンピア取締役 - 2018年6月
- 当社常務取締役営業本部本部長
- 2018年12月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 2022年6月
- 当社取締役常務執行役員営業本部本部長
- 2023年4月
- 当社常務取締役
㈱オリンピア代表取締役副社長（現任） - 2023年6月
- 当社常務取締役開発生産本部本部長（現任）
取締役候補者とした理由 宮良幹男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、2014年からは営業本部本部長として当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。また、2023年からは開発生産本部本部長としてリーダーシップを発揮し、開発体制の変革を牽引しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
兼次民喜
再任
生年月日 1953年9月1日生 所有する当社の株式数 93,300株 取締役在任年数 12年 取締役会への出席状況 10回／16回（63％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年8月
- ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社
- 1990年9月
- ㈱オリンピア取締役
- 1994年7月
- ㈱オリンピア常務取締役
- 2003年10月
- ㈱オリンピア専務取締役
- 2005年5月
- ㈱オリンピア代表取締役副社長
- 2007年6月
- ㈱オリンピア代表取締役社長（現任）
- 2012年1月
- PGMホールディングス㈱社外取締役
- 2012年6月
- 当社取締役（現任）
- 2015年6月
- PGMホールディングス㈱取締役
- 2018年10月
- パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任）
取締役候補者とした理由 兼次民喜氏は、当社及び子会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
5
山口孝太
再任
社外
独立
生年月日 1974年7月14日生 所有する当社の株式数 －株 取締役在任年数 11年 取締役会への出席状況 16回／16回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2000年10月
- 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所（2000年から2003年まで、2005年から2011年まで） - 2005年1月
- ㈱インフォデリバ（現㈱InfoDeliver）CFO兼取締役
- 2009年7月
- ニューヨーク州弁護士登録
- 2011年9月
- 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー（現任）
GLP投資法人監督役員（現任） - 2013年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2023年6月
- ヒビノ㈱社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 山口孝太氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
6
遠藤明哲
再任
社外
独立
生年月日 1960年11月3日生 所有する当社の株式数 －株 取締役在任年数 2年 取締役会への出席状況 16回／16回（100％） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 住友生命保険（相）入社
- 1988年10月
- 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
- 1992年3月
- 公認会計士登録
- 1994年9月
- 公認会計士遠藤明哲事務所開設、同所長（現任）
- 1996年1月
- 税理士登録
- 1997年9月
- 北光監査法人代表社員（現任）
- 2010年6月
- 当社社外監査役
- 2022年6月
- 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 遠藤明哲氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
前田后穂
新任
社外
独立
生年月日 1979年5月20日生 所有する当社の株式数 －株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2008年12月
- 弁護士登録
- 2009年1月
- フロンティア・マネジメント㈱入社
- 2010年4月
- 奥野総合法律事務所出向
- 2012年4月
- フロンティア・マネジメント㈱復職
- 2017年1月
- 原子力委員会原子力規制庁入庁
- 2021年7月
- TMI総合法律事務所入所、同アソシエイト（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 前田后穂氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
（注）
1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 前田后穂氏は新任取締役候補者であります。
3. 山口孝太氏、遠藤明哲氏及び前田后穂氏は社外取締役候補者であります。
4. 山口孝太氏及び遠藤明哲氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、山口孝太氏及び遠藤明哲氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって山口孝太氏が11年、遠藤明哲氏が2年となります。
5. 山口孝太氏及び遠藤明哲氏は、当社との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、山口孝太氏及び遠藤明哲氏の再任が承認された場合には、当社は山口孝太氏及び遠藤明哲氏との間で同様の契約を継続する予定であります。また、前田后穂氏の選任が承認された場合には、当社は前田后穂氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、当社取締役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 当社は、山口孝太氏及び遠藤明哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、前田后穂氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出る予定であります。なお、各氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。
＜ご参考＞取締役及び監査役のスキルマトリックス（第2号議案が承認可決された場合）
＜ご参考＞社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断する。
1. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
2. 過去において当社グループの業務執行者であった者
3. 当社グループの業務執行者の二親等内の親族
4. 当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。)
5. 当社の主要株主の二親等内の親族
6. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の2％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
7. 当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
8. 当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
9. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
10. 過去3年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
11. 前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
